多様な教育理念に基づいて日本の大学の学部生の８割を育成する私立大学。収入の７割が授業料という私立大の経営を少子化が圧迫している。私立大の経常的経費に対する国の補助の割合も１割を切り、国立大とは異なる次元の改革を迫られている。国公私立の枠を超えた統合議論も、ついに走りだした。 １８歳人口は、団塊ジュニア世代が１８歳となった１９９０年代前半には２００万人を超えていたが、現在は約１２０万人に留まる。２０３０年には約１００万人となる見通しだ。 少子化が見えながら近年、４年制私立大学の数は進学率向上を受けた新設や、短大の転換で増えてきた。収支は学生数と授業料収入が確保されれば問題ない。 ４割が定員割れ １９９５年度の定員充足率（学生の定員に対する在籍数の割合）は、全４１０校の９６％が１を超えた。しかし１５年度は全５７９校の５７％に過ぎない。４割が定員割れだ。 授業料引き上げによるカバーももはや難しい
東京都教育委員会は、来年４月から都立の中学校などで使用する歴史と公民の教科書について「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した「育鵬社」の教科書を採択しました。 中学校の教科書は通常４年に１度改訂され、東京都教育委員会は２３日、来年４月から都立の中学校や特別支援学校など、あわせて３５校で使用する教科書について審議しました。 そして教育委員らによる投票の結果、歴史と公民の教科書については、視覚障害のある生徒が通う特別支援学校を除くあわせて３２校で、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した「育鵬社」の教科書が採択されました。 このあと東京都の中井教育長は、報道各社に対し「各教育委員の判断の結果であり、採択の理由は後日、公表する」と述べました。 また育鵬社の真部栄一教科書事業部長は「教材としての完成度を高めたことが評価の要因と考える。 前回に続き採択されたことに感謝する
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