大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏が部下の女性検事への準強制性交罪に問われている事件で、女性検事の代理人弁護士は5月21日、被害後に北川氏から受け取ったという計6枚の直筆書面を報道陣に明かした。 「今回の事件が公になった場合、私は絶対に生きてゆくことはできず自死するほかない」 「私のためというよりもあなたも属する大阪地検のためということでお願いします」 北川氏は初公判で起訴内容を認めたが、その後、一転して無罪を主張している。文書には、絶大な権力を持つ男性が組織の崩壊や自死をほのめかして、女性検事Aさんの告発を抑え込もうとする生々しい文章がつづられていた。 Aさんはこれまで何度も第三者による調査を実施するよう求めているが、検察庁は誠実に対応する姿勢をみせず、記者会見を開くことすらしていない。 そうした問題の重大性や深刻さを踏まえ、弁護士ドットコムニュースは、Aさんの代理人から提供された
群馬県草津町の黒岩信忠町長（78）と肉体関係を持ったと虚偽の告発をしたとして、元草津町議の新井祥子氏が名誉毀損と虚偽告訴の罪に問われている裁判が5月15日、前橋地裁であった。 新井氏は被告人質問で、当時うったえた話が事実ではなかったと認めた一方で、「町長からの被害をなかったとするのは納得できない」と述べ、体を触られるなどの性被害を受けたという主張を続けた。 公判を傍聴した黒岩町長は「この期に及んでよく嘘が言えるなと思う」と話した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●名誉毀損は無罪を主張 新井氏は草津町の議員だった2019年、黒岩町長と性関係を持ったとする嘘の証言をライターに伝え、ライターは同年11月、その証言を盛り込んだ電子書籍「草津温泉 漆黒の闇5」（すでに販売打ち切り）を出版した。 黒岩町長は当初から一貫して否定し、同年12月に新井氏とライターを名誉毀損の疑いで刑事告訴した。 ま
りりちゃんはごくちゅうです @inu2narenakatta 渡邊真衣さんの起こした詐欺事件の被害者のために設立した合同会社いぬわんは令和7年7月末日までに解散する予定です。設立の意図、活動実績、解散の経緯などについて説明していきます。 【設立の意図】 合同会社いぬわんは、渡邊真衣さんの弁護人、草下シンヤ、立花奈央子によって設立されました。 設立の意図は、被害者への弁済活動と未払税金への弁済を行いながら渡邊真衣さんの更生活動につなげることです。 アメリカニューヨーク州には、犯罪者が自らの事件の暴露で得た収入は被害者救済にあてなければならないとする「サムの息子法」という法律があります。 しかし、日本には同質の法律がなく、これまでにも犯罪加害者による手記などで得た収益の行き先が物議を呼ぶことがありました。 そこで、我々は、合同会社いぬわんをサムの息子法を再現しようとする意図のもと設立しました。
部下の女性検事に性的暴行を加えたとして、準強制性交等罪に問われている元大阪地検検事正の北川健太郎被告（65）が一転して無罪を訴えていくことが10日、弁護人への取材で明らかになった。「同意があったと思っていた」などと主張。大阪地裁で10月にあった初公判では「争うことはしません」と述べ、女性に謝罪していた。 起訴状によると、被告は2018年9月12日深夜～13日未明、同僚らとの懇親会後、酒に酔って抵抗できない状態の女性を大阪市内の官舎に連れ込み、性的暴行を加えたとされる。 この日は予定されていた第2回公判が取り消され、裁判官や検察官、弁護人による非公開の協議があった。初公判後、新たに選任された弁護人の中村和洋弁護士らが出席し、主張を変更することを伝えたという。 中村弁護士は協議後に記者会見し、今後の方針を説明した。次回の公判で「女性と同意があったと思っていたから、犯罪の故意がない」と主張すると
大阪地方検察庁の元検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われている裁判が始まり、元検事正は起訴された内容を認めました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検のトップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われています。 25日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、北川被告は「争うことはしません」と述べ、起訴された内容を認めました。 そのうえで「被害者に深刻な被害を与えたことを深く反省し、謝罪したい」と述べました。 続いて、検察は冒頭陳述で「事件当日、被告は検事正の就任祝いに参加していて、泥酔した被害者をタクシーに押し込んで宿舎に連れていき、帰らせてほしいと訴える被害者に性的暴行を加えた。やめるよう伝えたのに、『これでお前も俺の女だ』と言って犯行を繰り返した」と主張しました。
労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い
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