【ニューヨーク=西邨紘子】米自動車大手フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者(CEO)は11日、トランプ政権がメキシコ、カナダからの輸入品に25%関税を課しこれが長期化した場合、米自動車産業に「前代未聞の打撃となる」と言及した。トランプ米大統領の関税政策を巡って、米自動車メーカーの首脳が警鐘を鳴らした格好だ。11日、米調査会社ウルフ・リサーチがニューヨーク市内で開いた業界イベントで
アメリカのAP通信は、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令のあともメキシコ湾という名称を使い続けていることを理由に、ホワイトハウスから大統領執務室での取材を禁止されたと明らかにし、報道の自由の侵害だと反発しています。 アメリカのトランプ大統領は、就任初日の先月20日、アメリカとメキシコに面したメキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令に署名しましたが、AP通信は、大統領令はアメリカ国内でのみ効力を持つと指摘したうえで「世界中にニュースを発信する国際的な通信社として、すべての読者が地名を簡単に認識できるようにする必要がある」として、メキシコ湾の名称を使い続ける方針を示しています。 こうした中、AP通信は11日、ホワイトハウスから、大統領令に合わせて「アメリカ湾」に名称を変更しなければ、大統領執務室での取材を禁止すると通告され、その日の午後に行われたイベントでAP通信の記
アメリカのトランプ大統領は、ウクライナに対し軍事支援を継続する引き換えに資源をめぐる取り引きを迫るなかで、ウクライナについて「いつかロシアになるかもしれないし、そうならないかもしれない」と述べました。ロシアへの領土の割譲を容認するとも受け止められる発言だとして波紋を呼んでいます。 アメリカのトランプ大統領は、10日に放送されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナについて「レアアースや石油、天然ガスなどとてつもなく価値がある土地を彼らは持っている。私たちは何千億ドルも投じているのだから、われわれの資金が確保されるようにしたい」と述べ、軍事支援の継続と引き換えに、レアアースなどの資源をめぐって何らかの合意を取りつけたい考えを改めて示しました。 その上で「彼らは取り引きするかもしれないし、しないかもしれない。いつかロシアになるかもしれないし、ならないかもしれない」と述べました。 ロシアへの
企業の間でフジテレビ向けのコマーシャルの見合わせが続く中、フジテレビの清水賢治社長はコマーシャルの本格的な再開がなくても4月からの新番組は予定どおり始めたいという考えを示しました。 これについて清水社長は12日朝、記者団に対し「鋭意、セールスの活動を再開しているところだが、コマーシャルを出すかどうかはクライアントの皆様が決めることだ」と述べました。 そのうえで4月の番組改編について「編成がいろんなケースを想定してシミュレーションしているが、制作側としては4月にスタートできるようなスケジュールでやっている」と述べ、新たな番組はコマーシャルの本格的な再開がなくても予定どおり始めたいという考えを示しました。 また、清水社長は一部の企業でコマーシャルを再開する動きが出ているという認識を示したうえで「大変ありがたいお話だと思っている。まだわれわれ自身が足りておらず、評価にはつながっていないと思うので
米ホワイトハウスの大統領執務室で、トランプ大統領(右)の脇で記者団に対応するイーロン・マスク氏=2025年2月11日、ロイター トランプ米大統領は11日、連邦政府の人員削減に関する大統領令に署名した。「1人を新規採用するには、4人が離職しなければならない」という指針を打ち出し、継続的に人員を減らす考えを表明。実業家のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省(DOGE=ドージ)」に人事採用計画に関与する広範な権限を認めた。 大統領令は、政府の各部局に早急に人員削減に取り組むよう指示した。一方、職員を採用する際には、データに基づいて「最も人員が必要な部門だ」と示す計画の策定を要求。人事計画の策定や欠員の補充にはDOGEとの協議が求められる。今回の指針は、公共の安全や移民施策に関わる部局、法執行機関には適用されない。 大統領執務室での署名式に同席したマスク氏は「国民の多数が政府の大改革を求めて、
【2月12日 AFP】ロシア大統領府(クレムリン)は11日、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナについて「「いつかロシア領になるかもしれないし、ならないかもしれない」と述べたのを受け、「ウクライナの大部分がロシアになりたがっている」と主張した。 トランプ氏は10日に放映されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナについて「ディール(取引)をするかもしれないし、しないかもしれない。いつかロシア領になるかもしれないし、ならないかもしれない」と語った。 これを受けてクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナの状況は「トランプ大統領の言葉とほぼ一致している」と主張。 ロシアが2022年にウクライナ東・南部4州を一方的に併合したことに言及し、「ウクライナの大部分がロシアになりたがっており、既にそうなっている。それが事実だ」「どんな事象も50%の確率で起こり得る」と述べた。(c)AFP
イーロン・マスクも拡散…ロシアのフェイク動画、Xで広がる手口とは? Kirill Chubotin/Ukrinform/Sipa USA via Reuters Connect <X上で広がるロシアのフェイク動画には、意図的な情報操作の仕組みが隠されている。有名メディアになりすました動画が、どのように拡散され、人々の認識を操るのか? その裏側に迫る> アメリカの対外援助を担う国際開発庁(USAID)を攻撃するフェイク動画をソーシャルメディアのX(旧ツイッター)で拡散したことで、ドナルド・トランプ米大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏とイーロン・マスク氏がロシア政府の偽情報ネットワーク「マトリョーシカ」に手玉に取られていたことが明らかになった。 マトリョーシカによって作られたUSAIDへの反感を煽る内容の動画が複数、ソーシャルメディアに流されている問題はあちこちで指摘されている。
日本語をローマ字にしてその頭文字で略語になってるやつ。 他にある?
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