【ニューデリー＝岩田智雄】米サンフランシスコから成田を経由してインドのデリーへ向かう日本航空の機内で菜食主義者のインド人夫婦が魚料理の機内食を出されたとして裁判所に提訴し、デリー州消費者裁判所は１４日までに、日本航空側に損害賠償金など計３万５千ルピー（約６万２千円）を支払うよう命じた。 問題が起きたのは２００５年１月の東京、デリー間のフライト。ニューデリー裁判所は０９年に同様の命令を出したが、日本航空側が「夫婦の娘から非菜食の料理にするよう電話で求められた」として控訴。 デリー州消費者裁判所は２月２７日、日本航空側が娘の電話番号を提出できなかったなどとして、ニューデリーの裁判所の判断を支持した。日本航空ニューデリー支店は、「判決内容を受け取っていないのでよくわからない」としている。
文化庁が2002年から行っていた「現代日本文学の翻訳・普及事業」（公式サイト）が、2012年6月20日の行政事業レビューで「廃止」の判定を受けました。 文部科学省は２０日、有識者を交えて事業の効果を検証する「行政事業レビュー」（府省版事業仕分け）の２日間の日程を終えた。この日は対象となった３事業のうち、日本の現代文学を翻訳して外国で出版する事業など２事業を「廃止」と判定した。 日本の現代文学の翻訳事業については、有識者から「かなりの代表的な作品は民間事業で多様な言語に翻訳されており、国費で実施する必要はない」など、廃止を求める意見が相次いだ。 この事業は日本の現代文学を主に英語・フランス語・ドイツ語・ロシア語に翻訳し、現地の出版社と契約を結んで出版してもらい、かつその一部を買い上げて図書館に配布するというものです。公式サイトによれば、今までに40冊の英訳出版、17冊の仏訳出版、14冊の独訳
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