企業不祥事などが起きた際に設置される第三者委員会と裁判所で、認定する事実にずれが生じるケースが出てきている。会社から依頼を受けて調査する第三者委と、当事者の責任を巡って争う裁判では認定の仕方が異なることなどが背景にある。一方で第三者委の調査結果は重大な社会的制裁につながり、当事者が反発する例もある。専門家から「調査には限界がある」と指摘する声も上がる。フジ第三者委に中居氏側反論「『性暴力』と
企業不祥事などが起きた際に設置される第三者委員会と裁判所で、認定する事実にずれが生じるケースが出てきている。会社から依頼を受けて調査する第三者委と、当事者の責任を巡って争う裁判では認定の仕方が異なることなどが背景にある。一方で第三者委の調査結果は重大な社会的制裁につながり、当事者が反発する例もある。専門家から「調査には限界がある」と指摘する声も上がる。フジ第三者委に中居氏側反論「『性暴力』と
Published 2025/05/28 18:40 (JST) Updated 2025/05/28 18:55 (JST) 一審に続き、大川原化工機社長らの逮捕が違法と認定された警視庁内からは「負けを覚悟していた」との声が聞かれた。ある幹部は、経済安全保障が注目される中で「この事件を立件したいとの思いがあったのだろう」と推測。「消極的な意見が出たときに、引き返す勇気を持てなかったことに尽きる」と強調した。 別の幹部によると、一審判決後、庁内には「勝てる見込みがない。ここで白旗をあげておくべきだ」として控訴に後ろ向きな意見もあった。それでも捜査員が偽計を用いた取り調べをしたと認定されたことに公安部などの反発が強く、高裁の判断を仰ぐ結論に至った。 しかし高裁判決でも「偽計的な説明をし、犯罪事実を認めるかのような供述内容に誘導した」と指摘され、覆らなかった。控訴審でも身内による捜査批判が繰り
横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前の2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 社長らは「違法な捜査で苦痛を受けた」と訴えを起こし、1審の東京地方裁判所は都と国に賠償を命じ、双方が控訴していました。 28日の2審の判決で東京高等裁判所の太田晃詳裁判長は、警視庁公安部の捜査について「輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた。経済産業省の担当部署から問題点を指摘されたのに再考することなく、逮捕に踏み切った判断には基本的な問題があった」と指摘し、違法だったと認定しました。 逮捕された元取締役の島田順司さんへの取り調べについても「欺くような方法で捜査機関の見立てに沿った調書に署名させた」と指摘し、違法と判断しました。
軍事転用可能な機器を不正輸出したとして逮捕・起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、警視庁公安部や東京地検の捜査は違法だったとして、東京都と国に賠償を求めた訴訟の控…
あの会社は、外事部門を増強するためのいけにえにされた――。 警視庁公安部による冤罪（えんざい）事件「大川原化工機事件」について、立件に突き進んだ背景をある捜査関係者がこう説明した。 経済安全保障の旗振り役として、現在福井県警本部長を務めるキャリア警察官もある役割を果たしていたという。 この冤罪捜査の責任を問う裁判の判決が、28日午後2時に言い渡される。 「ノンキャリ」の下で進んだ捜査 警視庁公安部外事1課。 海外への不正輸出を捜査するこの部署が、横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」を調べ始めたのは8年前にさかのぼる。 当時の外事1課長は、幹部候補向けの警察庁採用試験をくぐりぬけたキャリアではなく、警視庁で採用された「ノンキャリア」。続く2代の課長もノンキャリだった。
５月８日、石井孝明氏を提訴いたしました。 名誉感情侵害及び、肖像権侵害で５１２万円を請求しています。 裁判に至るまで決して楽な道のりではありませんでした。 ２年以上もの酷い誹謗中傷に苦しめられ続けました。私の写真に勝手にキャプションをつけ、侮辱の言葉と共に全世界に私をさらし者にしてきました。また事実と違うことも、取り返しのつかないくらいたくさん流されました。 支持者と共に日々笑いものにされ、この人たちは本当に私に自殺してほしいのかと思うほどの激しい攻撃でした。なぜ、こうまでして私に執着し集団リンチを楽しむのか私には同じ人間として、到底理解できません。侮辱は私だけにとどまらず関係のない家族にまで及びました。石井孝明氏の扇動により、支持者による私の子供に危害を及ぼすような投稿までありました。外で何があるかわからないと怖くなり、５年続けていた習い事を一つやめさせました。 私の思想が気に入らない、
去年6月、熊本市で車を時速70キロ以上でバックさせ、歩行者の女性2人をはねて死傷させた事故が、危険運転致死傷の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は危険運転の罪が成立すると判断し、24歳の被告に懲役12年の判決を言い渡しました。 熊本市中央区の元飲食店従業員、松本岳被告（24）は、去年6月、市内で酒を飲んで車を運転して追突事故を起こしたあと、現場から逃走しようと時速70キロ以上で車をバックさせて走行し、歩いていた横田千尋さん（当時27）をはねて死亡させたほか、一緒にいた20代の女性にけがをさせたとして、危険運転致死傷などの罪に問われました。 裁判では、法定速度を30キロ上回る速度でバック走行した今回の事故に、危険運転致死傷の罪が適用されるかが争われ、検察は要件となっている「進行を制御することが困難な高速度での走行」にあたるとして、懲役12年を求刑したのに対し、弁護側は「この要
社会の安全を守るはずの「警察」が、汗水流して働く国民を“犯罪者”に仕立て上げる──。 一見フィクションと思える話が21世紀の日本で起きている。さらには、違法な捜査をチェックすべき「検察」「裁判所」「マスメディア」も機能しない。 そんな戦慄する事実の数々が記された『追跡 公安捜査』が今年3月に出版された。 本の著者で毎日新聞の遠藤浩二記者に、警視庁公安部の暗部についてインタビューした。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●現役捜査員による「捏造」発言で取材開始 ──遠藤さんが取材している大川原化工機の冤罪事件とは、どのような事件ですか？ 遠藤記者：横浜市にある「大川原化工機」は、カップラーメンの粉末スープやインスタントコーヒーなどを製造する「噴霧乾燥器（ふんむかんそうき）」という機械の製造や輸出などをおこなっている会社です。 従業員が約90人の中小企業なのですが、突然、噴霧乾燥器が生物・
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県民局長の“私的情報”について、県と第三者委員会は27日、斎藤知事の“側近”だった井ノ本知明元総務部長が元県民局長の私的情報を県議会議員3人に漏洩したと結論付けた報告書を公表しました。報告書では、漏洩行為について「斎藤知事と副知事の指示を受けた可能性が高い」としています。 調査結果を受け、県は井ノ本氏を停職3か月の懲戒処分にすると決定。井ノ本氏の処分について、斎藤知事は「組織の長として深く責任を感じている」として自らの処分を検討していると明かす一方、「漏洩の指示はしていない」と改めて主張しました。 報告書によれば、井ノ本氏は県議3人に対し、私的情報の一部を紙に印刷して見せ、一部を口頭で述べるなどしたとしています。 当初、井ノ本氏は私的情報の漏洩を全面的に否定していましたが、その後の聞き取り調査で、「県議に対し、私的情報を情報共有の意図で口頭で伝えたこと
自転車の歩道走行へ“青切符”改正道交法に「路上駐車をなんとかして」の声も…多くのドライバーが間違っている“左寄せ”正しい位置とは 2026年4月から自転車ユーザーに対する取り締まりが強化され、「青切符」制度が導入されるという報道が話題になっている。 あまり守られていないようだが、道交法では自転車は原則として車道を走行し、やむを得ない場合や歩道通行可の標識がある場合などを除いて、歩道を走ってはいけないことになっている（17条1項）。 青切符が交付される項目の中にはこの「歩道走行」も含まれており、より徹底した取り締まりが行われることが予想される。 しかし、自転車で車道を走ると今度は車から“邪魔者”扱いされ、無理な追い越しをされるなど危険な思いをすることも多い。このような背景から、自転車ユーザーからは不安と不満の声が上がっている。（近畿大准教授（安全心理学）・島崎敢） 自転車ユーザーの「モヤモヤ
議会が不信任決議を可決したため、失職を選んだのち、出直し選挙に立候補。再選を果たした斎藤元彦兵庫県知事（写真:アフロ） すべては本年3月26日、元西播磨県民局長が作成した「文書」をめぐる第三者委員会の調査報告書についての記者会見からはじまった。 報告書は「文書」が外部への公益通報の法的要件を満たしているとし、知事の指示で行ったメール調査、事情聴取、公用パソコンの回収もすべて「違法」と断じ、元県民局長への懲戒処分の理由のひとつを「文書の作成・配布」としたことは「違法・無効」とした。 しかし、斎藤知事はみずからが委託して作られた報告書の内容を受け入れない。 その理由として「（公益通報者保護法の）各論点については、司法専門家などによっても、さまざまな考え方や意見がある」からだという。 どのような専門家の意見なのかは不明これだけの情報で判断することはできないものの、県が積極的に公益通報者保護法につ
アメリカのトランプ政権によるハーバード大学の留学生の受け入れ認定の取り消し措置について裁判所は、一時的に差し止める決定を下しました。 ただ、政権側は、裁判所の決定に反発していて、最終的な判断が示されるまでの間、留学生にとっては不安な状況が続きそうです。 アメリカのトランプ政権は、ハーバード大学に対し、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したなどの理由で留学生を受け入れるための認定を取り消し、在学中の留学生についても、ほかの大学に転出しなければアメリカでの滞在資格を失うと明らかにしました。 これについて、裁判所は、大学側の申し立てを受けて認定の取り消し措置を一時的に差し止める決定を下しました。 在学中の留学生にすぐに影響が及ぶ事態はひとまず回避された形ですが、アメリカメディアによりますと、国土安全保障省のマクローリン次官補は「憲法で認められた大統領の権限を打ち砕こうとしている」とする声明を
「広島県に住んでいた1989年、会社経営の父がある市の仕事を受けるための念書の作成を市長らに強要したなどとする事件で摘発されました。当時小学生の私はある日突然、多くの警察官が自宅に来たと覚えています。父は元々出張が多く、母は摘発後も『長期の出張よ』と隠し、ニュースを伝えるテレビを消しました。子どもながら気を使っているのが分かり胸が痛みました」 －強要と暴力行為法違反、詐欺の罪で起訴された父親は最高裁まで争う。二審で一部逆転無罪の判決が出たが、99年に強要と同法違反の罪で有罪が確定した。 「父は『やっていない』と言っていた記憶はありますが、裁判の過程で両親は離婚し、家族は崩壊した。周囲からは『あの子と関わるな』と言われ、教員の陰口も耳に入りました」 「誰も自分や家族を知らない隣県の高校に進学しました。犯罪者の娘というレッテルからとにかく逃げたくて、卒業後は東京へ。働きながら短大に通いました。
大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏が部下の女性検事への準強制性交罪に問われている事件で、女性検事の代理人弁護士は5月21日、被害後に北川氏から受け取ったという計6枚の直筆書面を報道陣に明かした。 「今回の事件が公になった場合、私は絶対に生きてゆくことはできず自死するほかない」 「私のためというよりもあなたも属する大阪地検のためということでお願いします」 北川氏は初公判で起訴内容を認めたが、その後、一転して無罪を主張している。文書には、絶大な権力を持つ男性が組織の崩壊や自死をほのめかして、女性検事Aさんの告発を抑え込もうとする生々しい文章がつづられていた。 Aさんはこれまで何度も第三者による調査を実施するよう求めているが、検察庁は誠実に対応する姿勢をみせず、記者会見を開くことすらしていない。 そうした問題の重大性や深刻さを踏まえ、弁護士ドットコムニュースは、Aさんの代理人から提供された
生活保護費が2013年から段階的に引き下げられたのは違法だとして熊本県などの受給者が取り消しを求めた裁判で、2審の福岡高等裁判所は「最低限度の生活水準を明らかに下回っているとは認められない」として、1審とは逆に受給者の訴えを退ける判決を言い渡しました。 生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、当時の物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 熊本県などの受給者およそ30人は、「憲法で保障された最低限度の生活に満たない生活を強いられた」などと主張して自治体が行った引き下げの取り消しを求め、1審の熊本地方裁判所は3年前、訴えを認めたため、自治体側が控訴していました。 21日の2審の判決で福岡高等裁判所の新谷晋司裁判長は、国が行った物価の下落に関する調整について「判断の過程や手続きは一応合理的で、専門的知見との整合性に欠
群馬県草津町の黒岩信忠町長（78）と肉体関係を持ったと虚偽の告発をしたとして、元草津町議の新井祥子氏が名誉毀損と虚偽告訴の罪に問われている裁判が5月15日、前橋地裁であった。 新井氏は被告人質問で、当時うったえた話が事実ではなかったと認めた一方で、「町長からの被害をなかったとするのは納得できない」と述べ、体を触られるなどの性被害を受けたという主張を続けた。 公判を傍聴した黒岩町長は「この期に及んでよく嘘が言えるなと思う」と話した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●名誉毀損は無罪を主張 新井氏は草津町の議員だった2019年、黒岩町長と性関係を持ったとする嘘の証言をライターに伝え、ライターは同年11月、その証言を盛り込んだ電子書籍「草津温泉 漆黒の闇5」（すでに販売打ち切り）を出版した。 黒岩町長は当初から一貫して否定し、同年12月に新井氏とライターを名誉毀損の疑いで刑事告訴した。 ま
警察庁が「自転車のルール違反にも青切符を導入し、反則金を徴収する」と発表した。これに伴い、5月24日までパブリックコメント（意見公募手続）を実施。2026年4月1日から運用開始となる予定だ。関連の改正道路交通法は昨年、成立している。 反則金は、スマホながら運転の1万2000円を筆頭に、違法駐輪9000円、遮断踏切立ち入り7000円などとなっている。金額は、危険性・悪質性の高いものほど高くなる設定だ。 ネット上では困惑の声も 自転車側にとって、これまでにない大きな転換点となる今回の法改正。ネット上の反応をみると、反則金の額についての不満は少ない印象。だが、「歩道走行3000円」に対しては少し様子が異なり、困惑の声が目立つ。 「スマホ運転の反則金1万2000円は大賛成。しかし、歩道走行はどうなんだろう…」 「自転車で歩道を走って反則金を払わされるのなら、運転手がいても路上駐車している車には必ず
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