いわゆる乱数暗号に関するNTTの基礎研究に、にわかに注目が集まっている。 NTTが研究しているのは、レーザー光線を使ったカオスレーザーと呼ばれる技術。半導体レーザーから出た光を鏡で反射し、レーザーに戻す。レーザーにふくまれる自然放出などの微少なノイズを、反射によって増幅する仕組みだ（カオス現象と呼ばれる）。 この特性を応用すれば、毎秒2ギガビットの速さで乱数をつくりだすことができる。このスピードは現行技術とくらべて200倍近く高速だ。 NTTは2011年に埼玉大と共同研究を発表、課題とされていたモジュールの小型化に成功。従来の1万分の1以下、1cm×2cmサイズで有効な結果を得ることができた。予測不可能性も実験で証明され、実用化をめざした研究が進んでいる。 図版＝レーザーカオス発生光集積回路（NTT提供） 暗号技術が使われる先は、クラウドだ。いまNTTでは全社をあげて、ビッグデータ解析など
次にとう道について状況を整理する。NTT東西が保有するとう道の総延長は651km。多くはシールド工法で掘削した地下鉄などと同様のトンネルだ（写真1）。「ここ10年くらいは新設していない」（NTT東日本の櫻田基盤設備担当部長兼環境デザイン室長）という。 土木設備としては、自動車道や鉄道のトンネルと同様の老朽化があり得る。だが、「規模が小さいなど交通インフラとは状況が異なる」（NTT東日本の櫻田基盤設備担当部長兼環境デザイン室長）という（図1）。 まず、環境が変化しにくい点が挙げられる。交通量が急激に増えることもないし、排気ガスの影響も受けない。地面に埋められた構造物なので、外側から劣化が進む恐れも少ない。
NTT東日本は2013年2月13日、単身者とその家族世帯を対象に、フレッツ光サービスを使ったコミュニケーション促進のための施策を3月から順次提供すると発表した。 施策は大きく三つある。（1）NTT東日本が販売するタブレット端末、光iフレーム2用の「単身&かぞく応援アプリ『miFa』（ミーファ）」の提供、（2）テレビに接続して高画質テレビ電話を実現する端末、「ひかりシェアプレイス」の割引販売、（3）2回線のフレッツ光回線を合算請求対象とすることで月額料金を割り引く「単身&かぞく応援割」――である。NTT東日本は、これらの施策を「転勤や子どもの進学をきっかけに離れて暮らすようになった家族に利用してもらいたい」（NTT東日本ブロードバンドサービス部アライアンス担当・担当部長の滝澤正宏氏、写真1）としている。 （1）のmiFaは、家族内に閉じた環境でメッセージや写真をやりとりするアプリである（写真
NTTデータは1月29日、「バーチャルネットワークコントローラ バージョン 2.0」を発表した。Software-Defined Networking（SDN）を通じて「柔軟に帯域制御を行いたい」「不正アクセスを検知したら即座にネットワークを切り替えたい」といったユーザーごとのニーズを柔軟に実現する、オリジナルのOpenFlowコントローラを構築するためのフレームワークで、2月28日から販売を開始する。 バーチャルネットワークコントローラは、OpenFlowバージョン1.0に準拠したソフトウェアフレームワークだ。OpenFlowスイッチと通信を行い、スイッチごとの違いを吸収、抽象化するJavaベースの「VNC（Virtual Network Controller）-NOS」と、スイッチングなどのネットワーク機能を提供するVNC-AP（Application）という2つのコンポーネントで構成
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2013年1月18日、プライベートクラウド（仮想化技術を使った社内LANシステム）のホスティングサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」（関連記事、サービス情報）のメニューを拡張した。これまでの標準メニューに加えて、システム性能をベストエフォートとした下位メニューと、ユーザー専用のハードウエアを用意する上位メニューを、新たに追加した。新メニューは2月1日に提供開始する。 Bizホスティング Enterprise Cloudは、NTTコムのデータセンター上でユーザー企業の社内LANサーバー環境を提供するホスティングサービス。ユーザーは、インターネットVPN（仮想ネットワーク）を介してデータセンターにアクセスする。サーバー資源やネットワーク資源などのリソース管理手段として仮想化技術を使っており、ユーザーは管理画面からサーバー構成
NTT東日本は2012年10月31日、光サービスの新メニューとして、アパートなどの小規模集合住宅向けに「フレッツ 光WiFiアクセス」を2012年11月1日に提供すると発表した。 サービス提供地域は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で、対象となるのは、現在「フレッツ光 マンションタイプ」を提供していない小規模の集合住宅で、4件以上の契約が見込まれる物件。同一集合住宅内の複数のユーザーで光回線につながった無線LANアクセスを共用する。またこのサービスのユーザーは「フレッツ・スポット」を利用可能なエリアでもインターネットへ接続できる。 料金は月額利用料1575円とISP利用料（物件オーナーが指定した1社に限る）のほか、初期費用契約料として840円かかる。フレッツ 光WiFiアクセスの最大伝送速度は、上り最大100Mビット/秒、下り最大200Mビット/秒だが、実際の利用シーンにおける通信速度は、ユ
2012年夏からクラウドサービスにOpenFlowを取り入れ、仮想ネットワークを含めたワンストップサービスの提供を表明しているNTTコミュニケーションズ（関連記事1、関連記事2）。大手通信事業者によるSDN（Software Defined Network）の取り組みとして注目を集め、米国サンタクララで開催された「Open Networking Summit 2012」（ONS2012）のキーノートスピーチには、同社の伊藤幸夫 理事 サービス基盤部長が登壇した。ONS2012の会場内で伊藤部長にさらに詳しくサービスの開発状況などを聞いた。 着々と準備を進め、現在追い込みをしているところだ。夏に開始予定のサービスは、昨年の「NTT Communications Forum 2011」で打ち出した「グローバルクラウドビジョン」に基づいて、ポータル画面からワンストップで、コンピュータリソースとリ
世界的なアドレス不足を補うことなどを目的に、「ＩＰｖ６」と呼ばれるインターネットの次世代規格の運用が今年６月から始まりますが、国内では、ＮＴＴが採用している独自の通信網が原因で、「フレッツ光」の利用者がホームページを見ようとした際、従来より平均で１秒程度の遅れが生じるおそれがあることから、接続事業者などが対応を進めることになりました。 インターネットの利用に必要な「ＩＰアドレス」と呼ばれる登録番号は、スマートフォンの普及や新興国のネットの利用の急増などによって、「ＩＰｖ４」と呼ばれる現在の規格では去年、すべてのアドレスの配布が終わっており、代わりにアドレスの数を事実上、無限にできる「ＩＰｖ６」と呼ばれる新たな規格への移行が進められています。 「グーグル」や「フェイスブック」、「マイクロソフト」などの大手ＩＴ企業では、ことし６月６日から従来の規格と並行して新しい「ＩＰｖ６」に対応したサイトの
NTTのIPv6閉域網におけるフォールバック問題の解説です。 同問題に対する正式な名称があるわけではありませんが、ここでは「NTT IPv6閉域網フォールバック問題」と表現しています。 当初、NTT NGN IPv6マルチプレフィックス問題の解説から書き始めていたのですが、色々考えているうちにNTT NGN IPv6マルチプレフィックス問題とNTT IPv6閉域網フォールバック問題に関してゴチャゴチャな文章になってしまったので、切り分けるためにあえてIPv6閉域網フォールバック問題だけにフォーカスした文章にしました。 個人的な感想として、背景となる環境等を考えるとNTT NGNがIPv6を利用して実装されていることそのものに関して「設計が悪い」とは思ってません。 また、NTT IPv6閉域網に関連する各種問題はNTT NGNに限った話ではなく、NTT NGNではないBフレッツ等でも発生する
KDDIやケイ・オプティコム、ソフトバンクグループなどの通信事業者22社は2011年6月8日、NTT東西地域会社の活用業務制度に関する規制緩和について、見直しを求める要望書を片山善博総務大臣に提出した。 これは今国会でNTT法におけるNTT東西地域会社の県間サービス（活用業務）が、認可制から届け出制に改正されたことを受けたものである。通信事業者22社は今回の規制緩和を、「公正競争上問題のあるサービスをNTT東西が既成事実化し、なし崩し的に業務範囲を拡大する恐れが濃厚」として、慎重に運用するよう求めている。また今後議論する省令やガイドラインにおける、競争環境の同等性の確保や、グループドミナンス排除の実効性の担保を求めた。 さらに今後NTT東西が活用業務という形で移動体通信やインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）などの事業に参入することを、「公正競争上問題があるだけでなく、1999年
NTT東日本は2011年3月30日、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地エリア（宮城、岩手、福島）における通信ビルの復旧事例を写真付きで詳細に公開した。伝送路の迂回や回線収容装置の新設、他ビルへの収容替えなど様々な手法を駆使している。 3月28日時点で、上記3エリアにおいてサービス中断している通信ビルは合計55棟。被災状況は、（A）ビルの被災は小さいが、浸水などによって電力設備が損傷、（B）橋梁の落下などにより中継伝送路が著しく損傷、（C）通信局舎や通信設備の全壊、中継伝送路の著しい損傷など、（D）福島原発の避難指示エリア内---という4種類に分類している。 今回、復旧策を公開したのは、55棟のうち宮城県の「七ヶ浜ビル」と「女川ビル」、岩手県の「陸前高田ビル」の3つ。いずれも被災程度が上記「C」に該当する。かつサービス提供エリア内に自治体などの行政機関の主庁舎が存在する。これらの条件に当
NTT東日本は2011年3月25日、113カ所の避難所にブロードバンド回線、およびパソコン（PC）を設置し、無料のインターネット接続環境を設置したと発表した。被災者から「家族の安否確認や公共交通機関の情報収集ができてよかった」などの声が寄せられているという。 パソコンは合計1650台で、NEC、富士通、東芝が提供した。インターネット接続プロバイダーとしてNTTコミュニケーションズ、NTTぷららが協力。またバッファローは無線LAN対応ブロードバンドルーターを約1000台提供した。 NTT東日本では、今後も避難所への無料インターネット接続設置を拡大していくとともに、スマートフォンなどの利用に対応した無線LAN環境も整備していくとしている。
NTT東日本は2011年3月18日夜、震災による通信サービスへの影響についての第19報を発表、その中で被害が非常に大きい岩手県における通信ビル局舎の被災状況を示す写真3点を公開した。地震および津波の破壊力の恐ろしさをあらためて知らしめる写真となっている。 公開したのは、岩手県内にある通信ビル「鵜住居（うのすまい）ビル」（写真1）と「大町ビル」（写真2）、「山田ビル」（写真3）の3点。特に鵜住居ビルと大町ビルは、壊滅的な被害を受けていることがはっきりと分かり、復旧までには相当な時間がかかることが予想される。 宮城、岩手、福島エリアにおける加入電話とISDN、フレッツ光（ひかり電話を含む）のサービス利用不能状況についても発表している。18日午後3時時点では、加入電話が約30万5400回線が不通になっており、17日午後2時時点と比較して約9万6000回線が回復したという。 ISDNについては約3
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