政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。 郵便貯金の約８割、簡易保険の約６割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。 巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」（亀井静香郵政改革担当相）と問題視している。小泉政権
亀井静香金融・郵政改革担当相は２３日収録の民放番組で、日本郵政傘下のゆうちょ銀行の資金を、地銀や信金などの地域金融機関との協調融資に活用する考えを示した。 亀井氏は「郵便局には資金を集める力があるが、運用は国債ばかり。融資のノウハウがある地銀や信金、信組と組むと地域は助かる」と述べ、協調融資で地域経済を活性化させたい意向を強調した。 ゆうちょ銀行の融資業務は現在、他行との協調融資しか認められておらず、実際はメガバンクなどに限られている。 また、亀井氏は、長妻昭厚生労働相から、導入予定の「年金通帳」について、郵便局のネットワークを活用したいとの提案を受けたことも明らかにした。 民主党は消えた年金問題の再発を防ぐため、年金の納付額や受給額をいつでも確認できる「年金通帳」の交付をマニフェスト（政権公約）に掲げており、記録を印字できる拠点として郵便局を活用する仕組みを検討するとみられる。 経済記事
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