タブレットの導入で、幅広く業務のテレワークを可能にした佐賀県庁。家畜伝染病など危機への迅速対処でさっそく効力を発揮するなど、県内各地に出向く職員の業務効率化に大きく役立っている。真の狙いは「職員が県民とともにいる時間を増やし、サービスのレベルを向上すること」だという。森本登志男・佐賀県最高情報統括監（CIO）の指揮のもと、強力に推進されるワークスタイル変革に迫る。 2015年1月17日、土曜日の13時00分。佐賀県武雄市にある西部家畜保健衛生所に衝撃が走った。「鳥インフルエンザ発生の疑いあり」との第一報が入ったのだ。通報したのは伝統工芸品の有田焼で有名な有田町の養鶏農家だった。 西部家畜保健衛生所はすぐに職員2名を現場に派遣し、簡易検査を実施した。結果は“陽性”。さらに中部家畜保健衛生所でも簡易検査を実施し、こちらでも陽性が確認された。佐賀県はすぐに農林水産省に事態を報告。同日、「農林水産

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塩漬けシステムを近代化したい。そんなニーズはどのIT現場にもある。だが要件定義から始める新規開発は、多大なコストと時間が掛かる。そこで鍵を握るのが、にわかに注目されてきた「モダナイゼーション」だ。 「もうあの要件定義は経験したくない」―。ワコールでシステム開発プロジェクトを指揮する大西輝昌氏（情報システム部 グループ情報システム課 課長）は、約10年前の大規模なシステム再構築プロジェクトをこう振り返る。 メインフレームからオープンシステムへと切り替えるプロジェクトだった。本社内の一室をプロジェクトルームとし、そこでメンバーとともに缶詰め状態の日々を送った。 苦しんだのは要件定義である。開発期間には3年を要し、その多くを要件定義に費やした。無理はない。「数十年使った業務システムがベースだったので、機能要件から見直した。当然、あらゆる要求が各部署から挙がってきた」（大西氏）。 現行機能をそのま

PTCジャパンは2015年3月31日、プレス向けにIoT（モノのインターネット）関連の勉強会を開催した。勉強会のメインは、この分野に詳しい同社バイスプレジデントのガッバイ氏による、米経済学者マイケル・ポーター氏と米PTCのジェームズ・へプルマン社長兼CEOが共同で執筆したIoT関連論文の解説だった。同論文は、『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』の2015年4月号に掲載された。勉強会の最後に、参加した記者やリサーチャーとの質疑応答に応じ、ガッバイ氏がIoTについて考えを述べた。 論文では、製造業がIoTを推進するメリットが解説されていた。もしIoTを推進しなかった場合、どのようになるか。 競合他社がIoTに対する取り組みを進めている状況であれば、1社だけ取り残されて、マーケットシェアを失う可能性が高い。 論文では、IT（情報技術）が様々な製品に革命的な変化をもたらしていることを指

総務省行政管理局では、国家公務員のワークスタイル変革の一環として、オフィス環境を抜本的に改修し、これまでの紙中心の働き方を見直すなどの試行的取組を開始しました。 ○　個人の座席を固定しないフリーアドレス制により、印刷物の削減、ペーパーレス化を推進。 ○　同じ仕事をする職員が一つの机を囲むことで、チーム内の情報共有が容易になるなど、職場内のコミュニケーションが活性化。 ○　無線LAN等のICTを活用することで、パソコンを持ち運び執務室内のどこでもペーパーレスで打合せが可能に。 また、電子ボードによるスムーズな情報共有が図れる打合せを実現。 詳細については、別紙をご覧ください。

1981年4月、小西六写真工業（現コニカミノルタ）に入社。Konica Minolta Business Solutions U.S.A.の上級副社長や、コニカミノルタビジネステクノロジーズ 開発本部 ソリューション開発センターのシステムソリューション部長を歴任。2011年4月、コニカミノルタホールディングスのIT業務改革部長に就任。2014年4月から現職。（写真：新関 雅士） 当社の海外売上高比率は8割近くある。私が2011年4月にIT業務改革部長に就任した当時の中期経営計画でも、真のグローバル企業になることがテーマの一つだった。 システム部長になって真っ先に取り掛かったのが、グローバルIT戦略の策定だ。その中で決めたのが、システムの標準化である。当社は早くから欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージで基幹系システムを構築していたが、国ごとにカスタマイズしていることも多く、標

Service サービス EC事業の戦略立案・事業設計から、マーケティング、物流代行、コンサルティ ング、オペレーション支援や人材育成まで、クライアント企業の事業成功のた めに最適なサービスを提供いたします。 EC事業戦略・マーケティング EC・通販の物流代⾏における豊富な実績と経験を活かしながら、ECの事業戦略‧設計から、モール店舗の運営、ECサイト構築‧運営、各種プロモーションまで、クライアント企業のビジネス成⻑と成功を⽬指して、ベストソリューションを提案します。

2015年1月22日、筆者は日産自動車本社の目と鼻の先にある、横浜・みなとみらいの富士ゼロックスR＆Dスクエアを訪れた。日経情報ストラテジー2015年4月号の特集取材で、富士ゼロックスが実践する「DDI（デジタル・デザイン・インプルーブメント、仮想品質点検）」の現場に同席するためだ。 DDIとは、試作機ができる前の段階で、デジタル複合機の使い勝手や保守のしやすさ、安全性などを評価する取り組みを指す。富士ゼロックスの広報担当者からはDDIについて、事前に口頭で説明を受けていたが、正直よく分かっていなかった。「現場に実機がないのに、どうやって複合機に詰まった紙の取り出しやすさなどを検証するんだ」と、素朴な疑問を抱えていた。 取材に同席してくれる担当者の案内でセキュリティーゲートをくぐり、エレベーターでR＆Dスクエアの10階に向かった。10階は通常、富士ゼロックスの社員以外は立ち入ることができな

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少し前までのIT部門にとって、ERP（統合基幹業務システム）などを活用した業務改革の取り組みは“栄光のプロジェクト”だった。IT部門が経営戦略を担う部隊として位置付けられ、各部門の業務プロセスの革新を主導したものだ。 ところが今、業務改革という言葉を使いたがらないIT部門が多い。むしろ、思い出したくない過去と言うべきか。業務改革の取り組みの多くが失敗と位置付けられているからだ。ERP導入など基幹系システムの刷新で業務改革を実現したと思ったら、実は肝心の業務の効率化は達成できておらず、膨大なシステムのコストだけが上乗せされた。そんな“悲惨な事例”は枚挙に暇がない。 そして今、ITへの理解が進んだ経営者も、業務改革のまやかしに気づいた。過去に膨大な投資を行い、今も多額の保守費用を払い続けるシステムが効果を上げていない。「これでは我々はシステムのために仕事をしているようなものだ」と天を仰いだ経営

出張先から携帯やスマホで上司に連絡を入れる。常に自分の居場所を上司に知らせるのはビジネスパーソンの基本。ごくありふれた光景に映るだろうが、こうした連絡を全社的に禁止しているのが岐阜県にある未来工業だ。 「小学生ではあるまいに、なぜ、いちいち連絡をしてくるのか。通話料も無駄だし、かけてくる社員の時間はもちろん、受ける事務員の時間も無駄」とばっさり切り捨てる。 それだけではない。数年前、同社では営業日報も廃止した。 山田雅裕社長は「『どこどこを訪問してカタログを置いてきた』といった報告を書かれてもなんの参考にもならない」と廃止した理由を語る。 多くの職場で「報・連・相シンドローム」が起きている 報告、連絡、相談のそれぞれ一文字目をつなげた「報・連・相（ほうれんそう）」。この“経営ワード”が世に広まるきっかけとなったのは1986年のこと。当時、山種証券の会長だった山崎富治氏が自身で実践した「ほう

システム開発において発注者責任の自覚やその能力が無く、丸投げしかできないにもかかわらず、お客様は神様であることを信じて疑わず、買い叩くことだけに血道を上げる。しかも開発プロジェクトの最中に要件はどんどん膨らむが、追加料金は出さないし、納期厳守も要求。当然プロジェクトは破綻を来すが、その責任の全てをITベンダーに押し付ける。 こんな危ない客がいたら、ITベンダーはその開発案件を取りに行くだろうか。普通はスルーだ。諸般の事情で商談に参加しなくていけなくなったとしても、“法外な”高値を提示するなどして、間違っても受注しないように努力するだろう。そもそも今どき、そんなとんでもない客がいるのか。それが、いるのである。官公庁をはじめとする公共機関だ。 公共機関だとすると、冒頭に書いた客としての振る舞いは、その多くが「とんでもない」ではなく正当な行為となる。公共系システムは国民・住民からの税金などで作る

日本ハムが実感したペーパーレス化の効果　「経営層の理解」がカギ：iPad会議システムを経営会議用に導入（2/2 ページ） 「本当に大丈夫か？」　何が経営層の意識を変えたのか 試用・検証期間中には、「本当に安定動作するのか」「出席者全員が、本当に迷わず操作できるのか」などの懸念は確かに出た。中にはペーパーレス会議そのものに抵抗感を持つ役員もいた。ただ、実導入した2015年現在、なにより操作に迷うことなく使える利便性、配布やその後の管理も含めた安全性を強く実感してもらえるようになったという。 具体的には、 会議のペーパーレス化によるコスト削減と環境負荷を低減できた 会議終了後に資料を社内周知する際の効率が向上した 会議終了後に資料を社内周知する際のセキュリティが向上した 出席者および各部門スタッフの会議資料保管の効率が上がった 会議資料を読み進めやすく、利便性が高まる／損ねないことを認知しても

５歳になる娘は誕生日プレゼントに自転車がほしいそうだが、どうだかなあと思う。 自転車でどこかに出かけるのは小学校に入ってからだしそのときに買おうといったが、それでもほしいのだそうだ。 仕方がない、ホームセンターに行こう。そして自転車を作ろう。