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■村上隆が何をやろうとしているのか理解して嫌いではなくなった https://anond.hatelabo.jp/20240829132621 「西洋を中心とした世界の信じられないようなハイソサエティの間で流通している概念上のアートの文脈に日本のアニメや漫画といったオタクカルチャーのスタイルもアートであると認知させるため芸術活動をしている」ということだ。 それゆえに、彼のアートは"芸術の枠を拡張する"という典型的な現代美術ということになる。 西洋の正統的なハイカルチャー、アートらしいアートがアートだった時代っていつよ？ 100年前の話してる？ そこに日出ずる国からなんか異質なもん（アニメ絵やアホみたいなイラスト）がやってきて「なんだこれは！？」「いやこんなのはアートじゃない」みたいな騒ぎになり、それにまけじと「アート概念の領域を拡張する闘争」をやってるって？ あのさあ…アートの近現代史を丸
立憲民主党の野田佳彦元首相（67）＝衆院千葉4区＝は29日、党代表選（9月7日告示、23日投開票）への立候補を表明した。千葉県習志野市で報道陣の取材に答えた。代表選への出馬表明は、枝野幸男前代表（60）に続いて2人目。野田氏は「熟慮してきたが、代表選にチャレンジする。再び首相を目指す決意を固めた」と述べた。 野田氏は、立候補に至った経緯について、党内の若手・中堅議員からの要請を踏まえたとした上で「有権者の声が大きかった。街頭に立つことが世論調査。声を受け止めないといけないと改めて思った」と訴えた。
この度、挑戦者の福間香奈女流五冠より、妊娠の報告ならびに体調理由による白玲戦七番勝負におけるテーブル・椅子での対局と和服非着用の要望がございました。 白玲戦を主催する当連盟およびヒューリック株式会社で構成する白玲戦委員会での協議の結果、医師の診断、指導等に基づき、母子の健康保持のため、福間女流五冠の要望については特例的に認めることとしました。
大手情報セキュリティー会社の「トレンドマイクロ」が、東京国税局から、オランダにある子会社に事業の実態がほとんど無く、日本国内の所得と合算して税務申告をする必要があるとして、96億円余りの申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かりました。「トレンドマイクロ」は不服として「対応を検討する」としています。 関係者によりますと、東京 新宿区に本社がある東証プライム市場に上場する情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の、債券の運用などを行うオランダにある子会社について、東京国税局は、事業の実態がほとんど無く、ペーパーカンパニーにあたると判断したということです。 このため東京国税局は、この子会社の収益を親会社の所得と合算して、日本で税務申告する必要があるとして、「トレンドマイクロ」に対し、2022年12月までの3年間に96億円余りの申告漏れを指摘し、過少申告加算税などを含め、およそ24億円を
アメリカの大手鉄鋼メーカー、「USスチール」の買収計画をめぐり、日本製鉄は現地の製鉄所に日本円で1800億円以上の追加投資を行う計画を明らかにしました。 日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社の間で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対し、バイデン大統領とトランプ前大統領が組合側に寄り添う発言をするなど、ことし11月の大統領選挙に向けた思惑が絡む状況となっています。 日本製鉄は、この買収の完了を前提として、アメリカのペンシルベニア州とインディアナ州にあるUSスチールの2つの製鉄所に、少なくとも13億ドル、日本円でおよそ1870億円の追加投資を行う計画を明らかにしました。 製鉄所の設備の新設や高炉の改修を行い、競争力の強化を進めるとしています。 日本製鉄はこれまで、雇用の創出などにつながる日本円でおよそ2000億円の投資を行うことを公表していましたが、追加の投資を明らかにし
立憲民主党の野田元総理大臣は、「再び内閣総理大臣を目指す決意を固めた」と述べ、来月行われる党の代表選挙に立候補することを表明しました。 立憲民主党の野田元総理大臣は、29日朝、地元の千葉県内の駅前で朝のあいさつをしたあと、記者団の取材に応じました。 この中で野田氏は「立憲民主党の代表選挙にチャレンジし、再び内閣総理大臣を目指す決意を固めた」と述べました。 そのうえで「次の政権をかけた衆議院選挙に勝ち抜いていくためにどうしたらいいか真剣に考えてきた。刷新感ももちろん必要だが、一定の経験値に基づく安定感で問題を解決し、国家を背負う覚悟と力量が問われる」と指摘しました。 また、同じ時期に行われる自民党総裁選挙に触れ「成立した改正政治資金規正法は抜け穴だらけのザルであり、こんなものに賛成した人たちが本当の政治改革はできない。改革もどきのことを言っている世襲の多い金魚たちに立ち向かっていくドジョウで
ウクライナのゼレンスキー大統領が明らかにしたロシアの軍事侵攻を終わらせるための計画について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「今回のような提案を聞くのは初めてではない」と述べ、計画の内容に関係なく、軍事侵攻を続ける考えを強調しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、首都キーウで開いた記者会見で、ロシアの軍事侵攻を終わらせるための計画を、9月、アメリカのバイデン大統領らに提示すると明らかにしました。 ゼレンスキー大統領は、計画には、ロシア西部のクルスク州への越境攻撃も含まれるとしたうえで、▽世界的な安全保障システムの中でウクライナの確固たる地位を明確にすることや▽ロシアに外交的な圧力をかけることなどが盛り込まれているとしています。 これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、「今回のような提案をウクライナ側から聞くのは初めてではない」としたうえで「今後も特別軍事作戦を継続
起業で「社会課題の解決」をしたかったのに･･･ セクハラ被害を受けたという女性が「業界の現状が変わってほしい」と実名で取材に応じました。 カウンセリングなどの事業でスタートアップを目指していた松阪美穂さんです。 夫婦間の関係悪化が仕事のパフォーマンスにも影響を与えている実態を知り、課題解決につなげたいと考えていました。 「アメリカでは夫婦で悩みがあるとカップルカウンセリングに行くというのが主流ですが、日本では軽視されていて、どんどん離婚率が増えています。日本で普及させたいという思いで事業展開を目指していました」 革新的なビジネスを生み出そうとする「スタートアップ」は、リスクを取って短期間での成長を目指すため、金融機関よりも個人投資家やベンチャーキャピタルなどから資金を調達するのが一般的です。 しかし、松阪さんが事業計画について投資家に説明する中で、耳を疑うような言葉を投げかけられたと言いま
中国の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長との会談後、記者団の取材に応じる二階俊博・日中友好議連会長（左から4人目）＝北京で2024年8月28日、岡崎英遠撮影 超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟（会長＝二階俊博・自民党元幹事長）の訪中団は28日、北京の人民大会堂で中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会（全人代）常務委員長と会談した。二階氏は会談で、26日に起きた中国軍機の日本領空侵犯について遺憾の意を表明し、再発防止を要求した。趙氏は「中国側には日本の領空を侵犯する意図はない」と答えたという。二階氏らは28日夜、王毅共産党政治局員兼外相とも面会した。 日中友好議連の訪中は2019年5月以来。趙氏との会談で二階氏は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、中国側が停止している日本人に対する短期滞在査証（ビザ）免除の早期再開も要望した。趙氏は「日本の各界の要望については尊重し、重視している
歩くスピードがが遅い歩くスピードが遅い人間には話しかけやすい。暇そうだから。 並走もしやすい。断られてもまだ歩くスピードが遅いなら大丈夫だなと判断する。 速いとまず話しかけない。他にも人間は大量にいるのでわざわざ疲れたくない。 無視してこない無作為にキャッチしているようで比較的選別している。 目が合うと楽。目が合った上で逸らすまでの時間が長いとさらに楽。 それでもう話しかける。 目を合わせようとすると体ごと背けられるときはその人には話しかけない。無意味なので。 隙がある靴が汚れているとか身だしなみに隙があったりだらしないと話しかけやすい。 会話しようとしてくるキャッチは自分が悪いことをしている自覚があり、無視されるのが普通だと思っている。 声をかけられる側は自分が数百人のうちのただの一人だということをあまり理解していない。 みんなキャッチのことをキャッチとしてしか見ていないように、キャッチ
1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、
兵庫県立大学は、元事務嘱託員が科学研究助成事業の研究費＝「科研費」を600万円以上着服したと発表しました。 着服が明らかになったのは、兵庫県立大学の神戸商科キャンパスの総務課で勤務していた、元事務嘱託員の女性（58）です。 県立大によると、元事務嘱託員は2019年8月から去年10月までの間に、科学研究助成事業の研究費＝「科研費」を600万円以上着服していたということです。 ■「研究謝礼」「旅費」架空の経費請求繰り返し元事務嘱託員は2018年11月から去年10月いっぱいまで勤務していて、退職した後、担当教員が発注していない図書カードについて、業者から「納品したのに支払いがない」と問い合わせがありました。 大学側が調査したところ、元事務嘱託員が「研究の謝礼」名目で発注して自分で受け取り、換金していたことがわかりました。 さらに調査を進めたところ、海外から来る教員の旅費に関して架空の請求書を作成
「箕面市長選は完敗」と報道陣の取材にこたえる吉村知事 この記事の写真をすべて見る 「もう完敗だと思います。箕面市長選挙、完敗」 【写真】箕面市長選に力を入れて応援していた吉村知事はこちら そう険しい表情で話したのは、大阪維新の会代表でもある、大阪府の吉村洋文知事だ。 8月25日に投開票があった大阪府箕面市長選挙で、維新が擁立した2期目を目指す現職の上島一彦市長が、無所属の原田亮氏に約1万4千票の大差をつけられて大敗。維新が公認する現職の首長が、大阪府内の選挙で落選するのは初めてのことだった。 「維新人気の急落を肌で感じた」 箕面市長選告示日の8月18日朝、吉村知事は上島氏とともにいた。 マイクを握る吉村知事は上島氏の市長としての実績を強調。 「ぜひ、上島さんに2期目の市長を」 「マスコミは何かあれば維新を叩きますが、万博もあります。頑張ります」 と訴えた。 これまで吉村知事が選挙応援に入れ
中国政府によるウイグル人への「ジェノサイド（集団殺害）」認定を英議会に求める人々。英ロンドンで（2021年4月22日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【8月28日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は27日、中国は新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で依然として「問題のある」政策を導入しているとの見解を発表した。OHCHRは2年前、新疆で「人道に対する罪」が行われている可能性があると指摘する報告書を公表している。 OHCHRは、スイス・ジュネーブで2023年2月以降、中国当局者と協議を続けてきたことを明らかにした。同協議を受け、ボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は今年5月26日から6月1日まで北京に代表団を派遣していた。 OHCHRのラビナ・シャムダサニ（Ravina Shamd
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