【5月31日 AFP】学界の取り締まりを進めるドナルド・トランプ米大統領は30日夜、米国に滞在する中国人留学生に対し、彼らは大丈夫だと保証したいと述べた。 トランプ政権は今週、米国の高等教育機関に対する新たな攻撃として、中国人留学生への許可を特に標的とすると表明した。 だが30日、米国に滞在する中国人留学生にどのようなメッセージを送りたいかと記者団に問われると、トランプ氏は「彼らは大丈夫だ。うまくいく」と主張。 「われわれはただ、個々の学生を調査したいだけだ。これはどの大学にも当てはまる」と続けた。 トランプ政権は学界、特に名門ハーバード大学と対立を続けており、政府が関心を持っている学生のリストを提出するよう求めている。だが、ハーバード大学はこれを拒否している。 トランプ氏は30日、「ハーバード大学がなぜリストを提出しないのか分からない。ハーバード大学がリストを提供しないということは、何か
アメリカのトランプ大統領はハーバード大学が留学生を受け入れるための認定を取り消したことに関連して「留学生の割合の上限を15％程度にするべきだ」と主張しました。ハーバード大学には学生全体のおよそ3割にあたるおよそ6800人の留学生が在籍しています。 アメリカのトランプ大統領はハーバード大学が留学生を受け入れるための認定を取り消したことに関連して28日、ホワイトハウスの執務室で記者から質問を受けました。 このなかでトランプ大統領は「留学生の割合の上限を15％程度にするべきだ」と主張しました。 ハーバード大学には全体のおよそ27％にあたるおよそ6800人の留学生が在籍しています。 トランプ大統領は、留学生の割合に上限を設けるべきだとする理由について、「各国はハーバード大学やそのほかの大学に投資していない。ハーバード大学やほかの大学に進学したいのに、外国人学生がいるためにできない人たちがいる」と述
まさか誰も、大学院を卒業する1週間前になって、自分が「不法移民」になるとは想像もしないだろう。 しかし、人生何が起こるかわからない。現に自分は2025年の5月22日、結果的に約1日という短い期間ではあったが、「不法移民」を経験した。 ハーバード大学 留学生受け入れ資格はく奪5月22日、私はハーバード大学大学院のクラスの友人たちとワシントン州シアトル・オレゴン州ポートランドを旅していた。5月29日に卒業を控える私たちにとって、卒業前に自由に使える最後の期間である。その日も朝からポートランドを観光しようと友人たちとレンタカーに乗り込んだ時、その知らせは届いた。 私の通う大学院の学生チャットに唐突に貼られたリンク。それはニューヨークタイムズの速報記事だった。 「トランプ政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止」 驚きと同時に、「ついにここまで来たか」と思った。 というのも、今年の3月末から
（5月26日加筆：トランプ大統領は本来「反ユダヤ主義」排除を目的としてハーバード大学から「全ての留学生の受け入れ認定資格を取り消す」という意思表明をしていたのだが、それではアメリカ国民からの反発が大きすぎることを知り、「反中・反共」という理由を後付けした。本稿は読者がそれを分かっているものという前提の下で5月25日に公開したが、必ずしも理解していない読者が多いことが判明したので、25日に公表した3番目の小見出しの内容を書き換え、事実経緯を示す。 同様のことは関税に関しても言える。トランプ大統領が中国だけを対象としているのなら、話は分かりやすい。しかし現実は日本をはじめ対米貿易をしている世界の全ての国に相互関税を賦課している。むしろ報復制裁をした中国だけが、115％もの減額をされていることからも、トランプ政権が中国だけをターゲットに動いていないことが理解できるはずだ。そのために中国にはむしろ
アメリカのトランプ政権によるハーバード大学の留学生の受け入れ認定の取り消し措置について裁判所は、一時的に差し止める決定を下しました。 ただ、政権側は、裁判所の決定に反発していて、最終的な判断が示されるまでの間、留学生にとっては不安な状況が続きそうです。 アメリカのトランプ政権は、ハーバード大学に対し、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したなどの理由で留学生を受け入れるための認定を取り消し、在学中の留学生についても、ほかの大学に転出しなければアメリカでの滞在資格を失うと明らかにしました。 これについて、裁判所は、大学側の申し立てを受けて認定の取り消し措置を一時的に差し止める決定を下しました。 在学中の留学生にすぐに影響が及ぶ事態はひとまず回避された形ですが、アメリカメディアによりますと、国土安全保障省のマクローリン次官補は「憲法で認められた大統領の権限を打ち砕こうとしている」とする声明を
米東部ニューヨーク州で開かれた陸軍士官学校の卒業式で敬礼するトランプ大統領＝2025年5月24日、AP トランプ米大統領は25日、学校運営や留学生受け入れを巡って対立を深める名門ハーバード大学に対して、「留学生の名前と（出身）国名を教えろ」と要求した。トランプ政権は同大学の留学生受け入れ資格を停止。大学側が訴訟を起こし、留学生の受け入れ停止措置は一時的に差し止められているが、トランプ氏はさらに圧力を強めている。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、「ハーバード大は学生のほぼ31％が留学生であるとなぜ公表しないのか。その国の中には、米国と友好的ではない国も含まれている」と投稿した。 ハーバード大はウェブサイトで、年度ごとの留学生の人数や全学生に占める割合（最新では27・2％）を公表している。しかし、トランプ氏は政府が巨額の補助金を拠出してきた以上、留学生の氏名や国名の開示を要求す
「そういえばスーツはどこ？」明日は大学の入学式。一人暮らしを始めたばかりの息子のアパートで、いざ寝ようと思った時に聞かれた。その瞬間、母は自分がとんでもない失敗をしていたことに気が付いた。ここは福岡…
塾生情報局(慶應生向けメディア)#春から慶應 @info_jukusei 【News】 ワタミと慶應義塾大学が学生への食事支援を開始－経済的困窮や一人暮らしにより支援が必要な学生に無料で食事をお届け－ keio.ac.jp/ja/press-relea… 2024-04-05 19:33:34 ワタミ株式会社（以下「ワタミ」）と慶應義塾大学は、地元を離れて一人暮らしを始める女子学生への支援として、2024年4月からミールキットや食事を一定回数届ける食事支援を開始いたします。 リンク www.keio.ac.jp ワタミと慶應義塾大学が学生への食事支援を開始－経済的困窮や一人暮らしにより支援が必要な学生に無料で食事をお届け－：[慶應義塾] 2024/04/05ワタミ株式会社慶應義塾広報室ワタミ株式会社（以下「ワタミ」）と慶應義塾大学は、地元を離れて一人暮らしを始める女子学生への支援として、2
日本における2021年の新型コロナウイルス感染症の死亡者数は約14,000人でしたが、数理モデルを用いた解析から、ワクチンに関する誤情報の問題に現実よりもうまく対処してワクチン接種率を上げることができた場合は431人の死亡を回避でき、対応が現実よりもうまくいかず接種率が下がってしまうと死亡者数が1,020人増えると予測されました。 仮に現実よりも3か月早くワクチンを導入できた場合は7,003人の死亡を防ぐことができ、逆にもし3か月遅れた場合はさらに22,216人が亡くなっていた可能性のあることがわかりました。 本研究では、日本において誤情報とワクチン導入のタイミングが及ぼした影響の程度を定量化することに成功しました。今回のモデルとそれによって得られた知見は、つぎのパンデミックが発生した際など今後のワクチン接種戦略を考えるのに役立つものとなります。 東京大学国際高等研究所新世代感染症センター
神奈川歯科大学大学院の「統合医療学講座」のシラバスに、ホメオパシーをはじめとして疑似科学とされる療法が含まれていることを、毎日新聞が報じた。大学がニセ医学にお墨付きを与える構図や、科学的根拠に乏しい施術を手がけるクリニックの増加への懸念も示されており、良記事である。 ■大学院講座で「疑似科学」の指摘 運営者が信奉する「見えない力」 | 毎日新聞 この講座は「テレビにも多数出演する医師の川嶋朗氏が大学に持ちかけて始まった」という。川嶋氏は「統合医療は玉石混交。西洋医学を修めたうえで、患者から相談を受けた時に（その施術が）まがいものか見抜ける医療従事者を育てないといけない」と語っている。確かに主張としてはもっともに聞こえるが、だからといって講座の内容が正当化されるわけではない。というのも、川嶋氏自身が推奨する医療こそが、まさに「まがいもの」であり「玉石混交の中の石」であるからだ。 川嶋朗氏の推
「水に美しい言葉をかけると美しい結晶ができる」と説く「波動」。鉱物などを希釈した水を染み込ませた砂糖玉を飲んで病を治すとうたう「ホメオパシー」――。 いずれも、科学を装いながら科学的根拠はなく、実証も反証もできない「疑似科学」と指摘される。 神奈川歯科大大学院（神奈川県横須賀市）の社会人向け「統合医療学講座」のシラバス（講義計画）には、そんな「療法」がずらりと並ぶ。受講するのは、医師や看護師ら医療系の国家資格を持つ人たち。教壇に立つのは、各推進団体から招かれた代表や幹部らだ。 ＜主な内容＞ ・学術会議が効果否定 ・講座を運営するのは ・専門家の見方 ・文科省の見解は 専門家は「大学が疑似科学や推進団体にお墨付きを与えかねず、だまされる人を増やす恐れがある」と警告する。 しかも、大学関係者によると、講座に資金を提供し、運営しているのは当の大学ではないらしい。 一体、何が起きているのか。 学術
豊田啓介ゆるふわ系総研 @toyoda_noiz Keisuke Toyoda／豊田啓介 建築家／東大生産研特任教授／建築デザインはnoiz@目黒&台北 noizarchitects.com／テックx空間はgluon gluon.tokyo／建築情報学会／コモングラウンドリビングラボ／Instagramは noiz_toyoda_noiz noizarchitects.com 豊田啓介ゆるふわ系総研 @toyoda_noiz 大学教員の立場で、ちょっと長めの真面目な投稿です。 今年度から東大の工学系では、全授業が原則英語化されます。 これは必ずしもいきなり全て英語で授業が行われるということではないのですが、授業の履修者に英語での授業を希望する学生がいる場合には、大学側は英語で授業を提供する原則になったということで、大学が広く国際的に文句を広げ、かつ流動的に学生や教員を集めていく施策の基幹的
アメリカのトランプ政権は、最優先課題の1つとして位置づけている不法移民対策に力を入れていて、法的な手続きを経ずに入国してきた人たちの摘発を強化しています。 しかし、その余波は、いま、学生ビザを取得してアメリカに滞在している各国からの留学生にも及んでいます。 理由も分からずに「滞在資格が取り消された」とか「15日以内に国外に退去するように」などと記載された通知を受け取った留学生が次々と確認されています。 「まさか…」滞在資格 一時取り消しの日本人留学生は アメリカのトランプ政権のもと、滞在資格を一時、取り消された日本人の留学生に話を聞くことができました。 西部ユタ州にある大学院の博士課程で画像認識やAI＝人工知能について研究している恩田賢さん（41）です。 6年前からアメリカに留学していますが、先月上旬、突然、大学からメールを受け取りました。 そこには「国土安全保障省から滞在資格の登録が取り
＜アメリカ屈指のファシズム研究者が、トランプ米大統領を「ファシスト」と断言。「標的になるのは市民権を持たない人だけだと考えるのは甘い」と警鐘を鳴らす＞ アメリカで指折りのファシズム専門家が、「トランプ2.0」に感じる不安のせいで故国を去ろうとしている。 エール大学哲学教授で、著書『ファシズムはどこからやってくるか』（邦訳・青土社）などを発表しているジェイソン・スタンリーが、今秋から新たな職場とするのは、カナダのトロント大学マンク国際問題・公共政策研究所だ。 スタンリーだけではない。エール大学の同僚で共に歴史学者のティモシー・スナイダーやマーシ・ショアも、同研究所への異動を決めた。大学への政府助成金停止の脅しなど、学術界に敵対的な動きが始まったアメリカの頭脳流出を示す多くの兆候の1つだ。 スタンリーはドナルド・トランプ米大統領を「ファシスト」と断言し、その独裁傾向に何年も前から警鐘を鳴らして
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