電気自動車（ＥＶ）の普及が一向に進まない日本で、広島県のスタートアップ企業が開発した１人乗りの超小型ＥＶが受注を伸ばしている。環境意識の高まりや高齢化などで移動手段のあり方が激変する中、開発者は日常の足として広く受け入れられる国民車に育てたいと意気込んでいる。 ＫＧモーターズ（広島県東広島市）が開発したＥＶ「ｍｉｂｏｔ（ミボット）」は全長約2.5メートルで全幅約1.1メートル、重量は430キロと小ぶりながら家庭用コンセントで約５時間で充電が完了、100キロメートル走行できる。税込み価格は110万円となっている。
去年6月、熊本市で車を時速70キロ以上でバックさせ、歩行者の女性2人をはねて死傷させた事故が、危険運転致死傷の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は危険運転の罪が成立すると判断し、24歳の被告に懲役12年の判決を言い渡しました。 熊本市中央区の元飲食店従業員、松本岳被告（24）は、去年6月、市内で酒を飲んで車を運転して追突事故を起こしたあと、現場から逃走しようと時速70キロ以上で車をバックさせて走行し、歩いていた横田千尋さん（当時27）をはねて死亡させたほか、一緒にいた20代の女性にけがをさせたとして、危険運転致死傷などの罪に問われました。 裁判では、法定速度を30キロ上回る速度でバック走行した今回の事故に、危険運転致死傷の罪が適用されるかが争われ、検察は要件となっている「進行を制御することが困難な高速度での走行」にあたるとして、懲役12年を求刑したのに対し、弁護側は「この要
業績が悪化している日産自動車は、経営の立て直しに向けてグループ全体で2万人を削減する方針で、このうち国内では事務部門の従業員を対象に早期退職を募ることがわかりました。 巨額の赤字に陥った日産自動車は、経営の立て直しに向けて2027年度までにグループ全体で2万人を削減するとともに、過剰な生産体制を見直すため、世界で7つの工場を削減する方針です。 会社は2万人の人員削減のうち、事務部門で3600人を削減する計画で、関係者によりますと、国内ではことし7月から事務部門の従業員を対象に早期退職を募ることがわかりました。 対象は45歳から65歳未満で勤続年数が5年以上の従業員だということで、会社では退職金の加算や再就職に向けた支援を行うとしています。 日産をめぐっては工場削減の計画案に追浜工場など神奈川県内の2つの工場が含まれていることがわかっていて、会社は再建策で示した過剰な生産能力の削減と人員体制
アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は、民放の番組で、自動車などへの関税は絶対に受け入れられないとしたうえで、日米双方の国益に沿う形での合意を目指す方針を重ねて強調しました。 石破総理大臣は5日、山陰中央テレビの番組に出演しました。 この中で、石破総理大臣は、アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた2回目の日米交渉について「突っ込んだ話し合い、かなり詰めた話し合いもできたが、自動車に代表される関税は、絶対のめない」と述べました。 そのうえで「アメリカの貿易赤字の削減のためにできることはやるが、結論を急ぐあまり、国益を損なうようなことがあってはならない」と述べ、日米双方の国益に沿う形での合意を目指す方針を重ねて強調しました。 一方、国内産業への影響をめぐって「短期的に資金繰りが厳しいということも予想され、融資の要件緩和や撤廃、それに相談態勢は即座に整えている」と述べ、支援に万全を期す考え
アメリカのトランプ政権は日本時間の3日午後1時すぎ、輸入されるエンジンなど主要な自動車部品に対して25％の追加関税を課す措置を発動しました。日本からアメリカへの自動車部品の輸出額は品目別で自動車に次ぐ2番目の大きさとなっていて、関税の上乗せによる日本の部品メーカーの経営に及ぼす影響が懸念されています。 アメリカのトランプ政権は4月3日から輸入されるすべての自動車に25％の追加関税を課す措置を発動しています。 そしてアメリカ東部時間の5月3日午前0時すぎ、日本時間の午後1時すぎ、輸入されるエンジンやトランスミッションなど主要な自動車部品に対して25％の追加関税を課す措置も発動しました。 通商拡大法232条に基づき、自動車や特定の自動車部品の輸入がアメリカの国家安全保障を脅かすおそれがあることを根拠としてあげています。 ただ、アメリカの自動車メーカーも外国から部品を輸入しており、製造コストの上
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は1日夜、トヨタ自動車の豊田章男会長と会談し一連の措置による国内の自動車産業への影響などについて意見を交わしました。 石破総理大臣は1日夜、都内のホテルで、トヨタ自動車の豊田章男会長とおよそ45分間会談しました。 この中で両氏はアメリカの関税措置をめぐり日本時間の2日、2回目の日米交渉が行われることも踏まえ一連の措置が国内の自動車産業に与える影響について意見を交わしました。 また石破総理大臣がトランプ政権の出方などについて豊田氏に意見を求める場面もあり、自動車関連の投資の促進や雇用の創出といった双方に利益のある経済関係をどう構築するかをめぐっても議論したということです。 石破総理大臣と豊田氏は高校と大学の同級生で、ことし2月の日米首脳会談でも石破総理大臣がトランプ大統領に対し豊田氏の名前を挙げてトヨタがアメリカで工場を拡張・新設する計画
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの状況は間違いなく厳しい。販売台数は減少し、利益は株価と同様、急落している。ショールームの外では抗議活動が頻繁に行われ、サイバートラックは失敗作だ。そして実際のところはそれよりもはるかに悪い。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職から退くと発表したことで、先日発表された純利益７１％減の衝撃は薄まっているかもしれない。ただし、この減少はテスラの深刻な財政難を示す一つの兆候に過ぎない。これは、同社初の販売台数減とＥＶの価格下落によって引き起こされた問題だ。 テスラの根本的な問題は利益の消失だ。１～３月期の決算報告を詳しく見ると、テスラは名目上の存在理由であるはずの自動車販売で赤字に陥っていることがわかる。 同社は、他の自動車メーカーに５億９５００万ドル（約８５０億円）相当の規制クレジットを売却したおかげで、
物価高対策をめぐり石破総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で記者団に対し与党からの提言を踏まえ来月22日からガソリン価格を段階的に1リットルあたり10円引き下げると明らかにしました。 この中で石破総理大臣は物価高対策をめぐり「与党の提言を重く受け止めアメリカとの協議を前進させるとともに国内対策についても企業や国民生活への影響をよく注視しつつ、必要な支援に万全を期していく。ガソリン価格について当面、定額の引き下げ措置を実施する」と述べました。 その上でガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げることとし、一連の措置は周知期間を経て来月22日から段階的に実施すると明らかにしました。 そして、これによりガソリン価格は2022年にロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後の水準にまで引き下げられるとした上で、措置を終える時期は現時点では未定だと説明しました。 こう
北極海の氷の面積を宇宙から人工衛星で調べた結果、ことしは観測史上、最も小さくなったことが、JAXA＝宇宙航空研究開発機構などの分析でわかりました。地球規模の気候変動と関連する現象だとしています。 JAXAと国立極地研究所は、人工衛星「しずく」に搭載されたアンテナで海面などから出る微弱な電波をとらえることで、北極海の氷の面積の変化を観測しています。 それによりますと、北極海の氷の面積は例年10月から3月にかけて拡大しますが、ことしは最も拡大した3月20日でも1379万平方キロメートルにとどまりました。 これは、これまで最小だった2017年を13万平方キロメートル下回り、データが残されている1979年以降で、観測史上、最も小さくなったことがわかりました。 また、去年12月からことし2月の月平均の氷の面積を過去のデータと比較したところ、いずれの月もその月の観測史上、最小を記録したということです。
イーロン・マスク、Xで自分の子どもを産む女性を探していたか。「軍団」を作ろうとしていると関係者がWSJに証言
米自動車大手フォード・モーターは、トランプ大統領が検討している輸入自動車・同部品に対する関税の一時免除が実現しない場合、５月に生産される車両から値上げする方針を明らかにした。関税政策の先行き不透明感が続く中、自動車メーカーが関税によるコスト増の少なくとも一部を価格に転嫁する動きが強まる可能性がある。 ガソリン車および電気自動車（ＥＶ）部門プレジデントのアンドルー・フリック氏は16日、販売店向けの資料で、トランプ氏の関税政策に大きな変更がない場合、「将来的に車両価格の調整が必要になると見込んでおり、５月の生産分から適用される見通しだ」と述べた。 ５月に製造されるフォード車は、米国内の販売店に６月下旬から７月上旬にかけて到着する予定。店頭に並ぶのは現在実施中の販促キャンペーンが終了した後になるという。同キャンペーンでは従業員向けの割引価格を顧客にも適用している。なお、現在在庫として流通している
日本時間の3日午後1時すぎに発動された25％の追加関税措置。日本を含むすべての国や地域から輸入される自動車が対象です。 日本の場合には乗用車が2.5％、トラックが最大25％の関税がかかっていましたが、25％が上乗せされ、乗用車は27.5％、トラックは最大50％となります。 また、エンジンなどの主要な部品についても5月3日までに25％の追加関税を課すとしています。 トランプ大統領は不当に価格が安い車が大量に輸入されることでアメリカ国内の工場や雇用が国外に流出していると繰り返し強調していて、今回の関税は恒久的な措置になるという認識を示しています。 自動車への関税に、新たに発表があった24％の相互関税が上乗せされることはありませんが、アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業への打撃となるだけでなく、世界経済に大きな影響を与えることが懸念されます。 国際部 甲木智和デスクと経済部 池川陽
アメリカのトランプ大統領は、4月3日に発動する予定となっている、外国から輸入される自動車への追加関税措置によって自動車価格が上がる懸念について問われ、「外国の車の価格が上がれば、アメリカ産の車が売れる」と述べ、関税措置は国内の自動車産業の活性化につながると主張しました。 トランプ大統領は日本を含むすべての国から輸入される自動車を対象に25％の追加関税を課す措置を4月3日に発動するとしています。 トランプ大統領は29日、NBCテレビの電話取材で、国内の自動車価格が上がる懸念について問われたのに対し、「まったく気にしていない。外国の車の価格が上がれば、アメリカ産の車が売れるからだ」と述べ、関税措置がアメリカの自動車産業の活性化につながると主張しました。 自動車を含む外国の製品への関税措置をめぐっては、各国が報復措置をとる展開となった場合、貿易摩擦の激化によって世界経済への打撃が予想されます。
米連邦捜査局（FBI）は24日、電気自動車（EV）大手テスラの車両を狙った放火事件について重点捜査するためのタスクフォースを設立したと発表した。トランプ米政権下でFBIも人員削減が進められる見通しだが、トランプ大統領と「蜜月関係」にあるイーロン・マスク氏が率いるテスラには手厚く人員を割く形だ。 FBIの報道官が24日、X（ツイッター）に「FBIはタスクフォースを立ち上げ、テスラへの暴力的な攻撃を取り締まる」と投稿した。アルコールや爆発物などを取り締まる米司法省内の専門機関と共同で捜査を進める。 FBIのパテル長官もXに「FBIはテスラに対する暴力行為の増加について調査しており、ここ数日、取り締まりのための追加措置を講じている。これは国内テロだ」と投稿し、重点的に捜査する考えを強調した。 マスク氏は新設された政府効率化省（DOGE）トップとして連邦政府の人員と予算を大幅に削減し、有権者の怒り
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米中古車市場でテスラ車が史上最安値を記録し、買い手がつきづらくなっていることがわかった。自動車情報サイト「Ｃａｒｓ．ｃｏｍ」の３月の調査で明らかになった。トランプ大統領がテスラ車を熱心に宣伝しているにもかかわらず、テスラ車の状況は厳しい。 テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏が米政府で物議を醸す過大な役割を担い続ける中、テスラ車の所有者への嫌がらせのほか、同社ショールームや車両の破壊行為の報告が増加している。このことが、同社中古車の再販価格と関心が急落している一因となっている可能性がある。 テスラはトランプ大統領の歓心を買っているが、同社の株価は大統領選以降の上昇分をすべて消し去ってしまった。昨年は世界販売台数が初めて減少し、中国での厳しい競争と欧州での販売の低迷に直面している。米国では、マスク氏が連邦政府のコスト削減措置に対する反発を受けている。 テ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く