【5月12日 AFP】米テキサス州で、政府が国家安全保障上の脅威と見なす外国の市民による不動産購入を禁止する法案が成立しようとしている。反対派はこの措置に対し、少数派に対する差別を助長すると抗議している。 この法案は2023年に一度不成立となったが、反移民・反中国を掲げるドナルド・トランプ大統領の政権復帰以降、共和党主導の同州で再び法制化の動きが活発化。9日に州下院を通過した。 テキサス州の法案「SB17」で不動産購入を禁止する国籍の対象には、中国、イラン、北朝鮮、ロシアが含まれている。さらに最近の修正で、トランプ氏の盟友であるグレッグ・アボット州知事に、新たな国を対象に加える裁量が与えられた。 法案を提出した共和党のコール・ヘフナー州下院議員は「敵対的な国や抑圧的な政権から、テキサスの土地と天然資源を守るため」の措置だと主張している。 この法案に反対し、10日には州都オースティンで数百人
NHKは5月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2732人で、45％にあたる1216人から回答を得ました。 それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって33％でした。 一方「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって48％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が42％、「人柄が信頼できるから」が30％、「支持する政党の内閣だから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が40％、「実行力がないから」が25％、「人柄が信頼できないから」が13％などとなりました。
元タレントの中居正広氏の代理人弁護士は12日、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会に対し、調査報告書の「性暴力」の認定をめぐって「極めて大きな問題がある…
フジテレビの第三者委員会の調査報告書で「性暴力」を認定された元タレント中居正広氏の代理人弁護士は12日、「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」と反論し、中居氏の人権救済のため第三者委に証拠の開示を請求すると明らかにした。 代理人の文書では、中居氏は3月9日、約6時間にわたり第三者委のヒアリングに応じたが、発言内容が報告書にほとんど反映されなかったと指摘。一方的な伝聞証拠などを基に事実認定が行われたとして「中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損なった」と主張した。 3月末に公表された報告書は、中居氏とフジの女性アナウンサー（当時）とのトラブルを「『業務の延長線上』における性暴力」と認定。女性側はトラブルに関する示談契約の守秘義務解除に応じる意向を示したが、中居氏側は応じなかったと記した。それについても代理人は「中居氏は当初、守秘義務解除を提案し
【ワシントン=八十島綾平、北京=塩崎健太郎】米中両政府は12日、互いに課した追加関税を115%引き下げることで合意したと発表した。米国は14日までに累計145%を30%に、中国は125%を10%にそれぞれ下げる。米中は引き下げた関税のうち一部を90日間停止し、2国間で協議を続ける。ベッセント米財務長官は記者会見で「どちら側もデカップリング（分断）を望んでいないという点で一致した」と話し、両国が
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 大阪万博2025 > 《大阪・関西万博》会場内で“旧統一教会系企業”が製造する炭酸飲料を販売→SNSで物議…万博協会は「店舗は認識していなかった」と回答、販売停止へ 《大阪・関西万博》会場内で“旧統一教会系企業”が製造する炭酸飲料を販売→SNSで物議…万博協会は「店舗は認識していなかった」と回答、販売停止へ 4月13日に大阪・関西万博が大阪市の人工島・夢洲で開幕してから、早くも1カ月が経とうとしている。この間にはゴールデンウィークもあり、5月11日までの来場者数は関係者も含めて299万人を突破したという。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が参加する大阪・関西万博。国内外のパビリオンを通じて文化や伝統、社会課題の解決に向けた最新技術をアピールし、国際交流を深める場となっている。 会場内ではカフェやレストラン、グッズなどを販売
大統領専用機から降機するトランプ米大統領＝４日、メリーランド州/Saul Loeb/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権はカタール王室から高級機ボーイング７４７―８を受け取り、改修を加え、同氏の２期目在任中に大統領専用機（エアフォースワン）として使用する予定であることが分かった。合意に詳しい２人の関係者がＣＮＮに明らかにした。 この発表は数日以内に行われる見込み。トランプ氏は今週、２期目で初めてとなる外遊を予定しており、カタール首都ドーハにも立ち寄る。 同機の金額を考えれば、今回の動きには前例がなく、倫理的および法的に重大な問題を引き起こしている。 カタール当局者は、この機体は実質的にカタール国防省から米国防総省への贈与であり、個人的な取引ではなく政府間の取引だと述べた。国防総省は受領後、同機にセキュリティー機能などの改修を施す予定。 関係者１人がＣＮＮに語
トランプ米大統領は、米国の処方薬の価格について、世界で最も薬価が安い国と同じ水準に引き下げるよう義務付ける大統領令に署名する予定だ。 トランプ大統領は、米東部時間12日午前９時（日本時間午後10時）に大統領令に署名する。薬価は30－80％下がる可能性があるとソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「世界中で価格が上昇することで均一化し、長年実現しなかった公正さが米国にもたらされる」と見通しを示した。 12日の東京株式市場では、米薬価引き下げに伴う採算悪化の懸念が広がり、中外製薬や武田薬品工業、第一三共など医薬品株が軒並み大幅安となった。中外薬は一時7.2％、武田薬と第一三共も５％前後下げた。 米国民が支払う医療費は世界で最も高く、それがイノベーション（技術革新）を促し、製薬業界の成長を後押しした側面もある。制度改革が行われれば、収入が減り、寿命と生活の改善に寄与するはずの画期的
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、政府は3回目の日米交渉に向けて準備を加速させる方針です。交渉をめぐっては日本側が造船分野の協力を進める計画の策定を提案していて、アメリカ側と具体的な調整が行われる見通しです。 アメリカの関税措置を受けて、日米両政府は今月中旬以降に3回目の交渉を行う方向で具体的な日程の調整を進めています。 交渉では自動車の扱いが焦点の1つとなっていて、石破総理大臣は「われわれは撤廃を求めている。このパーセンテージならいいという話にはならない」と述べ、引き続き自動車を含めた一連の関税措置の撤廃を強く求めていく考えを強調しました。 また、赤澤経済再生担当大臣も「自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミ二ウム、10％の一律関税、『相互関税』は遺憾であり、引き続き一連の措置の見直しを求めるわが国の立場に変わりはない」と述べました。 政府は3回目の交渉に向けて、タスクフォースのトップ
よくある「息子さんが偉い人の娘さんを妊娠させた」みたいな詐欺。 恥ずかしながら、大学生の時一度一つ上の先輩を孕ませてしまった前科がある(中絶の費用を工面してもらった) で、話を戻すと詐欺電話がくる→激怒→しゃーないから払う みたいになったらしい。 ただ、結果的に俺に確認の電話が来た。 なぜ俺に確認の電話が来たのか。それは親がTwitterで愚痴ったから。 それに対し「大変ですね…ですけど似たような詐欺ありますので少し気を付けてください」みたいなリプが来たらしい。 で、俺に確認の電話が来た。 本当に、リプしてくれた人ありがとうございます。あなたのおかげで助かりました。 そして、親には絶対プライベートのことを金輪際話しません。ネットリテラシーがない親で助かった。お盆の帰省時、詐欺とネットリテラシーについて講義したいと思います コメント回答 双方合意で堕ろすことになった。お金は半々の予定だった。
9日、千葉県習志野市の集合住宅で、母親と娘とみられる2人が遺体で見つかった事件で、殺人の疑いで逮捕された45歳の息子が、母親の介護に疲れていたという趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 9日、習志野市谷津の集合住宅の浴室で、この部屋に住む70代の母親と40代の娘とみられる2人が死亡しているのがみつかり、警察は「母親と妹を殺した」と連絡してきた同居する息子の村山雄紀 容疑者（45）を母親とみられる女性に対する殺人の疑いで逮捕し、11日、検察庁に送りました。 警察によりますと、調べに対し「電気コードで、2人の首を絞めた」と容疑を認めているということで、捜査関係者への取材で、母親の介護に疲れて首を絞めたという趣旨の供述をしていることが新たに分かりました。 警察は2人の身元の確認を進め、介護の詳しい状況や、妹とみられる女性が死亡したいきさつについても捜査する方針です。
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