【5月15日 AFP】イスラエル外務省は14日、スペインのペドロ・サンチェス首相による「重大発言」をめぐり、駐イスラエル・スペイン大使を呼び出して正式に抗議すると発表した。 同日のスペイン議会で、議員から「イスラエルのようなジェノサイド（集団殺害）国家との貿易」などについて、政府はどのように対応するつもりなのかと問われると、サンチェス氏はイスラエルに言及することなく、「わが国はジェノサイド国家とは取引していない」と答えた。 これに対しイスラエル外務省は声明で、「スペインのペドロ・サンチェス首相による重大発言を受け、あす駐イスラエル・スペイン大使を呼び出し、エルサレムの外務省で抗議する」と述べた。 サンチェス氏は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を最も強く批判する一人。昨年にはパレスチナ国家を承認したことで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる政府を激怒させた。 今年
米国に滞在する日本人留学生の間で、査証（ビザ）が取り消され、大使館や総領事館に相談するケースが相次いでいる。トランプ米政権が不法移民の取り締まりや在米外国人の管理を厳格化している一環とみられ、インドや韓国、中東などの留学生も同様の事態に陥っているという。今後、日本への帰国を迫られる留学生が増える可能性もある。 日本政府関係者によると、10人程度の日本人留学生が最近、「米国の大学で勉強していたのに、突然（大学や語学学校などに留学する）F―1ビザを取り消された」などと大使館などに相談してきた。具体的には、ビザが取り消されたり、更新が認められなかったりしているという。 実際に取り消された留学生はさらに多いとみられるが、現時点で不法滞在に伴う邦人の拘束は確認されていない。外務省関係者は「日本政府は当局による拘束時などは支援するが、ビザの取り消しは米国の判断なので、できることは少ない」と指摘する。
Published 2025/03/29 15:52 (JST) Updated 2025/03/29 16:07 (JST) 「世界の女性の憲法」と呼ばれる女性差別撤廃条約を、189の締約国が履行しているかどうかを審査する国連の女性差別撤廃委員会。1月まで副委員長を務めたのは、秋月弘子亜細亜大教授（65）だ。撤廃委は夫婦同姓を義務付ける日本の法制度を「差別的だ」と批判するが、選択的夫婦別姓を巡る国会の動きは鈍い。自身も同姓制度に不都合を感じてきたという秋月さん。「女性をないがしろにし続ければ、日本は世界から信頼を失う」と警鐘を鳴らす。 「平和に貢献したい」と、国連開発計画で勤務した後、日本で国際法を研究。同じ学者の夫とは1993年に結婚した。慣れ親しんだ名字を変えるのは「正直いやだった」が、夫に男兄弟がなく、親戚付き合いを円滑にするため改姓を決断した。 外務省からの打診を受け、2018年
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年となる中、フランス南部マルセイユにあるロシアの総領事館の敷地内に爆発物が投げ込まれ、ロシア外務省はフランス政府に対して徹底的な調査を求めるとしています。 フランスやロシアのメディアによりますと、現地時間の24日朝、フランス南部、マルセイユにあるロシアの総領事館の敷地内に爆発物が投げ込まれました。 ロシア国営のタス通信は、総領事館の情報として、爆発物はあわせて3つでこのうち2つが爆発したものの、けが人はおらず、建物にも被害はなかったと伝えています。 また、フランスのメディアが捜査関係者の情報として伝えたところによりますと、投げ込まれたのは液体が入ったプラスチックボトルだということです。 ロシア外務省のザハロワ報道官はタス通信に対し「フランス政府に対して徹底的な調査を求める」と述べたということです。 24日はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって
石破総理大臣は、今回の日米首脳会談にあわせてトランプ大統領にかぶと飾りなどを贈りました。 トランプ大統領の孫の健やかな成長を願う意味を込めたということです。 石破総理大臣は、日本時間の8日、アメリカの首都ワシントンでトランプ大統領との初めての日米首脳会談を行いました。 これにあわせて石破総理大臣は、トランプ大統領に▽日本で端午の節句に飾るかぶと飾りと、▽石川県の伝統工芸品、九谷焼の花瓶を贈ったということです。 このうちかぶと飾りは、石破総理大臣の地元、鳥取に本社がある人形店のもので、会社のホームページでは「永遠の輝きを放つようにとの思いが込められている」と紹介されています。 林官房長官は午前の記者会見で「かぶと飾りは家族を大事にするトランプ大統領に対して、家族、とりわけご令孫の健やかな成長への願いを込めて贈呈した」と説明しました。 石破総理大臣が日米首脳会談にあわせてトランプ大統領に贈った
中国に在住する日本人の数が20年ぶりに10万人を下回ったことが外務省の統計でわかりました。 中国の景気減速に伴うビジネス環境の悪化や、安全面への不安から駐在員の間で家族の帯同を見送る動きが広がっていることが背景にあるとみられています。 外務省の統計によりますと、海外に3か月以上滞在する日本人の数は、2024年10月1日時点でおよそ129万3000人で、2023年の同じ時期とほぼ同じでした。 このうち最も多いアメリカが41万3000人余り、次いでオーストラリアが10万4000人余りで、中国は9万7000人余りと20年ぶりに10万人を下回り、オーストラリアに抜かれて3番目となりました。 中国に在住する日本人の数は、日系企業の進出とともに2000年以降急増し、ピーク時の2012年には15万人を超えました。 しかしこの年、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化に伴い中国全土で反日デモが起きたあと減
Published 2025/02/03 12:15 (JST) Updated 2025/02/03 12:33 (JST) 【ナイロビ共同】コンゴ外務省は2日、東部での武力紛争で緊張関係にある隣国ルワンダと観光促進事業で提携しているサッカーのイングランド・プレミアリーグのアーセナルなど3チームに対し契約終了を要求したと発表した。ルワンダはコンゴの反政府勢力を支援している疑惑がある。 コンゴ外務省は、ルワンダが豊富な鉱物資源を奪って得た資金を契約の元手にしていると主張。アーセナルやフランスのパリ・サンジェルマン、ドイツのバイエルン・ミュンヘンに「血まみれの提携」を終わらせるよう求めた。 ロイター通信によると、アーセナルとルワンダの契約額は1年当たり1千万ポンド（約19億円）に上るという。
岩屋毅外相は30日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の自室に不審者の侵入事案があったことを明らかにした。週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が、岩屋氏が不在にしている間、面識のない女性が無施錠の岩屋氏宅に侵入していたと報じた記事の内容をおおむね認めた。 岩屋氏は外務省で記者団の取材に応じ、報道について「それは事実だ」とし、「何の被害もなかった」と説明した。その上で「警察当局、宿舎の管理会社に、こういうことがあってはならないので、さらにしっかり警備を強化してもらいたいと申し上げた」と述べた。
岩屋毅外相は30日、衆院赤坂議員宿舎の自室に見知らぬ女性が侵入していたという週刊誌報道について外務省で記者団に問われ「それは事実だ。すぐにお帰り頂いたので何の被害もなかった。ご心配をおかけした」と語っ
去年9月、中国南部の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が男に刃物で襲われて死亡した事件で、現地の裁判所は24日、40代の被告に対して死刑を言い渡しました。 ※深センの「セン」は土へんに「川」 中国広東省の※深センで去年9月、日本人学校に通う10歳の男子児童が、保護者と一緒に登校中に男に刃物で襲われて死亡しました。 中国当局は現場で拘束した中国人の40代の男を起訴し、24日、初めての裁判が現地の裁判所で開かれました。 NHKを含め日本のメディアには傍聴は認められず、広州駐在の貴島善子総領事が裁判を傍聴しました。 日本の外務省によりますと、殺人の罪に問われたのは鐘長春被告（45）で、裁判所は「インターネットで注目を集めるために刃物を購入し何ら罪のない児童を殺害し犯行後にメディアに電話をかけるなど極めて悪辣かつ重大で極刑が相当である」と指摘し、死刑を言い渡したということです。 24日の裁
共同通信が令和4年8月に外務政務官の生稲晃子参院議員が靖国神社を参拝したと報じた記事を訂正したことを巡り、外務省の岡野正敬事務次官は26日、同社の水谷亨社長と面会した。岡野氏は、24日に新潟県佐渡市で開かれた世界文化遺産「佐渡島の金山」の追悼式を巡る誤報が「混乱を生じせしめた」として、「極めて遺憾だ」と伝えた。 外務省の発表によると、水谷氏は岡野氏に対し「報道をきっかけに追悼式に関係した多くの方々が混乱し、日韓関係にも影響を与えたことを遺憾に思うと同時に、外務省に対して説明したいと考えて来訪しました」と説明。生稲氏に「共同通信社として謝罪する」とした上で、「誤報によって混乱した地元の方々や日韓の多くの関係者に謝罪します」と述べた。原因を検証して再発防止策を内外に説明する考えも示した。 これに対し岡野氏は、水谷氏から説明と謝罪の言葉があったことに「留意する」と述べて遺憾の意を示し、再発防止を
共同通信が、生稲外務政務官が2022年に靖国神社に参拝したと配信した記事を誤った報道だったと訂正したことを受けて、水谷社長は、外務省の岡野事務次官と面会し、「日韓関係にも影響を与えたことを遺憾に思う。生稲政務官や日韓の多くの関係者に謝罪する」と述べました。 共同通信は、生稲外務政務官が2022年8月に靖国神社に参拝したと国内外に配信した記事について「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と訂正しました。 これを受けて、外務省の岡野事務次官は26日夕方、外務省で共同通信社の水谷亨社長と面会し、説明を求めました。 外務省によりますと、この中で、水谷社長は「『佐渡島の金山』の追悼式に関係した多くの方々が混乱し、日韓関係にも影響を与えたことを遺憾に思う。生稲政務官や地元の方々、日韓の多くの関係者に謝罪する」と述べたということです。 そのうえで、「本件を重く受け止め、なぜ、このようなことが起きたの
石破総理大臣はAPEC＝アジア経済協力会議の閉幕に合わせた集合写真の撮影に間に合いませんでした。 石破総理大臣は15日から16日にかけてペルーで開かれた21の国と地域が出席したAPEC首脳会議に参加しましたが、閉幕に合わせた集合写真の撮影の場にその姿がありませんでした。 石破総理はその時間帯に、ペルーで1990年から10年間大統領を務め、今年9月に亡くなったフジモリ氏の墓で献花を行っていました。 外務省関係者によりますと、元々は墓参をした後に、写真撮影の時間までに戻る予定でしたが、APECの会場からリマ市郊外にあるフジモリ氏の墓に向かう際、事故渋滞に巻き込まれ、間に合わなかったということです。 ▶【英語力は？】石破総理 強行日程で外交デビュー 各国の評価は｜政治部 澤井尚子記者 ▶石破総理、トランプ氏との面会断念 来年1月就任早々に訪米、初会談めざす ▶政務官に元アイドルの今井絵理子氏と生
石破首相とアメリカのトランプ次期大統領との会談をめぐり、トランプ氏側が「会談要望が殺到していて今は難しい」と正式に会談を見送る考えを伝えてきたことがわかりました。 これは複数の日本政府関係者が明らかにしたものです。 日本側はこれまで石破首相の南米訪問にあわせ20日にフロリダ州のトランプ氏の自宅での会談を要請していました。 これに対してトランプ氏側から正式に「各国から会談要望が殺到していて今は難しい」「法律上も就任するまでは会談を行うのは厳しい」などとこのタイミングでの会談を見送る考えを伝えてきたことがわかりました。 石破政権の幹部は「日本だけでなく各国に対して断りを入れていると聞いている。トランプ氏も今は閣僚人事など国内基盤を固める時期なのだろう」と話しています。 別の外務省関係者は「トランプ氏側の準備が整えばいつでも会えるよう準備は続ける」と述べていて、政府は早期の会談実現に向けて引き続
ことしのノーベル平和賞に日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が選ばれたことについて、ロシア外務省の報道官は、核の威嚇を続けるロシアに対するメッセージだという見方は容認できないなどと主張し、原爆を投下したアメリカへの批判に終始しました。 ことしのノーベル平和賞に日本被団協が選ばれたことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は16日「ノーベル賞の選考委員会は西側に占拠されたも同然で、彼らは自分たちの政治的な目的のために利用している」と述べました。 そして「アメリカは『ノーベル賞を通じて核兵器の使用に警告を発する』という偽のイデオロギーを世界に広めている」と述べ、核の威嚇を続けるロシアに対するメッセージだという見方は容認できないと指摘しました。 その上で「われわれは原爆が投下された当初から、これは犯罪であると言い続けてきた。しかし、現在では、まるでロシアに責任があるかのようにぬれぎぬを着せられ
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われ死亡した事件をめぐり、中国外務省は24日、一部の日本人が事件とSNS上の反日的な投稿を結びつけ、安全リスクを誇張していると反発しました。 先週、中国南部の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物を持った男に襲われ死亡する事件が起きたことを受け、日本政府は再発防止の観点から、日本人学校に関するものを含む根拠のない反日的な中国のSNS上の投稿について、取り締まりを徹底するよう求めています。 こうした中、中国外務省の林剣報道官は24日の記者会見で「一部の日本人が事件と中国のSNS上のいわゆる反日的な投稿を結びつけ、安全リスクを誇張している。こうした論調は明らかに事実と一致していない」と述べました。 中国としては、今回の事件と、反日的な中国国内の動きを結びつける日本側の論調に反発した形です。 しかし、中国当局は今も事件の動機など
Published 2024/09/07 21:02 (JST) Updated 2024/09/07 22:03 (JST) 在日コリアンの監督が韓国人被爆者や元従軍慰安婦らの証言を記録した日韓合作のドキュメンタリー映画「よみがえる声」が2月のベルリン国際映画祭に選出された際、在ドイツ日本大使館が映画祭の運営責任者の事務所に作品の情報を問い合わせ、面会を求めていたことが7日、関係者への取材で分かった。 大使館が、上映会の内容や客層を外務省に報告していたことも情報公開請求で判明。日韓で歴史認識が対立する問題を扱う作品を巡り、在外公館が積極的に情報収集している実態が明らかになった。作り手を萎縮させ、表現の多様性を損ねる可能性がある。 映画祭関係者は「大使館は朝鮮半島の植民地時代に関する日本の見解を説明したいようだった」と証言。大使館は面会要求に関し「詳細なお答えは差し控えたい」としつつ「その
沖縄県で発生した米兵による少女への暴行事件が県側に伝えられていなかったことについて、自民党の実力者からは、政府に苦言を呈する声は聞かれない。太平洋戦争で唯一地上戦が展開された史実を踏まえ、政治家人生を懸けて、沖縄を巡る諸問題に取り組んだ実力者が２０００年代初頭まではいた。当時と比べ、自民党政治家の「沖縄離れ」は鮮明だ。（時事通信解説委員長 高橋正光） 沖縄復帰記念式典であいさつする山中貞則総理府総務長官兼沖縄開発庁長官（右）＝1972年5月、那覇市【時事通信社】 官邸に報告、県には伝えず 事件が起きたのは昨年１２月。米兵は不同意性交罪などで起訴された。外務省は首相官邸には報告したものの、県や防衛省には連絡せず。今年６月になり、メディアが報じたことで事件が表明化した。 これをきっかけに、今年５月にも米兵による性暴力事件があり、外務省が同様に、県に伝えていなかったことも明らかになった。 上川陽
米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く