戸塚区はこのほど、これまでに職員が撮影した区内の風景写真など約２００点を、誰でも自由に活用できるオープンデータ「とつかフォトコレクション」として、区のウェブサイトに公開した。閲覧するだけでなく、団体の活動紹介や企業のＰＲといった広報物などにも利用してもらうことで、戸塚の魅力を広める狙いがある。 オープンデータとは、行政が保有する公共データを二次利用できる形で開放し、それらのデータを企業や団体が編集・加工することで、街づくりやビジネスに生かしていく取組み。横浜市では全庁的にオープンデータの推進に取り組んでおり、とつかフォトコレクションの公開はこの一環。 戸塚区では、これまでに所有する１９８３年から現在までの写真１万４９６点をデジタル化しており、今回はこれらの画像データの著作権等を確認した一部をオープンデータ化した。 公開された画像データは、区の広報物への使用目的等で職員が撮影した約２００点。

田中 麻衣＝NTTデータ経営研究所 公共行政コンサルティングユニット シニアコンサルタント 財政状況が厳しさを増す中で、自治体では情報システム経費のいっそうの削減とともに、システム調達での透明性・公平性・競争性を確保するために、抜本的な改革の必要性が高まっています。 2014年（平成26年）3月には、総務省が「電子自治体の取り組みを加速するための10の指針」を公表し、自治体クラウドへの移行によるシステム効率化を加速させようとしています。実際に自治体では、行政コスト削減にともなうIT予算の圧縮に加えて、職員による開発・運用負担の増大などを背景に、これまでのシステムの単独利用から共同利用へとかじを切る動きが目立ってきました。複数の自治体によるシステムの共同調達の事例は今後も増えていくでしょう。 従来の調達では単独利用型の随意契約が主流 これまで自治体の情報システムでは、各団体が独自に開発・運用

５歳になる娘は誕生日プレゼントに自転車がほしいそうだが、どうだかなあと思う。 自転車でどこかに出かけるのは小学校に入ってからだしそのときに買おうといったが、それでもほしいのだそうだ。 仕方がない、ホームセンターに行こう。そして自転車を作ろう。