「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われ、与党側から控除額をさらに引き上げる新たな提案がなかったことに国民民主党が反発し、合意には至りませんでした。 来年度の税制改正に向け、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは17日、6回目となる税制協議を行いました。 この中では、前回の協議で自民・公明両党が示した、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げて123万円にする案をめぐり、古川氏が、「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めました。 これに対し、与党側は、新たな案は提示せず、国民民主党としての具体的な制度設計を示すよう求めました。 このため古川氏は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べて協議は10分ほどで終
イスラエルが、アサド政権の崩壊で混乱するシリアのゴラン高原で、イスラエル人の人口を倍増させる計画を承認したことについて、岩屋外務大臣は、地域の緊張がさらに高まるおそれがあるとして計画の凍結を強く求める考えを示しました。 アサド政権の崩壊によりシリアが混乱する中、イスラエルは、占領しているシリアのゴラン高原で、イスラエル人の人口を倍増させる計画を承認したと発表しました。 これについて岩屋外務大臣は記者会見で「日本は、イスラエルによるゴラン高原併合を認めない立場で、今回の措置が域内の緊張をさらに高めることを憂慮している。イスラエルの入植活動は国際法違反であり、活動の完全凍結を改めて強く求めたい」と述べました。 その上で、今後のシリア情勢について「シリア国民にとって、よりよい国づくりが再開されることを心から期待している。イスラエルだけでなく、すべての当事者に対し、暴力の即時停止、国際人道法を含む
ロシアの首都モスクワの通りで17日、爆発があり、ロシア軍の幹部ら2人が死亡しました。ウクライナの治安当局は、前日、この幹部について戦争犯罪の疑いがあると発表していて、ウクライナ側が実行したという見方が出ています。 ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は17日、首都モスクワの通りで爆発があり、2人が死亡したと発表しました。 発表によりますと、死亡したのはロシア軍で生物・化学兵器などを担当する部隊のトップ、イーゴリ・キリロフ中将と、その補佐官で、住宅の玄関付近に仕掛けられていた爆発物が爆発したということです。 連邦捜査委員会は、テロ事件として捜査を開始したと明らかにしました。 今回の事件の背景はわかっていませんが、ウクライナ保安庁は、前日の16日、キリロフ中将について「禁止されている化学兵器を大量に使用した責任者だ」としたうえで、中将の命令によって化学兵器が使用された例は4800件以上で、戦争
【12月17日 AFP】（更新）ロシアの首都モスクワで17日、電動キックボードに仕掛けられていた爆弾が爆発し、軍将校が死亡した。ロシア連邦捜査委員会が発表した。 同委員会によると、死亡したのは、ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊のイーゴリ・キリロフ司令官。 「12月17日朝、モスクワのリャザンスキー通りの住宅入り口付近に止められていた電動キックボードに仕掛けられた爆発物が作動」し、亡くなったと発表された。同行していた補佐官も死亡した。 ウクライナ当局の関係者は同日、AFPに対し、キリロフ氏はウクライナ保安局（SBU）の「特殊作戦」によって殺害されたと語った。 同情報筋は、「ロシア軍放射線・化学・生物防衛部隊司令官、イーゴリ・キリロフ中将の排除は、SBUによる特殊作戦である」と述べた。(c)AFP
・誰も消防車を呼んでいないのである！（アフロ田中） ・ほう炭酸抜きコーラですか たいしたものですね（グラップラー刃牙） ・やはり暴力…！！暴力は全てを解決する…！！（金田一少年の事件簿外伝） あと一つは？
選挙ポスターのあり方が課題となっていることを受けて、自民党は、品位を損なう内容をポスターに記載することを禁止するなどとした、公職選挙法の改正案をまとめました。 ことし7月の東京都知事選挙で、同一のポスターが複数、掲示板に貼られたことなどを受けて、自民党は、16日に開かれた選挙制度調査会などの合同会議で、ポスターの記載に関する義務や罰則を盛り込んだ、公職選挙法の改正案をまとめました。 それによりますと、他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容をポスターに記載することを禁止するとしているほか、候補者の氏名の記載の義務化や、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれています。 自民党は、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党が、ことし9月、同様の内容の骨子案に賛成する考えを示していることも踏まえ、野党側との協議を経て、早期に公職選挙法の改正案を国会に提出した
ドイツでは16日、ショルツ首相の信任投票が行われ不信任が信任を上回りました。これを受けて大統領が近く連邦議会を解散し、来年2月下旬に議会選挙が行われることになりました。 ドイツでは11月上旬、3党からなるショルツ首相の連立政権が財政政策をめぐる意見の対立で崩壊し、16日、選挙を前倒しして行うため、首相の信任投票が連邦議会で行われました。 その結果、不信任が394票で過半数を上回り、ショルツ首相は不信任となりました。 これを受けてシュタインマイヤー大統領が近く議会を解散し、来年2月23日に議会選挙が行われることになりました。 ショルツ政権は連立与党の意見対立が表面化して支持が低下し、公共放送ZDFの最新の世論調査では、ショルツ首相の与党で中道左派の社会民主党は15％にとどまる一方、最大野党で中道右派のキリスト教民主・社会同盟が33％で首位に立っていて、政権交代が実現するかが焦点です。 連邦議
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