NTTドコモは携帯電話基地局の調達戦略を見直す。高速通信規格「5G」で先行する海外製を増やし、富士通製と置き換える。2025年度までの2年で計1000億円規模を充てる。国産機器を優先する従来方針からオープンな調達先開拓に転換し、課題の通信品質の改善につなげる。NTTグループは注力する次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で開かれた仲間づくりを国内外で進めている。一方、既存の携帯通信インフラはNEC
NTT東日本はインターネットの光回線サービス「フレッツ光」について、部材費や人件費が上昇していることなどから、来年4月に一部のサービスで料金を初めて値上げすると発表しました。 発表によりますと、NTT東日本が値上げするのは、インターネットの光回線サービス「フレッツ光ネクスト」の一部のサービスです。 このうち、戸建て向けでは、最も安い場合で現在、5720円となっている月々の料金を5940円に引き上げます。 また、マンション向けなども、最も安い場合で2750円となっている月々の料金を3355円に引き上げます。 値上げは来年4月の利用分からとしています。 「フレッツ光」の値上げは、同様のサービスが始まった2001年以降初めてだということで、部材費や人件費が上昇していることなどが理由だということです。 会社は「昨今のコスト上昇が続く中、価格の維持に努めてきたが、今後のサービスの維持向上のため、今回
NTTドコモはインターネット接続サービス「ぷらら」などで500万件を超える個人情報が流出した問題で、業務を委託していたグループ企業の元派遣社員がデータを不正に持ち出していたと発表しました。 NTTドコモはことし3月、インターネット接続サービス「ぷらら」と映像配信サービス「ひかりTV」の利用者の氏名や住所、電話番号などの個人情報が最大で529万件流出したおそれがあると発表していました。 会社は21日、内部調査の結果を公表し、流出した個人情報はおよそ596万件にのぼったうえ、業務を委託していたグループ会社の元派遣社員が、不正に外部に持ち出していたことがわかったと発表しました。 この派遣社員は情報を持ち出した翌日に、契約期間が満了しているということです。 会社は個人情報が流出した顧客に対して、準備が整い次第、メールか郵送で個別に連絡するとしていますが、現時点で補償は検討していないということです。
ＮＴＴ東日本は２０日、センサーやカメラによる水質管理などＩＴを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで２１日から、約１００匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、２０２５年に年間売上高１０億円を目指す。 実証実験は昨年１月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」（福島市）との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、１年半で体長約５０センチ、重さ１・２キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設＝２０日ＮＴＴ東は近年、ＩＴによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見
「ドコモが『サブブランド』を出してくるのは、ほぼ間違いないだろう」。ある通信業界関係者はそう断言する。 今、通信業界でNTTドコモが繰り出す次の一手に熱視線が注がれている。正式な発表はないものの、同社が新たな通信ブランドを立ち上げるとみる向きが多くなっているからだ。 こうした観測が飛び交うきっかけとなったのは、5月25日に出された1本のリリース。ドコモが完全子会社であるNTTレゾナントを、7月1日に吸収合併すると発表した。 レゾナントは、他社回線を借りて格安スマホを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）「OCN モバイル ONE」や、検索サイト「goo」などを運営している。OCNモバイルでは形式上、ドコモから通信回線を借り受けて顧客へ通信サービスを提供しており、ドコモとはまったく別のブランドとして売っていた。 OCNモバイルの基本プランは、0.5GB（ギガバイト）で税込月額550円、10
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