大阪市の橋下徹市長率いる地域政党・大阪維新の会が、衆院選に向けて作成を進めている公約「船中八策」。 １４日明らかになったたたき台では、橋下市長が強いこだわりを見せてきた統治機構の作り直しや公務員改革のほか、社会保障、経済、外交など幅広い分野の政策を打ち出した。 公約づくりは、昨年１１月の大阪ダブル選後に着手。橋下市長、松井一郎知事のほか、維新政調会長の浅田均・府議会議長が中心になって取りまとめた。 たたき台では、「今の日本では、皆さんにリンゴを与えることはできない。リンゴのなる木の土を耕し直します」と強調し、統治機構の再構築を掲げた。 維新が従来掲げてきた政策は、大阪都構想をはじめ府や大阪市にかかわる地方行政が中心だった。今回のたたき台では、国のあり方を根本から変革する政策が多く、他党の理解も得て実現できるかどうかは不透明だ。年金の掛け捨て制度など、有権者からの反発が避けられない政策もある
２月１４日、日銀が決めた資産買い入れ枠増額と物価政策の表現変更について、金融市場では、物価をめぐる表現変更は単なる「言葉遊び」に過ぎず、デフレ脱却に向けた実行への不信感も根強い。日銀本店前で８日撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京 １４日 ロイター］ 日銀が１４日の金融政策決定会合で決めた資産買い入れ枠増額と物価政策の表現変更について、金融市場からは、２つの政策をセットにしたサプライズとして評価する声がある一方、物価をめぐる表現変更は単なる「言葉遊び」に過ぎず、デフレ脱却に向けた実行への不信感も根強い。 市場心理を制御する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）流の情報発信力に比べて見劣りするとの見方もある。金融マーケットにとって今回の決定が単なるサプライズで終わるのか、あるいはその効果が持続して円高是正などにつなげていけるのか、日銀の実行力とコミュニケーション力が問われて
印刷 日本銀行は１４日の金融政策決定会合で、物価が下がり続ける「デフレ」から抜け出すため、金融政策の目安となる物価上昇率のめどとして新たに「１％」と定めた。事実上の「インフレ目標」を日銀として初めて導入した。あわせて資金供給枠を１０兆円増やし、追加金融緩和にも踏み切った。 日銀は「デフレ脱却と物価安定のもとでの成長に向けた姿勢をさらに明確化する」として、これまで示していた「物価安定の理解」に代わり、新たな「中長期的な物価安定のめど」を決めた。今後、「当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるまで実質的なゼロ金利政策で金融緩和を推進する」と、事実上の目標であることを明記した。 日銀は、政策金利（金融機関同士が無担保でお金を貸し借りして翌日返済する際の金利）の誘導目標を年０〜０．１％とする事実上のゼロ金利政策を採用している。企業や個人が低金利でお金を借りやすい環境を続け
共通番号法案を閣議決定へ＝１５年１月利用開始−政府 共通番号法案を閣議決定へ＝１５年１月利用開始−政府 政府は１４日、社会保障と税の共通番号「マイナンバー」の関連法案を閣議決定する。税務や年金、医療などの複数分野で使用する共通番号を個人と企業などに一つずつ割り当て、所得や社会保障給付などの情報を一元管理する。２０１４年６月に番号を交付し、１５年１月の利用開始を目指す。 共通番号を設けることで、個人の所得をより正確に把握し、徴税の公平化や低所得者に絞ったきめ細かい社会保障給付などが可能になると政府はみている。また、消費税率引き上げ時の低所得者対策として想定する「給付付き税額控除」の実施に欠かせないインフラと位置付けている。 所得などの個人情報漏えいを防ぐため、独立性が高い監視機関「個人番号情報保護委員会」を設置。個人情報の目的外提供への罰則は、懲役刑を最高４年以下、罰金を２００万円以下と
通信ネットワークへの高い信頼性を売り物にしてきた、あのNTTドコモが、今期に入って8度も通信障害を引き起こして高い関心を集めている。 現在までのところ、この問題の原因として定説になっているのは、スマートフォンの急普及に伴う通信トラフィックの増加ペースの予測が甘く、設備の増強が間に合わなかったというものだ。 しかし、この問題には、それだけが原因とは言い切れない、別の本質的な問題が存在しているのではないだろうか。 今から2年ほど前に、新興勢力に過ぎなかったソフトバンクモバイルに、タブレット端末のiPadの独占販売権などを譲渡されたことに強く反発して、ドコモが米IT業界の巨人アップルと全面対決に踏み切った問題である。 パナソニックやNECなど「ドコモ・ファミリー」と呼ばれる盟友関係にあった日本の携帯電話メーカーがそろって弱体化を続ける中で、新たな戦いの基盤になる携帯OSもプラットホームも
ロシア極東のカムチャツカ地方政府は１３日、地元のロシア科学アカデミーの地球物理学研究者による予測として、今後１カ月以内に同地方南部でマグニチュード（Ｍ）６～７の地震が発生する可能性があると発表、住民に注意を呼び掛けた。 研究者によると、１月に異なる八つの地震予測方法で同時に異常を観測。地震発生の場合、カムチャツカ半島南部から千島列島にかけての地域が震源地となり、同地方の中心都市ペトロパブロフスクカムチャツキーで震度５～６になると予測した。 ロシア非常事態省は今年、サハリン州やカムチャツカ地方、千島列島などのロシア極東地域でＭ７・５以上の地震発生の可能性が高まっていると予測。その際には高さ５～８メートルの津波が起きる恐れがあるとして注意を呼び掛けている。（共同）
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発２号機の主な温度計 原子炉圧力容器底の温度計の値が急上昇している東京電力福島第一原発２号機の温度は１３日午後、４００度を超えて測定不能になり、東電は温度計が故障しているとほぼ断定した。上昇を示しているのは約３５個ある温度計のうちの１個だけで、核分裂反応が連鎖する再臨界を示す放射性物質の検出もないという。 東電によると、１３日午後６時現在の温度は２７２．８度。一時は表示できる最高値４００度を振り切った。東電は温度計につながるケーブルが断線しかかっているのが原因とみている。同じ高さにある別の二つの温度計は３１．５度、３２．３度と安定している。故障したとみられる温度計のすぐ下にある別の温度計は３８．４度。仮に４００度の高温であればほかの温度計の値にも影響が出る。 圧力容器（高さ約２２メートル、内径５．６メートル）の外側の壁には計測可能な温
自分で開発したカードゲームで遊ぶ米山維斗君（奥）。元素記号のカードを多く使って分子を作れば勝ちだ＝１２日、東京都千代田区 「小学生社長」がつくったカードゲームが人気だ。すでに１万部以上が売れ、スマートフォン用ソフトの開発にも乗り出す。考案したのは、神奈川県在住の小学６年生米山維斗（ゆいと）君（１２）。昨夏、ゲーム企画会社を立ち上げ、社長に就いている。１２日に東京都内で記者会見し、抱負を語った。 ゲームは「ケミストリークエスト」（１５００円）。元素記号を表すカードを化学結合のように組み合わせて遊ぶ。 水素、炭素、酸素、窒素の元素４種類を示すカード４８枚を用意。対戦する２人が持ち札を各３枚並べ、分子ができる組み合わせのカードを取り合う。例えば、水素２枚と酸素１枚は水、水素３枚と窒素１枚はアンモニア。最後にカードが多い方が勝ちだ。 原型は３年前にできた。小３だった米山君が、「友達と遊べるカードゲ
最近、中華製のゲームやアプリの行儀の悪さに日本中が震撼するケースが増えているのですが、今回ご紹介するのはレンレンゲームジャパンという会社さんが提供しているアプリのプロモーションです。 「乱世キング」，iOS版が配信開始。レビューをした100名にプレゼントを配布 http://www.4gamer.net/games/049/G004989/20120208089/ http://megalodon.jp/2012-0213-2254-46/www.4gamer.net/games/049/G004989/20120208089/ 「お前らレビューに星5個つけたらアイテムやるよｗｗｗｗ」「ほいっさｗｗｗｗ」ってことで、アホほど☆5個ついたレビューがテンプレのように並んでいて壮観です。いやー、馬鹿って本当にいいもんですね。 乱世キング(RR) http://itunes.apple.com/j
読売新聞社が１０～１２日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、野田内閣の支持率は３０％で、内閣改造直後の前回調査（１月１３～１４日実施）の３７％から７ポイント下がり、不支持率は５７％（前回５１％）に上昇した。 民主党支持率も２００９年９月の政権交代以降で最低の１６％（同２５％）に急落した。野田首相の政権運営は今後、厳しさを増しそうだ。 政党支持率では、自民は１７％（同１７％）と横ばいで、支持政党のない無党派層は５４％（同４５％）へと大幅に上昇し、政権交代以降で最高となった。無党派層での内閣支持率は２２％にとどまり、内閣支持率全体の下落につながった。 望ましい政権の枠組みでは、「政界再編による新しい枠組み」が５３％を占め、既成政党に対する国民の不信感の強さが浮き彫りになった。「民主と自民の大連立」２３％が続き、「自民中心」は９％、「民主中心」は５％に過ぎなかった。
【アテネ＝末続哲也】ギリシャは１３日、ユーロ圏などから第２次支援を受ける前提条件だった財政緊縮策を議会承認し、「突然の債務不履行（デフォルト）」回避へ前進した。 だが、国民には政府・与党不信が強まり、「緊縮策よりデフォルトやユーロ圏離脱が望ましい」との主張が勢いを増している。抗議活動の激化にもつながりそうだ。 「月給は２年前の約１２００ユーロ（約１２万円）から約７００ユーロに減り、今回の緊縮策で２２％減る。増税で物価は上がった。こんな政策なら、デフォルトやユーロ圏離脱の方がましよ」。１２日の国会議事堂前の抗議デモ。女性会社員グバル・ミルトさん（３２）の訴えに、周囲の参加者が賛同した。 デモに加わったヨット製造会社社長コスタス・ゴルフィノプロスさん（４５）も「デフォルトは不可避だ。ユーロ圏を離れ、独自通貨に戻って物価などを調整した方が、長期的にはプラスになる」と主張した。
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