オランダ議会は１８日、米ソフトウエア企業への「依存脱却」を政府に求める一連の動議を承認した。２０２３年１１月、バーグのオランダ国会議事堂で撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman/） ［アムステルダム １８日 ロイター］ - オランダ議会は１８日、米ソフトウエア企業への「依存脱却」を政府に求める一連の動議を承認した。議員らによると、欧州ではこれまで実行可能な代替策がなかったためこうした取り組みはとん挫してきたが、米国との関係がトランプ米大統領就任以降変化する中、新たな緊急性を帯びているという。
木原官房副長官は、TBSのCS番組の収録で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し紙の保険証を廃止する方針は「やめない」と明言しました。 「Q.（紙の保険証を）廃止するのをやめようというのも出ている」 木原誠二官房副長官 「これはないと申し上げて良いと思います。来年の秋以降、１年間は少なくとも猶予の期間がありますので、ここから２年、しっかりと取り組んでいきたい」 木原官房副長官は、マイナカードと健康保険証の一体化について、TBSのCS番組の収録でこのように述べ、発行済みの保険証が使える最大1年間を含めた今後2年半の猶予期間を活用し、2025年秋までに紙の保険証を廃止する方針を強調しました。 また、木原氏は、子育て政策のための財源確保について、「先に増税をしたりして財源を調達したら経済が潰れてしまう。総理は歳出改革でやると言っているが、スピード感を持ってやるのに財源の確保は長期間で時間がか
スマートフォンのアプリや通販サイトなどのサービスで、巨大IT企業が優越的な地位を利用して公正な競争を妨げていないかを調査する体制を強化するため、公正取引委員会は実務経験のある弁護士を現在の3倍近くに増やすことにしています。 公正取引委員会には現在、11人の弁護士が任期付きの職員として在籍していて、独占禁止法に関する訴訟の対応や企業買収の審査などを担当しています。 ただ最近は、スマートフォンのアプリや通販サイトなどのサービスで、アメリカの巨大IT企業が優越的な地位を利用して公正な競争を妨げていないかを調査する業務などが増えているということです。 このため公正取引委員会は、実務経験のある弁護士21人を原則2年間の任期付きの職員として新たに採用することにしています。 これによって弁護士の数は現在の3倍近くに増えることになり、ことし7月以降、巨大IT企業が独占禁止法に違反する取り引きを行っていない
Published 2022/08/08 20:55 (JST) Updated 2022/08/08 22:23 (JST) 厚生労働省は8日、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療機関での患者の窓口負担を軽くする方向で検討に入った。治療の対価として支払う現在の診療報酬加算を引き下げる。代わりに、従来の保険証を使う他の患者の費用を引き上げる。マイナ保険証を持つ方が割安となる仕組みとする。関係者が明らかにした。 厚労相の諮問機関、中医協で10日に議論する見通し。現在の診療報酬加算は、マイナ保険証で受診できる医療機関を増やすため4月から導入。窓口負担3割の人は初診で支払いが21円増える。マイナ保険証を使う方が負担が増える結果となり批判が相次いでいた。
新千歳空港での出来事なんですけどね。ATMに並ぼうとしたら、ちょうど1人の男性が操作を終え、その場から離れていきました。ほかに利用者はおらず、私は「タイミングがいいじゃないか」と思いながら残高照会し…
政府は26日、デジタル庁事務方トップの石倉洋子デジタル監（73）を退任させ、後任に浅沼尚（たかし）デジ庁CDO（最高デザイン責任者）（45）を充てる人事を発表した。行政のデジタル化を担うデジ庁発足か…
民事裁判での手続きのIT化が進められる中、弁護士と裁判所が主張や証拠などの書類をウェブ上でやり取りするためのシステムが完成し、今月15日から甲府と大津の地方裁判所で試験運用が始まることになりました。 開発されたのは民事裁判の書類を弁護士と裁判官がウェブ上でやり取りできる「mints」というシステムで、10日、最高裁判所が報道機関に公開しました。 民事裁判ではこれまで主張や証拠などの膨大な書類を郵送や持参、またはファックスで裁判所に提出する必要がありましたが、システムの導入によって電子ファイルでの提出が可能となり、相手の弁護士も裁判官も時間や場所を問わずに見られるようになるということです。 法律で郵送か持参しか認められていない訴状は対象外ですが、政府は令和7年までに民事裁判の全面的なIT化を目指していて、法改正に向けた準備を進めています。 試験運用は今月15日から甲府と大津の地方裁判所で始ま
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
フランスの規制当局は、IT大手のグーグルが、自社のサービスで表示する記事の使用料をめぐって報道機関と誠実に交渉していないとして、日本円でおよそ650億円の制裁を科すと発表しました。 フランスの規制当局は去年4月、グーグルに対し、自社のサービスで表示する記事の使用料について報道機関と交渉するよう命じました。 これについて規制当局は13日、グーグルが誠実に交渉しているとみなすことはできないなどとして、5億ユーロ、日本円でおよそ650億円の制裁を科すと発表しました。 そのうえで、記事の使用料について2か月以内に報道機関に提案するよう命じ、従わない場合、一日当たり最大で90万ユーロ、日本円で1億2000万円近くの罰金を科すとしています。 規制当局のトップは声明で「企業は当局の命令を厳格に実行する義務があるが、残念ながらそうではなかった」と不快感を示しました。 これに対してグーグルは声明で「当局の決
自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
インターネットサービスを手がける日本のヤフーは、これまでアメリカの会社が持っていた社名のブランドの商標権を1700億円余りで取得することになりました。 手数料を払って使っていた社名のブランドですが、会社設立から25年目でようやく自由に使えるようになります。 日本のヤフーは5日、社名のブランドについて、手数料を払わなくても自由に使うことができる契約を海外の投資会社との間で結びました。 このブランドは、これまでアメリカの通信大手、ベライゾンが子会社を通じて商標権を持ち、会社では売り上げに応じた手数料を払って使っていました。 今回、商標権がベライゾンから海外の投資会社に移ることになり、これに合わせて会社が1785億円で買い取ることにしました。 ヤフーは、ソフトバンクグループの孫正義社長らが1996年にアメリカのヤフーと共同で設立し、国内では検索サイトやネット通販などのサービスで多くの利用者を獲得
立憲民主党の枝野幸男代表が、「デジタル化は後ろ向き」、「前向きの自然エネルギーで食っていこう」と与党を批判したとの共同通信の記事が「意味がわからない」とネット上で物議をかもしています。 立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 出典:デジタル化は「後ろ向き」と批判 枝野氏、政権との違いアピール ｜ 共同通信 筆者も「？？？」となったので、街頭演説の発言部分を書き起こしてみました。 枝野代表「デジタル化は後ろ向き」発言部分の書き起こし 枝野代表の街頭演説は、立憲民主党の公式チャンネルで公開されている動画から見ることができます（26分47秒あたりから）。 そして3つ目。これからの日本の未来。どうやってこの国は食っていくのか？ 菅（スガ
全国の高校の半数が利用し、休校中の課題配信などに使っている学習アプリ「Ｃｌａｓｓｉ」（クラッシー）がつながりません。Ｃｌａｓｓｉは１３日に３度目のおわびを配信。高校生からは「Ｃｌａｓｓｉの利用をやめて代替サービスへの変更を」という署名も始まっています。(染矢ゆう子) 「利用やめて」高校生が署名 Ｃｌａｓｓｉは、ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社Ｃｌａｓｓｉが運営しています。営業はベネッセが行い、「今の高校３年が大学入試に利用する調査書の一部として必須」と大々的に宣伝し、全国の高校生１２２万人が利用します。安倍晋三首相が全国一律休校を要請した翌日の２月２８日、午前１０時には「一部サービスを無償提供」というファクスを未導入の高校に送付。経済産業省がつくった学校休業対策のホームページ「学びを止めない未来の教室」でも無償提供を宣伝し、利用者を増やしていました。（４月１３日に削除） Ｃ
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