文部科学省は経営難の私立大に規模の縮小を促す。収支が悪化した大学には私学助成金の交付条件として経営改善計画を提出させ、上向かなければ助成の減額も検討する。少子化が加速する一方で私大は増えており、突然の破綻により学生側が不利益を受ける懸念がある。早期の経営判断を求めた形で、統合・再編の流れが強まる。2026年度から私学助成の配分基準を見直す。経営改善計画の内容を含めた具体的な制度設計は25年度中
文部科学省は経営難の私立大に規模の縮小を促す。収支が悪化した大学には私学助成金の交付条件として経営改善計画を提出させ、上向かなければ助成の減額も検討する。少子化が加速する一方で私大は増えており、突然の破綻により学生側が不利益を受ける懸念がある。早期の経営判断を求めた形で、統合・再編の流れが強まる。2026年度から私学助成の配分基準を見直す。経営改善計画の内容を含めた具体的な制度設計は25年度中
石破総理大臣は、衆議院の解散をめぐり、来年の通常国会で内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」を行うこともあり得るという認識を示しました。 石破総理大臣は28日、読売テレビの番組「ウェークアップ」に出演し、衆議院の解散をめぐり「衆参同日選挙」の可能性を問われたのに対し、「政府として『こういう予算や法律が正しいと思う』と説明し、審議しても、国会に『ダメだ』と言われた場合、国民に決めてもらおうというのが憲法の仕組みだ」と述べました。 そのうえで、「参議院選挙と衆議院選挙を同時にやってはいけないという決まりはない」と述べ、来年の通常国会で、内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」を行うこともあり得るという認識を示しました。 また、野党との政策協議の状況次第では、来年度予算案の修
電気自動車の分野において無双状態を続けている中国の自動車メーカー。EVで敵なしということは、今後の自動車業界で相当なアドバンテージを持つということ。いったい中国EVの強さの秘密は何なのか!? 国沢光宏氏が解説する。 ※本稿は2024年11月のものです 文:国沢光宏/写真:BYD、ベストカー編集部 初出:『ベストカー』2024年12月10日号 【画像ギャラリー】EV開発において重要なのは「電池」!! 電池製造において有利な位置に立つ中国の電気自動車(30枚)画像ギャラリー 今や中国市場における中国メーカーの電気自動車は敵なし状態となってしまった。日米欧韓も中国市場に電気自動車を投入したり、投入しようとしているのだけれど、まったく歯が立たない状況。 なぜ中国勢は強いのか? こらもう簡単です。中国勢の主力となっているLFP(リン酸鉄リチウム)電池が圧倒的に安価で高性能だからにほかならない。という
KADOKAWAは、同社が販売した書籍において、作者に無断で内容を改変していたものがあったとして謝罪しました。 KADOKAWAが書籍の無断改変で謝罪(出典:PIXTA) 著者から指摘で発覚 対象書籍はボーイズラブ小説レーベル「角川ルビー文庫」から2022年11月に発売された『宰相閣下と結婚することになった魔術師さん』(傘路さか)。 『宰相閣下と結婚することになった魔術師さん』(Amazon.co.jpより) 著者から「原稿から改変されている箇所がある」と指摘され、編集部が調査したところ、三校時に印刷会社から指摘のあった内容確認に関して、著者の確認をせず、編集部の判断で変更を行った箇所があったと説明。また、そのことを著者に報告せず、長い期間放置していたことが判明したとしています。 無断改変があった箇所(KADOKAWAの発表より) 同社は「この事態を大変重く受けとめ、傘路先生に謝罪を申し上
沖縄県与那国島の南方の日本のEEZ=排他的経済水域内に、中国が新たに設置したブイが見つかったことについて、中国外務省は気象観測が目的で合法だと主張し、日本側が求める即時撤去には応じない姿勢を示しました。 25日、中国・北京を訪れた岩屋外務大臣は王毅外相との会談後の会見で、与那国島の南方の日本のEEZ=排他的経済水域内に、中国が設置したとみられる新たなブイが見つかったとして即時撤去を求めたことを明らかにしました。 このブイについて中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で、「中国が管轄する海域に設置したブイは気象観測が目的で合理的で合法だ」と主張し、即時撤去の要求には応じない姿勢を示しました。 去年7月にも、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ内に中国のブイが確認されるなど、両国間でたびたび摩擦が生じています。 日中両政府が関係の改善に向けて模索を続ける中で、意見の隔たりがある分野では譲歩しな
パレスチナのガザ地区の人道状況が悪化する中、超党派の議員連盟は石破総理大臣に対し、負傷した患者を日本でも受け入れられるよう体制の整備などを求めました。 自民党や立憲民主党など超党派の国会議員でつくる「人道外交議員連盟」のメンバーが27日、総理大臣官邸を訪れ、石破総理大臣に要請書を手渡しました。 それによりますと、パレスチナのガザ地区は危機的状況にあるとして、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関への支援を継続するよう訴えています。 さらに現地の医療体制はひっ迫しているとして、WHO=世界保健機関からの要請も踏まえ、負傷した患者を日本でも受け入れられるよう体制の整備を求めています。 今月まで議員連盟の会長を務めていた石破総理大臣は「非常に具体的な提言なので、実務担当者とよく相談して今後の対応を考えたい」と応じました。 議員連盟の会長を務める自民党の武見前厚生労働大臣は記者団に対し「今回の
アメリカのトランプ次期大統領は27日、1月発効する中国系の動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律について、自身が大統領に就任したあとに交渉を通じた解決が出来るよう、発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出しました。 バイデン政権のもとで成立したこの法律はTikTokの中国の親会社「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でアプリを禁止するもので、トランプ氏が大統領に就任する前日の1月19日に発効します。 TikTok側は言論の自由の侵害にあたり憲法違反だとして連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めています。 これについてトランプ氏は27日、最高裁判所に意見書を提出し、法律の発効を延期するよう求めました。 意見書は第三者の立場から提出されたもので「この争いの是非について立場を表明するものではない」としたうえで「次期政権が交渉を通じた解決によってTikTokの
フェイクなし。 タイトル通りである。 父が入院していたらしい。 私は実両親と同じ県内に住みながら折り合いが悪く 数年前ついに親兄弟を着信拒否するに至った。 大学入学時、あるいは就職時に県外に出ておけばまだよかったのだが 大学進学時は県外に出ることが許されず県内の地方駅弁国立大学に入学し 就職時は恋人(現夫)が県内で働いていたため 県外に出て脱出する機を逃してしまった。 実家に住んでいたころはとにかく母親から私への貶しがひどく 「笑った顔が気持ち悪い」 「お前は頭がおかしい」 「社会に出たら常識知らずでいじめられる」 「兄も父もお前のこと「あいつはもうダメだ」って言ってたよ」 とにかく私が間違っているという風に言って聞かせられ、人格が本当に壊れてしまった。 私の結婚後実家付近で震災があり、夫との新居に一晩泊めたことがあったが 「化粧品とか実家にいた頃より高いの使ってるんだね。 子供はまだなの
俺の父は社会にあんまり馴染めなかったタイプで、 仕事が長続きせず転々とし、給料もそんなにだった。 その代わり読書が好きで、歴史や哲学の書を読み漁ることについては何時間でもできる人だった。 母はそんな父に愛想が尽きて俺が高校の頃離婚してしまった。 そんな父に数年前から新しい彼女ができたという話を聞き、ついに先日会うことになった。 お相手は相当なバリキャリで、定年を迎えるまでは執行役員もやっている、そんなすごい女性だった。 次のどこが良かったのかと聞くと、金融の世界でやってきた自分にとって、自分にはない知識(歴史や哲学)があるところに惹かれたとのこと。 話を聞いていて、結局恋愛や結婚というのは、お相手が何を大事にしているか、それが魅力的に感じられるのが大事なんだなということがよくわかった。 ただ個人的にはずっとモヤモヤしてしまっている。 素敵な女性に出会えた父によかったねと思う一方、なんで何十
1950年代に愛知県豊橋市で発見され、“国内最古の化石人骨”とされた「牛川人骨」について、東京大学の研究者などでつくるグループは、2万年以上前のクマの骨と特定したと発表しました。 「牛川人骨」は1950年代に豊橋市牛川町で見つかった化石で、当初は中期更新世、今からおよそ10万年前のヒトの上腕骨と大たい骨とされ、“国内最古の化石人骨”として話題となり、一時は教科書でも紹介されました。 その後、1990年ごろから動物の骨ではないかという指摘が出ていたため、化石を所蔵する東京大学総合研究博物館の諏訪元 特任教授などで作る研究グループが改めて調査を行い、いずれの化石もクマの骨と特定したと論文で発表しました。 研究グループではCTで骨の内部の構造を撮影するなどして分析し、その結果、ヒトの上腕骨とされていた化石は「三角筋粗面」と呼ばれる骨の表面の平らな面の位置や、内部の空洞の広がり方などからクマの前腕
日本で献体する場合の献体の用途日本で行われる解剖には、正常解剖と、司法解剖と、行政解剖と、病理解剖がある。 司法解剖や行政解剖は、意図しない死亡に対して行われるものなので、患者さんが生前に希望する場合は正常解剖かまれに病理解剖。 正常解剖は人体の構造を知るための解剖だけど、日本で献体する場合、医学生や歯学生が解剖することになる。 各大学に白菊会という医学生・歯学生に献体するための組織があるから、そちらを通じてやる。 病理解剖は病院で亡くなられたような患者さんに対して、死因解明や、疾患の深い理解のために行うもので、基本的には遺族の了承を 得て行うものだけど、希少疾患とかでご本人がもともと希望されるパターンも稀にあるかもしれない。 日本では美容外科医のための献体は行われてないんじゃないかな。 美容外科の領域はあまり知らないけど、外科医は他の先生の手術の見学や補助をしながら実地で学ぶのが通常だよ
Nobuaki Kadotani @nobptl 池上氏「要は同じ神様を信じている 」。最初から完全な間違い😅。日本のコメンテーターの宗教理解は、有名な人であってもこのレベル。トホホ…。キリスト教は三位一体の神、ユダヤ教はヤハウェのみ、イスラム教はアッラーという全く別の神です。神理解がまるで違います。 president.jp/articles/-/894… 2024-12-26 14:51:36 リンク PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 池上彰「中東情勢を理解する第一歩」…エルサレムがユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地になった理由 なぜ同じ神を信じながら、長い間対立が続いているのか 中東では、ガザ・イスラエル紛争やイランのミサイル発射、シリアのアサド政権の崩壊など不安定な情勢が続いている。ジャーナリストの池上彰さんは「ユダヤ教とキリスト教、イスラム教は同じ
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長くなりがちだった待ち時間を解消し、スムーズな手続きを実現できることから、今や当たり前となったキャリアショップの来店予約制。 その恩恵にあずかろうとしたところ、なんともいえない気持ちになってしまう出来事に遭遇してしまいました。詳細は以下から。 ◆auショップでau→UQ mobileへのブランド変更を試すも門前払いに まず見てもらいたいのが、KDDI直営店「au Style IKEBUKURO」での来店予約画面。 筆者は家族の回線をauからUQ mobileにプラン変更すべく、来店時に手続きを希望するブランドとして「au」を選択。 来店目的には「au⇔UQ変更」を選びました。 編集部も年末進行で忙しく、UQ mobileのSIMを即日発行してもらうだけで済ませたいためサポートは「希望なし」を選択したところ…… 暮れの混雑する時期だけあってか12月30日まで予約できる枠は無し。直接電話で問い
SNSに不適切な投稿をしていたことが問題になっていた、東京美容外科の医師で沖縄院院長・黒田あいみ氏について、同院は12月30日付で解任したことを公式サイトで発表しました。 【画像】解任された黒田医師 不適切投稿の医師を解任 黒田氏は、グアムで解剖実習の様子として、献体の前でピースサインした写真や、モザイク処理をした首などの写真をブログに投稿していました。SNS上では大きな物議を醸し、黒田氏は謝罪した上で、自身のSNSアカウントなどを削除。 12月24日には、同院の統括院長・麻生泰医師がX(Twitter)で「黒田医師への処遇について」と声明を発表しましたが、「動機は善で、彼女に他意はありません」とし、「炎上でトカゲの尻尾切りのように解雇する事はできないと判断しました」との立場を示していました。 しかし、27日には一転して、同院の公式サイトでは「沖縄院院長黒田あいみ医師の解任について」と題し
アメリカの有力紙は、去年10月にイスラエル軍がイスラム組織ハマスとの戦闘を始めた際、パレスチナのガザ地区に向けた攻撃の基準を従来より緩和し、巻き添えとなるおそれがある民間人の犠牲が20人までであれば、攻撃を許可していたと伝えました。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは26日、イスラエル軍の関係者らの話として去年10月にハマスからの大規模な奇襲攻撃を受けて戦闘を始めた際に、軍の指導者らがガザ地区に向けた攻撃の基準を、従来より緩和する指示を出していたと伝えました。 具体的には、部隊の指揮官らに対し、攻撃の巻き添えとなるおそれのある民間人の犠牲が20人までであれば、攻撃を実行する権限を与えていたとしています。 この指示によって、ハマスの一般の戦闘員が親戚や隣人とともに家にいるようなケースでも攻撃できるようになったと指摘しています。 それまでは、民間人の犠牲が10人以上に上るおそれがある場合
少数与党での政権運営をめぐり、石破総理大臣は、国会で内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。 石破総理大臣は27日、都内で講演し、少数与党の中、内閣不信任決議案が可決された場合は、衆議院を解散するのかと出席者から問われ「衆議院を解散しないかぎり、内閣総辞職をしなければならないというのが、日本国憲法の規定だ」と説明しました。 そのうえで「そういう事態が起きた時に内閣が正しく、国会が間違っているという判断をするなら、主権者たる国民の信を問うことは当然ありうべきことだ。予算案や極めて重要な法案が否決された場合も、国民に決めてもらおうということは憲法の趣旨からして当然だ」と述べ、内閣不信任決議案が可決されたり、予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。 また、選挙制度をめぐり
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