万博パビリオンで「３億円未払い」下請け建設業者ら怒りの訴え「会社がいつ潰れるかわからない」 外資系の元請けＸは"契約不履行" など主張 開幕から１か月が経った大阪・関西万博。海外パビリオンの建設をめぐり、国内の複数の下請け業者が、“外資系元請けからの支払われるべき費用の一部が未払いになっている” と訴えていることがわかりました。 「急に支払いが滞った」１次下請けＡ社の訴え ５月１３日で開幕から１か月となった大阪・関西万博。連日のにぎわいの一方で、ネパール館は１月から工事が止まり、開館のメドはたっていません。建設工事費の一部が支払われていないことが原因ですが、実は工事費の未払いトラブルは、ネパール館に限ったことではありません。 「もう本当に、会社がいつ潰れるかわからない」 関西にある中小規模の建設会社・Ａ社の安藤さん（仮名）。Ａ社は、参加国が独自に建設する「タイプＡ」パビリオンの建設工事を、
まぁさん @neko_tan2828 造形好きのコスプレイヤーです🦭美容と飲酒が大好き🦭雑多垢です🦭女装も男装もします🦭ハイライトにコス写真まとめてます🦭造形用タグ #まぁさん造形 instagram.com/nekotan_nekotan
新ｱｶおもち2028W @omochii2028w 四谷大塚、車への本気の怒り。毎回少しずつテストは車で来るな！の文面が増えております。とうとう全面使っての禁止の呼びかけ。子供がどう思われるか考えなさい、同意。 pic.x.com/rbujjEXest 2025-05-15 21:20:48
牡蠣🦜 @gekageka_inko カス野良医師の捨て垢。2025年2月、「誤嚥性肺炎」は「寿命性ごっくん困難症」へと名称変更されました。高額医療費ドカ食い気切部は廃部の方向で調整中。 mond.how/ja/gekageka_in… 牡蠣🦜 @gekageka_inko 現在すでに起こっている医療崩壊の例 👴「ウギャー脳梗塞だ！119☎️」 🚑「すぐ来ました！脳梗塞は1分1秒を争います！」 👴「5分で来てくれた！助かった〜」 🚑「受け入れ先の病院探しますね！」 〜2時間後〜 🚑「受け入れ先見つかりました！運びます！しゅっぱ〜つ！！」 〜1時間後〜 👴「えらく遠い病院まで運ばれてしまった…でもこれで大丈夫😌」 〜1時間後〜 👴「やっと診てもらえる…」 🧑⚕️「脳梗塞かな？MRI撮りましょう！順番待ちしてね！」 〜1時間後〜 MRI「脳梗塞です」 🧑⚕️「うーん
「より良い医療を受けられる」どころか、ハタ迷惑な代物である。トラブルが絶えないマイナ保険証のことだ。 健康保険証の存続を訴える全国保険医団体連合会（保団連）が8日、厚労省内で会見。マイナ保険証の利用に関する調査（今年2月13日～4月14日実施）の最終集計を公表した。健康保険証の新規発行が停止された昨年12月2日以降、初めての全国調査だ。 それによると、新規発行停止以降の窓口業務に「とても負担を感じる」（15.8％）、「負担を感じる」（44.9％）があわせて約6割。一方、「負担が減った」は6.1％。政府が主張する「マイナ保険証による窓口業務の負担軽減」は遅々として進まず、医療機関はマイナ保険証を読み取るカードリーダーの操作のサポートや患者からの相談に苦慮している。 トラブルは減るどころか増えており、「特にトラブルはない」との回答が前回調査（2024年8～9月実施）の24.6％から10.6％に
開催中の大阪・関西万博で、会場を訪れる国内外の賓客（VIP）が運営側の予測を大幅に下回り、案内役として雇用されているアテンダントの大半がほぼ勤務日がない状況となっていることが6日、関係者への取材で分かった。アテンダントの事業会社は「VIP来場は予測の3割に満たない状態」としている。 「契約違反」の声も アテンダント業務は、万博を運営する日本国際博覧会協会から委託を受けた日本コンベンションサービス（東京）が担当。同社は2005年の愛知万博でも施設運営を手掛けた実績がある。 関係者によると、アテンダントは万博会期中のアルバイト契約で、場内の迎賓館や日本館を拠点にパビリオンやイベントの視察などに同行する。 同社は協会からVIPの来場予定の情報提供を受け、勤務シフトを組んでいる。万博関連の仕事の時給は一般の仕事よりも高水準となっていることもあり、1週間に5日など“フル稼働”を希望する契約者が多い。
大阪市立中央図書館において、令和7年4月1日から、窓口等業務委託の受託事業者が交代したことに伴い、予約された図書等をお渡しするまで長期間お待たせしているとともに、返却された図書等を所定の位置に戻せていない状況が続いております。 これらの業務は委託の範囲であり、代わって市職員が当該業務を行うことができないため、図書館といたしましては、受託事業者に対し、遅滞なく業務を行うよう強く指導しております。 大阪市立図書館をご利用のみなさまには、必要とされる図書等を迅速にご提供できておらず、大変ご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申しあげますとともに、ご理解いただきますようお願いいたします。 令和7年5月2日 大阪市立中央図書館 大阪市立図書館 〒550-0014 大阪市西区北堀江4-3-2 （大阪市立中央図書館） 電話：06-6539-3300（インフォメーション）｜ ファックス： 06-6539-
自由の女神があるニューヨーク州では嗜好用マリフアナが合法化されている ILLUSTRATION BY OLEG SIBIRIAKOV/GETTY IMAGES ＜経済は成長し、司法の負担が減り、適切な規制を受けた安全な産業が生まれるはずだったが＞ アメリカでマリフアナ合法化の動きが勢いを増し始めると、社会は歓迎ムードに包まれた。この施策は刑事司法制度の負担を減らし、経済成長を促し、公衆衛生上の利益につながる進歩的な一歩だと喧伝された。合法マリフアナは闇市場を排除し、税収をもたらし、適切な規制を受けた安全な産業を生むと約束された。 だが、そんなことは起こらなかった。いま全米には幻滅が広がっている。違法な販売店は儲け続け、大麻取引関連の犯罪は増えている。さらに批判派は、市民は合法市場にあふれる高濃度マリフアナのリスクを知らされていなかったと主張する。 専門家、政治家、そして以前はマリフアナ合法
「オレ以外は全員スマホ持ってるよ…」 この春、中学生になる息子が口にした言葉だ。 子どものころにスマートフォンがなかった48歳の私の本音は、「そんなに早くからいらないでしょ」。SNSを子どもがずっとやり続けたりトラブルに巻き込まれたりしないかも心配だ。 でも「友達の中で、持っていないのは自分だけ」と言われると、友人関係への影響が心配になる。頭を悩ませているときに目にしたのが、「国全体で子どものSNSを禁止にする」というオーストラリアのニュース。調べるとアメリカでも同様の動きがあるという。 法律が禁止してくれたら、親はNOを言いやすくなって楽になるのに…と正直思う。日本にもそんな選択肢がありえるのか、そもそも現地の人たちはどう感じているのか知りたいと思い、米・フロリダ州に向かった。 （クローズアップ現代 ディレクター 荒井拓）
「ただだから」の一言が突きつけた、移動の価値と地域の未来。65歳以上が3割を超える地方都市で起きた公共交通トラブルが、制度と現場、福祉と経済の断絶をあぶり出す。今こそ問われる、移動インフラの社会的意義。 熊本県の北西部に位置する荒尾市で起きた、産交バスのドライバーによる高齢障がい者への暴言トラブル。「ただ（＝無料）だから乗っている」という一言が世間をざわつかせた。2025年4月13日、西日本新聞が報じた。 背景には、一個人の暴言だけで片づけられない、公共交通という社会インフラの本質的な機能と価値の再定義が求められている。 本稿では、単なる道徳の問題ではなく、移動というサービスが果たす役割と、その継続性を左右する見えざるバランスについて掘り下げる。 尊厳を支える移動権の本質「バス乗務員の不適切発言に関するお詫びとお知らせ」（画像：産交バス） 高齢者や障がい者に対する運賃の無料化施策は、日本各
立花孝志氏が名誉毀損訴訟で請求放棄したことを受け、記者会見する小西洋之参院議員（左）と代理人弁護士＝東京都千代田区で2025年4月17日午後3時5分 政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、立憲民主党の小西洋之参院議員を相手に起こした名誉毀損（きそん）訴訟の請求を放棄した。16日付。訴訟は終結し、小西議員側は17日、「スラップ訴訟（どう喝訴訟）だ。裁判をするなら最後まで堂々とやるべきだ」と立花氏の対応を批判した。 立花氏は兵庫県議会調査特別委員会（百条委）委員長だった奥谷謙一県議に起こした同種訴訟でも、15日に請求を放棄したばかり。 小西議員は2024年12月、X（ツイッター）で、24年11月に投開票された兵庫県知事選に絡み「虚偽の誹謗（ひぼう）中傷などを拡散し後にそれを認めた立花氏」などと投稿した。 小西議員の代理人弁護士によると、立花氏側はこの投稿が名誉毀損に当たるとして
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