さて、裁判所の判断である（伊藤寿裁判官）。 弁護人が、明示的に延長理由から除外された捜査項目の実施と、黙秘権侵害・弁護権侵害を指摘したのに対し、裁判所は第一に、全く異なる話題から検討に入った。 １．曰く。被疑事実は平成２９年Ｘ月Ｙ日の無許可営業であったところ、勾留延長５日目に、送致事実が「平成２８年Ｚ月Ｚ日から平成２９年Ｘ月Ｙ日までの継続的無許可営業」に変更されているという事実がある（裁判所は、この事実については、捜査の密行性の観点から触れすぎは良くないが、看過できない事情として触れざるを得ないと断っている）。 そして、変更後の送致事実は被疑事実の同一性を欠くところ、同一処理や関連性を重視しても原則は事件単位であるから、変更後の送致事実を前提に被疑者調べが実施されている点に問題性があること、いずれにせよ勾留の必要性は変更前の被疑事実を前提に判断されなければならないこと、更に、弁護人が同一性

近時、標記の決定を御紹介頂いた。無論現時点で公刊物未登載である。 なかなか味わい深い決定であり、学際的関心もそそられる。ついては、本欄で紹介したい。 事案は、とある業法違反（無許可営業）であり、被疑事実は「平成２９年Ｘ月Ｙ日」の無許可営業事実であった。 事件から２日後　勾留決定 １０日満期に勾留延長決定 検察官は、①押収物等精査未了、②共犯者取調未了、③関係者取調未了、④被疑者取調未了を理由に１０日延長を請求していたが、裁判所は、証拠物検討未了及び関係人取調未了を理由として１０日の延長を決定した。つまり、少なくとも④被疑者取調未了は明示的に延長理由から除外された。 なお、弁護人による勾留延長に対する準抗告は棄却されている。 さて弁護人は、勾留延長６日目、上記の通り明示的に延長理由から除外された被疑者取調が敢行され、しかも、取調官である検察官が、黙秘権行使に対する不利益扱いを示唆したり弁護人

みなさん、こんにちは。 豊田真由子議員のパワハラ発言が話題になっています。 豊田議員の言動の酷さについては、録音もあり、誰の目（耳？）にも明らかですので、特に論評する気もありません。 自民党にはたくさんいるとしても、それは是正するべきただ、自民党では、これくらいは当たり前であるかのような言動をする河村建夫元官房長官のような方もおられるようですので、それはさすがにおかしいということは指摘せねばなりません。 ・豊田真由子議員の報道に「あんな男の代議士いっぱいいる」　自民・河村建夫元官房長官 仮に自民党の男性の代議士に、豊田議員のようなパワハラをしている議員が大勢いたとしても、それはすべてが問題ですから、自民党は、公党として、そのようなことが起きないよう各議員に指導するべきでしょう。 もちろん、このような発言をする河村建夫元官房長官が、「豊田議員と同じことしてんじゃね？」と疑われる最前列に立つわ

（2016年12月29日　22:45　タイトルおよび概要文などを一部変更しました） 2016年12月も暮れようとする今日、私は一人の男性が気がかりでなりません。 私は、その男性と会ったことはありません。どういう方なのか、全く知りません。たとえば、会えば会話が成り立つのかどうか、全く判断できません。しかし、今、どこでどういう気持ちで暮らしているのか、気がかりでなりません。 その男性とは、2009年の島根女子学生殺害・死体遺棄事件の加害容疑者となっている男性（2009年に死亡）の弟さんです。 そもそも、被害を「償う」ことは出来るのか？言うまでもなく、被害者や被害者家族は、平穏な日常、将来の希望や可能性を、犯罪によって理不尽に奪われています。 加害者がどのような重罰に処せられても 「そのような犯罪の被害を受けることがなく、被害がなかった現在がある」 という意味での償いは不可能です。 加害者が心か

鋭い目をした黒いスーツの男たちは、無線のイヤホンを耳にはめ、周囲をうかがいながら玄関をくぐった。遠巻きに警察官。捜査車両も控えている。ここは福岡地裁。裁判員裁判の判決の日だ。 年老いた暴力団の元組員が、対立する指定暴力団道仁会（どうじんかい）の会長宅を襲撃したとして殺人未遂の罪に問われた。法廷の入り口には金属探知機。被告席と傍聴席は透明の防弾パネルで仕切られた。 裁判員の浅野幸枝（仮名）が法壇に座ると、傍聴席の男たちの視線が刺さった。「怖い。帰りたい」。目をそらした。 審理で見た映像は今も鮮明だ。手元のモニターに会長宅の監視カメラがとらえた襲撃の様子が映し出された。拳銃を発射した瞬間、元組員の手の先からパッ、パッと閃光（せんこう）が走った。手りゅう弾がさく裂し、砂煙が立ち上る。もうもうとした煙の中から人がはい出てきた。 「これって、現実なの？」。普通のおじいちゃんにしか見えない目の前の被告

厚生労働省兵庫労働局が障害のある20歳の女性非常勤職員に「不適切な対応」をしていた問題で、新たな事実が分かった。この問題をめぐって厚労省が今年8月、女性の両親に謝罪し、同局の前局長ら「5人を処分した」と伝えた際、5人全員に関して事実とは異なる内容を説明し、実際より重い措置を講じたかのように伝えていた。厚労省は「説明不足だった」としているが、専門家は5人のうち4人について「その内容は処分とは事実上言えない」と指摘している。（Yahoo!ニュース編集部） 既にYahoo!ニュース特集で報じた通り、この問題は昨年6月、国の「チャレンジ雇用」制度で兵庫労働局の職業対策課に雇用された女性が、職場で「いじめ」「虐待」を受け、契約期間が終わる前に退職を余儀なくされた、という内容だ。女性は「場面緘黙（かんもく）」の症状がある広汎性発達障害。家族らとのコミュニケーションはできるものの、学校や職場などの社会的

従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「（同種の裁判で）一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝日新聞

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 香西咲がかつての所属事務所社長を相手取って刑事・民事訴訟を起こすと判明 11年のAVデビューの際、当初はイメージビデオの撮影だと説明されていたそう 週刊文春の取材に社長は「脅迫したことはない」と答えている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

＜熊本地震において、被災されたみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。＞ ■　調査報告書に大きな反響今年3月3日、ヒューマンライツ・ナウが公表したAV強要に関する調査報告書。 おかげさまで記者会見の様子とともに、大きくメディアに取り上げていただき、新聞、テレビのほか、ヤフーでも大きな扱いで報告書を紹介いただきました。 国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）は３日、タレントやモデルとしてスカウトされた若い女性が、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要されている被害が国内で相次いでいるとする調査報告書を公表した。 ある女性は２０歳の時、「グラビアモデル」の事務所と契約したつもりが、撮影直前にＡＶだったことが発覚。断ったが、「高額の違約金が発生する」などと脅されて出演を余儀なくされた。その後も違約金で脅されて出演を続けることを強要され、避妊具なしで複数の人との性行為や、１２リットル以上の水

会社などを批判した人が訴訟を起こされ、「スラップ訴訟だ」と主張する例が相次いでいる。元々は米国で生まれた考え方で、訴訟を利用して批判的な言論や住民運動を封じようとする手法を指す。法的規制の必要性を訴える専門家もいるが、線引きは難しい。 南アルプスを望む長野県伊那市。斜面に太陽光発電パネルが並ぶ。その下側に住む土生田（はぶた）勝正さん（６６）は２０１４年３月、パネルを設置した市内の建設会社から６千万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。 １２年夏に計画を知り、温度上昇や災害対策に不安を感じた周辺住民は説明会の開催を要求。土生田さんは「企業の姿勢そのものが不安」などと説明会で発言した。報道機関が取材し、地元紙が「住民が困惑」と記事にした。 すると、土生田さんに会社側か… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

さまざまな理由から、子どもが生まれたとき出生届を提出せず、子どもを「無戸籍」の状態にしてしまう母親がいる。娘を33年間無戸籍の状態にしたとして、神奈川県の藤沢簡易裁判所から過料5万円という「罰」を課された母親もその一人だ。 この女性は、DVをふるっていた前夫に居場所を知られることをおそれ、今の夫との間に生まれた娘の出生届を出さなかった。2014年になって、ようやく前の夫と離婚が成立し、今の夫と娘の親子関係が法的に認められたため、母親は出生届を提出した。ところが、戸籍法では出生届は子どもが生まれてから2週間以内に提出しなければいけないとされている。そこで、藤沢簡裁はこの母親が戸籍法に違反したとして過料という決定をした。 母親は、決定を不当だと考えて横浜地裁に即時抗告を申し立て、決定は今年1月に取り消された。無戸籍問題に取り組み、女性の代理人を務めた南裕史弁護士は「今回の過料決定は絶対に取り消

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

How We Failed to Protect Kesha どうしてKeshaを守ることができなかったのか 2015/2/19 Madeleine Davies 原文はこちら。http://jezebel.com/how-we-failed-to-protect-kesha-1760142637?rev=1455919725651 女の価値とは？彼女の身体、安全、心、キャリアの価値とは？それを決めることができたとして、その価値は男の、ビジネスの、コングロマリットの価値とつり合うでしょうか？それとも、全くつり合わないのでしょうか？ 2月19日、ニューヨーク州最高裁は、ミュージシャンのKeshaはSonyとKemosabeとの契約関係に法的に縛られると判断しました。SonyとKemosabeはDr. Luke (実名はLukasz Sebastian Gottwald)に創設され、経営されて

東京地判平成27年9月９日 伊藤和子弁護士のFB書き込みに以下のように書かれていた。 2014年、アダルトビデオの出演を拒絶した女性が、所属プロダクションから金2400万円以上の違約金を請求される事件(原告・プロダクション、被告・女性) が東京地方裁判所に提訴され、今月9日に:原告の請求を棄却する判決が出されました。 判決は、アダルトビデオの出演は、出演者本人の意思に反して従事させることが許されない性質の業務であるとしています。本人の意思に反してアダルトビデオに出演することは許されない、としています。 近年、アダルトビデオ出演強要に関わる被害相談が増え、多額の違約金に怯えて法的知識に乏しい若年女性が出演を余儀なくされる事例が他にも多く見られるなか、本件はリーディングケースと言えます。本件は、本日25日が控訴期限であり、会見の際には、確定か、控訴かのお知らせができると存じます。 契約をタテに

法学セミナー2015年7月号 出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2015/06/12メディア: 雑誌この商品を含むブログを見る 2015年の法学セミナー7月号に、中村一成「ヘイトクライムへの修復的アプローチを考える」が掲載されている。これは、日本でのヘイトクライム*1に対する、修復的司法(restorative justice)の可能性を模索した、おそらく初めての論考である。ヘイトクライムに対する修復的司法実践の可能性については、マーク・A・ウォルターの『ヘイトクライムと修復的司法』が公刊されたところで、国際的にも注目を浴びている分野である。ヘイトクライムは、加害者が被害者に対して深い憎悪を持っているため、長らく修復的司法では禁忌とされてきた。しかしながら、そうしたヘイトクライムは、裁判で厳しい判決が出ても加害者の更生につながらず、難しいとされてきた。加害者は差別意識によって、自己正