訴状や舞の海氏への取材を基に、経緯を振り返る。 舞の海氏は5年ほど前から、野村証券に投資信託など金融商品の投資に関する助言を受けていた。コロナ禍にあった2022年2月頃、舞の海氏に野村証券担当者が次のように持ち掛けた。「特別なお客様にしか伝えていない、節税になる良い投資案件があります。よかったら事業主の社長に引き合わせます」。 舞の海氏が当時を述懐する。「コロナ禍で収入が減少していて、将来に不安を覚えていた。銀行にお金を預けていても増えない。ならば運用で増やしていくしかないと、良い投資案件を探していた。そんな時に野村証券の担当者から『特別なお客様にしか伝えていない案件がある』と言われたので、話を聞いてみたいとお答えした」。 面会場所は野村証券本社 野村証券の担当者が面会場所として指定してきたのは大手町にある同社本社。2022年3月7日、舞の海氏と顧問税理士が本社ビルに赴くと会議室に通された
貸金庫に預けられていた顧客の現金が盗まれる被害が相次ぐ中、横浜市にあるハナ信用組合の支店でも元次長が、貸金庫から顧客の現金6億円余りを盗んだとして逮捕されました。被害の総額は10億円に上るとみられ、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、横浜市中区にあるハナ信用組合の横浜支店で次長だった朝鮮籍の李 勝ひょん（リ・スンヒョン）容疑者（49）です。 警察によりますと、おととし3月ごろまでの1年半にわたり支店の貸金庫から預けられていた顧客の現金合わせておよそ6億1900万円を盗んだ疑いが持たれています。 これまでの調べで、2017年に支店が今の場所に移転する際などに貸金庫の鍵を複製し、それを使って深夜や早朝、休日に少なくとも100回は現金を盗み出したとみられるということです。 元次長は容疑を認め、逮捕前の任意の調べに対しては「盗んだ現金はギャンブルに使った」という趣旨の説明をしてい
アメリカの金融大手、シティグループで81兆ドル、日本円で1京2000兆円余りを送金するミスがあったとイギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズが報じました。手続きはその後、取り消されたため銀行に損失は出なかったということです。 これは、フィナンシャル・タイムズが2月28日、報じたものです。 それによりますと、去年4月、シティの担当者がブラジルの顧客の口座宛てに280ドル、日本円でおよそ4万2000円を送金しようとしたところ、取り引きの内容に問題があるとして完了できませんでした。 このため担当者が手動で送金しようとしましたが、システムではあらかじめ0が15桁入力されていたため、結果的に81兆ドルになったということです。 取り引き内容を確認する担当者もこのミスを見逃し、別の担当者が1時間半後に気付いて取り消しの手続きを行いました。 シティグループは銀行や顧客に損失は出なかったとしたうえで、自動
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが28日に加速している。６週間足らず前に付けた最高値から25％超下落した。昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の取引が劇的に反転している。 ビットコインはシンガポール時間午後０時５分（日本時間同１時５分）時点で、5.5％安の７万9627ドル。一時は昨年11月10日以来の安値を付けた。ビットコインに次ぐ世界２位の仮想通貨イーサは7.3％下落する一方、より規模が小さいソラナやＸＲＰもそれぞれ7.1％、7.8％下げた。 今回の下落で、トランプ氏当選後に大きく値上がりしていたデジタル資産の急変が浮き彫りとなっている。ビットコインはトランプ大統領が就任した１月20日に10万9241ドルと最高値を付けたが、同大統領の攻撃的な姿勢に対する懸念や米経済を巡る広範な不安から、それ以降急落している。 関連記事：トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税３月４日発動
日銀の植田総裁は、生鮮食品を含む食料品の価格の上昇について「国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしている」と述べ、その影響も注視しながら今後の金融政策を判断したいという認識を示しました。 日銀の植田総裁は、12日開かれた衆議院の財務金融委員会に出席し、生鮮食品を含む食料品の価格の上昇について「購入頻度の高い品目の価格が大きく上昇し、消費者物価の総合が2％を超え、国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしていることは深く認識している」と述べました。 そのうえで「値上がりが一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドや期待物価上昇率などに影響を与えていくというリスクはゼロではないというふうに思っている」と述べ、人々の物価の先行きの見方などに与える影響を注視しながら、今後の金融政策を判断したいという認識を示しました。 日銀は金融政策の運営にあたって、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた消費者物価指数の
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の植田栄治理事・最高投資責任者（元ゴールドマン・サックス証券取締役）が、自身との「人的な関係性」を決め手として国債取引企業を選定していたことが、本紙が情報開示請求で入手したＧＰＩＦの内部文書で分かりました。植田氏と企業の癒着を疑わせる新事実です。 ＧＰＩＦは国民の納めた年金保険料を金融市場で運用する公的機関。運用資産は２５０兆円超です。ＧＰＩＦの国債取引をめぐっては既に、植田氏が２０２３年７月～２４年４月にかけ、宮園雅敬理事長にも秘密にしたまま特定の２証券会社（Ａ社とＢ社）に取引を独占させ、植田氏が証券時代に知り合ったＢ社役員には電話で投資計画まで伝えていたことが、ＧＰＩＦの監査報告などで明らかになっています。同時期のＧＰＩＦと２社の国債取引額は数兆円に上るとみられます。 本紙が入手したのは、２３年１２月に内部通報で２社の独占が発覚した後、ＧＰＩＦ
日銀、０．５％に追加利上げへ 米新政権発足、市場の混乱回避―決定会合 時事通信 経済部2025年01月23日17時47分配信 日銀本店＝東京都中央区 日銀が２４日の金融政策決定会合で利上げする方針であることが２３日、分かった。利上げは昨年７月以来で、政策金利を現行の０．２５％から０．５％に引き上げる。０．５％の政策金利は、２００８年１０月以来約１７年ぶりの高水準。今年の春闘では、昨年に続いて大幅な賃上げが期待できることに加え、トランプ米政権発足後も金融市場の混乱が回避されたことを受け、利上げに踏み切る。 日銀１月利上げ、織り込む市場 米新政権発足、波乱回避 ２０日に就任したトランプ米大統領は、メキシコ、カナダなどに関税を課すことを検討すると表明した。ただ、就任初日の発動は見送られ、日銀が危惧した株価暴落や円相場の急変動は生じず、金融市場は比較的落ち着いた動きとなっている。 日銀は利上げ判断
金融業界ではことし、インサイダー取引や貸金庫から金品を盗むなど信頼を揺るがす不祥事が相次ぎました。従業員個人のモラル以外に不正を見抜けなかった組織の問題だという指摘もあり、信用を取り戻すための業界をあげた取り組みが問われることになります。 金融業界ではことし深刻な不祥事が次々と明らかになり、野村証券の社員が顧客に対する強盗殺人未遂と放火の罪で起訴されたほか、三菱UFJ銀行の行員は貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていました。 また、企業の重要情報を扱う立場を悪用して金融庁では出向中の元裁判官がインサイダー取引を、東京証券取引所では社員がTOB＝株式公開買い付けの情報を家族に伝えていたほか、三井住友信託銀行でも社員によるインサイダー取引の疑いが明らかになりました。 さらに生損保業界では代理店が関わる形で顧客情報の大規模な漏えいが次々と判明しました。 信頼を揺るがしかねない事態が相次いだ背
三菱UFJ銀行の行員が貸金庫から顧客の金品十数億円相当を盗み取っていた事件で、行員が貸金庫から盗んだ貴金属などを複数の買い取り店に持ち込み、売却していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は売却で得た金を投資に回すなどしていたとみて調べています。 三菱UFJ銀行では、練馬支店や玉川支店で支店長代理などの管理職の立場にあった40代の女性行員が、支店の貸金庫を無断で開けて顧客の金品を盗み取っていたことが明らかになりました。 支店が管理していた「予備鍵」と呼ばれるスペアキーが使われ、銀行は被害にあった人が少なくともおよそ60人、被害額は時価にして十数億円にのぼると説明し、11月行員を懲戒解雇しています。 警視庁は窃盗事件として捜査を進めていますが、行員が貸金庫にあった「金塊」や「腕時計」などを都内の複数の買い取り店や質屋に繰り返し持ち込み、売却していたことが、捜査関係者への取材でわか
リンク Yahoo!ニュース トランプ氏 米を暗号資産超大国に - Yahoo!ニュース アメリカのトランプ前大統領は、暗号資産「ビットコイン」のイベントに登壇し、自らが大統領に返り咲けば、規制緩和と業界の振興を進めてアメリカを「ビットコイン超大国にする」と表明しました。 34 アメリカのトランプ前大統領は、暗号資産「ビットコイン」のイベントに登壇し、自らが大統領に返り咲けば、規制緩和と業界の振興を進めてアメリカを「ビットコイン超大国にする」と表明しました。 アメリカ トランプ前大統領 「アメリカが暗号資産の中心地となり、世界のビットコイン大国となるための私の計画を説明する」 トランプ氏は、27日の演説でバイデン政権による暗号資産やビットコインへの規制が厳しすぎると批判し、自らが政権に返り咲けば、「撲滅運動は終わる」と強調しました。さらに、規制緩和と業界の振興を進め、「アメリカとビットコイ
金融庁に出向中の30代の裁判官が、職務を通じて知った企業のTOB＝株式公開買い付けの情報をもとに、インサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが関係者への取材でわかりました。監視委員会は株取り引きの状況について調査を進めています。 関係者によりますと強制調査を受けたのは金融庁に出向中の30代の男性裁判官で、職務を通じて知ったTOB＝株式公開買い付けの未公開の情報をもとに、ことし、株を自分名義で売買した疑いがあるということです。 この裁判官は、金融庁で企業のTOBに関する情報を取り扱う業務を担当していて、証券取引等監視委員会はインサイダー取引の疑いがあるとして、これまでに、関係先の強制調査を行ったということです。 最高裁判所は主に任官10年未満の裁判官を対象に、さまざまな経験を積ませる目的で省庁に出向させる人事を行っていて、男性裁判官もこの枠組みで
バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏だ。同氏は、「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 2024年9月17日講談社現代新書より山本氏初の本格的著作となる『異次元緩和の罪と罰』が刊行された。これを記念して、著者である山本氏と藤巻氏が、異次元緩和の功罪を検証する対談を行った。 現代ビジネスでは、その対談の内容を３本の動画に分割して公開する。最終回となる第３回目は、「異次元緩和には出口はあるのか」について議論する。 元日銀理事の山本謙三氏（写真左）
群馬銀行の埼玉県内の支店に勤めていた20代の銀行員が、旧札を新紙幣に交換すると偽って顧客から現金あわせて5500万円余りをだまし取っていたことがわかり、群馬銀行は、この行員を9月に懲戒解雇にしました。 それによりますと、懲戒解雇されたのは、群馬銀行の埼玉県深谷市の支店で営業を担当していた20代の男性行員です。 この行員は、ことし8月から9月にかけて「旧札を新紙幣に交換する目標があり、無料で受け付けるので応じてほしい」などとうそをついて現金を集め、個人や法人など、16の顧客から合わせて5535万円をだまし取っていたということです。 9月上旬、顧客から支店に「新紙幣への交換に、さらに応じることができる」などと連絡があり、銀行がこの行員に事情を聴くなどして調べた結果、被害が発覚したということです。 行員は、だましとった現金を自身の口座に入金し、ギャンブルなどに使っていたということです。 群馬銀行
証券最大手の「野村証券」が3年前、日本国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、証券取引等監視委員会は2100万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。 勧告の対象になったのは東京 中央区にある「野村証券」で、証券取引等監視委員会によりますと、野村証券のトレーダーは3年前の2021年3月、自社の資金を使った日本の長期国債の先物取引で、実際には売買する意思がない大量の注文を出して取り消す「見せ玉」と呼ばれる方法で価格を不正に操作した疑いがあるということです。 こうした価格操作を行いながら、国債の先物を安値で買い付けたり高値で売ったりして、会社として140万円余りの利益を得ていたということです。 監視委員会は金融商品取引法が禁じる相場操縦にあたるとして、野村証券に2176万円の課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。 国債の先物取引をめぐっては、2018年以降、3つの証券会社が同様の
運用の失敗で債券の含み損が2兆円を超える規模に膨らんでいる農林中央金庫について、農林水産省は近く有識者会議を立ち上げ、運用方針や組織のガバナンスなどに問題がなかったか、検証に乗り出す方針を固めました。有価証券の運用の比重が大きく、農林水産業への融資が少ない収益構造などをめぐっても議論になる見通しです。 農林中央金庫はアメリカ国債を中心に外国債券の運用を拡大してきましたが、金利上昇の影響などでことし6月末の時点で債券の含み損が2兆3000億円余りまで膨らんでいます。 こうした事態を受けて農林水産省は、今月27日に大学や金融業界の専門家などによる有識者会議を立ち上げ、損失が膨らんだ原因の検証に乗り出す方針を固めました。 会議では、外国債券の比重が大きい運用方針が適切だったかや、組織のガバナンス体制が機能していたかなどを検証することにしています。 また、有価証券の運用に偏った収益構造を指摘する声
クレジットカード情報を盗まれた利用者が、カード会社に届け出て停止したあとも、不正利用される被害が相次いでいることがカード会社などへの取材で分かりました。スマホのタッチ決済を使った取り引きの一部を悪用する新たな手口とみられ、カード会社が対策を進めています。 被害にあわないために、利用者はどう対応すればいいのでしょうか。 利用停止したはずなのに… NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に、ことし7月以降、クレジットカードを停止したあとも、不正利用が続いているという被害を訴える情報が複数届きました。国民生活センターにも同様の相談が寄せられています。 そのうちの1人、北海道に住む60代の女性です。 ことし6月、カード会社の利用明細をかたるフィッシングメールを受け取りました。メールはふだん届くものと変わらない書式で、利用した金額が記憶と違ったため、確認しようとメールのリンクを開き、サイトにログイン情
７月30－31日の金融政策決定会合で日本銀行は政策金利を0.25％に引き上げ、植田和男総裁は会見で継続的な利上げの可能性を示唆。このタカ派姿勢は多くの投資家を驚かせたが、金融市場の動揺を受け内田真一副総裁はすぐさま火消しに動いたため、急激に進んだ円高は止まり、株価も持ち直してきている。 植田日銀総裁が利上げに前傾姿勢、タカ派発信で年内追加観測も浮上 市場不安定な状況で利上げしない､当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁 米国では８日に発表された新規失業保険申請件数が大きく低下し、直近で高まっていた景気の減速懸念が後退した。加えて、大手テクノロジー企業は人工知能（ＡＩ）関連投資の手を緩める気配はなく、７月後半から調整色を強めていた米テクノロジー株も底打ち反転の兆しを見せ始めた。 コモンズ投信の伊井哲朗社長は「経済危機や金融危機があったわけではなく、需給で壊れた市場だ」と分析。株価調整の値幅が大き
金融政策はいかなる形であっても大統領の影響を反映してはならないと、サマーズ元米財務長官は警告。そうした行為はじわじわと経済にダメージを与えるだけだと指摘した。 サマーズ氏は９日、ブルームバーグ・テレビジョンで「政治家を関与させるのは愚か者の考えることだ」と断じ、「結局はインフレ高進と経済の弱体化を招く」と述べた。 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は８日、金利や金融政策について大統領が何らかの発言権を持つべきだと述べた。トランプ氏は「私の場合、大金を稼いだ。私はとても成功した」と述べ、「そして多くの場合、連邦準備制度当局者や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長になるような人たちよりも、私は直感に優れていると思う」と語った。 現在はハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演するサマーズ氏は、「あまりにもひどい考えに、がくぜんとさせられた」とトランプ氏の提案について語っ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く