Published 2025/05/03 06:25 (JST) Updated 2025/05/03 06:41 (JST) 【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は2日、2025年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は66位で昨年から四つ順位を上げたが、先進7カ国（G7）で最下位だった。首位は9年連続でノルウェー。 トランプ大統領が再選した米国は二つ順位を下げて57位で、G7で日本の次に低かった。ホワイトハウスからのAP通信記者の排除などを例に挙げ、報道の自由が後退していると批判した。ローカルニュースの著しい衰退も指摘した。 日本については、報道の自由と多様性が一般的に尊重されているものの、政府と企業が主要メディアの経営陣に圧力をかけることが常態化していると指摘。昨年と同様、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外
The NPR headquarters in Washington, DC. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg トランプ米大統領は１日、米公共放送（ＰＢＳ）と米公共ラジオ（ＮＰＲ）への補助金を打ち切るよう命じた。共和党から両メディアの報道に偏向があり、財政支援をやめるよう求める声が以前から出ていた。 トランプ氏は同日遅く発表した大統領令で、連邦政府による両公共放送への資金提供は「時代遅れで不要であるだけでなく、報道の独立性を損なう」と主張した。 大統領令は、公共放送機構に対し、法の範囲内でＮＰＲとＰＢＳへの直接的な資金提供を停止するよう求めるとともに、今後の資金配分も禁じた。さらに、地域テレビ・ラジオ局向けの助成金を介して連邦資金がＮＰＲとＰＢＳに渡ることを防ぐとしている。 両局はいずれも、連邦資金に頼る予算の割合は小さいが、ＰＢＳへの打撃が大きい
イスラエル軍の攻撃を受けるパレスチナ自治区ガザで、朝日新聞の通信員を務めてきたジャーナリストのムハンマド・マンスールさん（29）が24日、死亡した。ガザ当局が同日発表した。イスラム組織ハマスとイスラ…
Published 2025/03/16 07:34 (JST) Updated 2025/03/16 10:08 (JST) 【ワシントン共同】ロイター通信は15日、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）で複数の職員が有給休暇を命じられたと報じた。トランプ大統領は14日、VOAを傘下に持つ政府機関、米国グローバルメディア局（USAGM）の機能縮小を指示しており、影響した可能性がある。 USAGMはロシアやウクライナなど東欧諸国向けの「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」や、中国や北朝鮮を含むアジアに照準を合わせた「ラジオ自由アジア」への資金提供も停止した。 国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団は「報道の自由を脅かし、情報の自由な流れを支えてきた米国の歴史を否定するものだ」と批判した。 VOAはナチス・ドイツのプロパガンダに対抗するため、1942年に放送を開始した。トランプ氏は昨年1
米ホワイトハウスが大統領の代表取材の担当記者を選ぶ役割をホワイトハウス記者会から剥奪/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 米ホワイトハウスが、大統領の代表取材を担当する記者を選ぶ役割をホワイトハウス記者会から剥奪（はくだつ）した。今後、大統領の同行取材に加わる記者やカメラマンはホワイトハウスが選別する。 代表取材は大統領専用機「エアフォースワン」やホワイトハウスの大統領執務室といった場所で行われ、テレビや印刷媒体、ラジオ、通信社の記者やカメラマンが交代で担当。取材した内容は電子メールで加盟各社に伝えられている。 ホワイトハウス記者会は１９５０年代に設置された独立組織で、報道機関数百社が加盟し、これまで（ホワイトハウスと連携しながら）代表取材を担当する記者団の選別を担っていた。 しかしキャロライン・レビット大統領報道官は２５日の記者会見で「長年にわたり、ど
アメリカのAP通信は、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令のあともメキシコ湾という名称を使い続けていることを理由に、ホワイトハウスから大統領執務室での取材を禁止されたと明らかにし、報道の自由の侵害だと反発しています。 アメリカのトランプ大統領は、就任初日の先月20日、アメリカとメキシコに面したメキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令に署名しましたが、AP通信は、大統領令はアメリカ国内でのみ効力を持つと指摘したうえで「世界中にニュースを発信する国際的な通信社として、すべての読者が地名を簡単に認識できるようにする必要がある」として、メキシコ湾の名称を使い続ける方針を示しています。 こうした中、AP通信は11日、ホワイトハウスから、大統領令に合わせて「アメリカ湾」に名称を変更しなければ、大統領執務室での取材を禁止すると通告され、その日の午後に行われたイベントでAP通信の記
ニッポン放送の檜原麻希社長が8日、都内の同局で定例会見を行い、先月「NEWSポストセブン」や「文春オンライン」などで女性とのトラブルが報じられた中居正広（52）がレギュラー出演する「中居正広 ON＆ON AIR」（土曜午後11時）について、次回11日の放送分を見合わせることを明かした。 檜原社長は「毎週土曜日に放送しておりますけども、今回さまざまな報道がなされている状況などを鑑みて、総合的な判断で今週の放送に関しては放送休止とさせていただきます」と語った。 中居サイドも了承済みといい「あくまでもニッポン放送の編成的な判断で、先方にもお伝えして了解していただいております。その後については都度判断していきたい」とした。代替番組については調整中という。 中居の出演するテレビ番組が軒並み、収録中止や放送延期などの対応がなされる中、同番組は昨年中に収録したとみられる1月4日の回も通常通り放送していた
「軍が来たら、もう書けないぞ」。韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が非常戒厳を宣言した3日夜、南西部・光州市の地元新聞社はすぐに社屋のシャッターを下ろし、編集局の扉に鍵をかけた。緊急に集まった記者たちは約30分後にはインターネット記事と号外対応に着手。記者たちの脳裏に浮かんでいたのは、戒厳下の1980年5月18日、民主化を求める多くの市民が軍の凶弾に倒れた「光州事件」の恐怖と、検閲によりそれを報じることができなかったトラウマだった。（光州市で、平山成美） 【写真】「非常戒厳に民主主義が止まった」との見出しを付けた光州日報の号外1面 光州日報には宣言直後、約30人の記者が続々と集まった。「フェイクニュースじゃないのか」「本当なの？」。報道をいぶかる記者たちの元に、ソウル支局の同僚から国会周辺の騒然とした映像が届く。合わせて送られてきた戒厳布告令の文言に緊張が走った。「全ての報道と出版は戒厳
Published 2024/12/11 09:58 (JST) Updated 2024/12/11 10:15 (JST) 【北京共同】北朝鮮メディアは11日、韓国の尹錫悦大統領が3日夜に「非常戒厳」を一時宣言したことについて「独裁の銃剣を国民に突きつける衝撃的な事件が起きた」と初めて報じた。武装した軍を動員したものの約6時間後に解除に追い込まれたことや、国会の弾劾訴追案の動きにも触れて尹政権を批判した。 国際社会から「韓国社会の脆弱性が露見した」との見方が出ているとし、自国の体制の優位性をアピールした。北朝鮮メディアは、戒厳令の前にも尹政権の退陣を求めるデモが韓国内で開かれていることを繰り返し報じてきた。
イオンフィナンシャルサービスは11月29日、クレジットカード「イオンカード」の不正利用に関するNHKの報道を受けて声明を発表した。NHKは28日、テレビ番組「午後LIVE ニュースーン」と「首都圏ネットワーク」内で、同カードの不正利用被害などを取り上げていた。これを受け、イオンフィナンシャルサービスは「1日も速く調査結果を報告できるようにする」と表明した。 番組では、カードの利用停止を届け出たのに、その後も不正利用される被害が相次いでいる点に言及。利用者が商品を購入する際、カード会社による照合を経ない「オフライン取引」の悪用が原因と指摘し、イオンフィナンシャルサービスが被害相談専用のダイヤルを開設したことを取り上げていた。 これを受け、イオンフィナンシャルサービスは、報道の通り対応を進めていると説明した。一方、「被害にあったユーザーへの対応が十分に追い付いておらず、待たせて申し訳ない」と謝
We wanted to let readers know that we will no longer post on any official Guardian editorial accounts on the social media site X (formerly Twitter). We think that the benefits of being on X are now outweighed by the negatives and that resources could be better used promoting our journalism elsewhere. This is something we have been considering for a while given the often disturbing content promoted
石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円 「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と
石丸伸二氏、開票速報の対応「内心、おちょくってました」テレ朝単独インタビューで吐露 拡大 都知事選に立候補し、善戦した前安芸高田市長の石丸伸二氏が１１日、テレビ朝日系「グッド！モーニング」の単独インタビューに応じた。ネットでトレンド入りしている、いわゆる「石丸構文」についても「テレビで言うと問題あるんだろうけど」と言いながら触れた。 石丸氏は、結局質問者の質問を煙に巻いてしまう「石丸構文」について、「（質問者が）自分の主張を前提に置きすぎてて、全部が誘導なんですよ。質問が」と述べ「でも、そんなの乗るわけないじゃないですか」と笑い飛ばした。 そして「これ、テレビで言うと問題があるんだろうな、でもぜひ使ってください」と前置きした上で「内心、おちょくってました」と言い放ち、インタビュアーの斎藤ちはるアナも「おちょくって？そうなんですか」とビックリ。石丸氏は「ムキになってる、ムキになってるって（思
パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで、イスラエル軍の攻撃を受け死亡したテレビジャーナリストの葬儀で別れを告げる親族ら（2023年11月3日撮影）。(c)Mahmud HAMS / AFP 【6月25日 AFP】米ニューヨークを拠点とする国際報道NPO「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」は25日公表した調査報告書で、昨年10月以降にパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で命を落としたジャーナリストやメディア職員の数が100人を突破したと明らかにした。「PRESS（報道）」の文字が記されたベストを着用しているにもかかわらず殺害されたメディア関係者も多いという。 仏パリに本部を置く団体「フォービドゥン・ストーリーズ（Forbidden Stories）」やAFP通信、英ガーディアンなどが4か月にわたる調査を担当。昨年10月7日にイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエル軍の戦闘が始
（ＣＮＮ） 米ＡＰ通信は２１日、パレスチナ自治区ガザ地区の映像中継がイスラエル当局によって遮断され、機材も押収されたと明らかにした。同通信は「イスラエル政府による外国メディアを規制する法律の乱用」だと主張している。 同通信は声明で「イスラエル政府の行動を最も強い言葉で非難する」と述べ、機材の返却と映像中継の即時再開を要求した。中継は世界中の多くのマスコミに重要な映像ジャーナリズムを提供していると同通信は指摘している。 イスラエル軍はガザ周辺を定期的に「封鎖軍事区域」に分類し、行き来を制限している。 イスラエルとエジプトはガザ入りを制限している。そのため、世界のマスコミはガザから報道することが難しく、ＡＰ通信の映像中継はガザの様子を知る手段となっていた。 ＣＮＮはＡＰ通信と外国人記者協会（ＦＰＡ）にコメントを求めている。 イスラエルは今月５日にカタールの衛星放送局アルジャジーラのイスラエル国
フリーアナウンサーの古舘伊知郎が30日までに自身のユーチューブチャンネルを更新し、性加害が報じられたお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志についてコメントした。 【画像】松本人志が報道後に投稿したポスト 2015年に松本らが都内のホテルで複数の女性に対し、強制的な性的行為をしたことなどを「週刊文春」が報じている。古舘は29日放送された「ワイドナショー年末3時間生放送SP」（フジテレビ系）で多くのコメンテーターが「事実関係が分からないので言いようがない」と言いよどむなか、指原莉乃が「もしこれが事実だとすれば性加害ということになる。しっかりとそこは真相究明をしなきゃいけないと思います」と発言したことに感銘を受けた様子。「あれだけ接点があっても、ここは切り分けなければならないという姿勢を感じた」と感想を述べた。 改めて今回の報道について古舘は「パーティーはやったと思う。パーティーをまったくやって
NHKの元ニュースキャスターで、外交評論家の磯村尚徳さんが今月6日、骨髄異形成症候群のため亡くなりました。94歳でした。 1929年に東京で生まれた磯村さんは父親の仕事の関係で幼少期を主にトルコで過ごし、帰国後、学習院大学に入学しました。 大学卒業後はNHKに記者として入局し、中東やヨーロッパなどの特派員を経て、1974年からNHKのニュース番組「ニュースセンター9時」の初代キャスターを務めたうえ、報道局長や特別主幹などを歴任しました。 1991年にはNHKを退職して東京都知事選挙に立候補しましたが、当時、現職だった候補者に敗れました。 その後は外交評論家として活動し、日本の文化をヨーロッパ向けに発信する「パリ日本文化会館」の初代館長に就任したほか、1998年の長野オリンピックでは開会式の総合司会も担当しました。 家族によりますと、磯村さんは入退院を繰り返しながら、最近までフランスとの文化
報道各社、松野官房長官に説明要請 派閥資金問題、ゼロ回答連発で 2023年12月06日16時53分配信 記者会見する松野博一官房長官＝６日、首相官邸 内閣記者会に所属する報道各社は６日、自民党安倍派の政治資金パーティー券収入を巡る問題について、松野博一官房長官に対し記者会見で説明するよう書面で申し入れた。「政府の立場」として難しい場合は定例会見とは別に会見を開いて対応するよう要請した。７日午後５時を回答期限とした。 松野官房長官「説明する立場にない」 派閥パーティー 松野氏は６日の会見で、申し入れについて「適切に対応する」と答えた。 松野氏は官房長官として原則１日２回、首相官邸で会見を行っているが、資金問題に関し「政府の立場として答えは控える」と説明を拒んでいる。松野氏は安倍派の意思決定機関「常任幹事会」メンバーで、２０２１年１０月までの約２年間は派閥の事務総長も務めた。 日本維新の会の藤
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