名古屋市が１１年度当初予算案に盛り込んだ平均２％の保育料値上げ案に対し、批判が高まっている。河村たかし市長が持論の減税を実現しようとする一方で市民の負担増を求めることに、市議の間では疑問の声が相次ぎ、予算案修正に向けた動きも出ている。 市は、開会中の定例市議会に８月からの保育料値上げ案を提出した。対象は市立と民間合わせて約２９０園。 保育所入所児童数が１０年度は過去最多の約３万２５００人になった。市独自の負担金も０８年度からの３年間で約１億５０００万円膨らんだ。このため、保育料を月額２００～９００円値上げして受益者負担を求める。 市は改定に伴う約１億円の増収を「行財政改革の取り組み」と位置付けている。市議からは批判が出ており、「市は増収分を減税の財源にするつもりではないか」との指摘もある。１４日の本会議で田辺雄一市議（公明）は「保育料を値上げして減税するのか。市民の意見も全く聞いていない」