【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、交流サイト（SNS）でウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「完全に狂ってしまった」と非難した。
2025年3月18日、ロシア産業企業家同盟の年次総会に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領 - 写真＝SPUTNIK／時事通信フォト ■停戦後も縮小が見込み難い軍需 2022年2月、ロシアはウクライナに軍事侵攻を仕掛けた。それ以降、両国は交戦状態にあるが、2025年の予算で、ロシアの軍事費は予算の実に3分の1まで膨らんでいる。こうした事実からして、ロシアの経済運営は、それが「総力戦」のレベルにまでは程遠いといえども、平時体制から戦時体制への移行が着実に進んだと判断される。 【図表】世界の「ロシア離れ」を示すデータ。停戦になっても簡単に元には戻らない とはいえ繰り返しとなるが、ロシアにとってウクライナとの戦争は、「総力戦」ではない。戦時経済への移行が進んでいるからといって、ロシアはヒト・モノ・カネといった有限な生産要素の全てを、ウクライナとの戦争の遂行に費やしているわけではない。言い
韓国軍は、北朝鮮が10日午後、朝鮮半島西側の黄海に向けて、短距離とみられる弾道ミサイル数発を発射したと明らかにしました。韓国軍とアメリカ軍は10日から定例の合同軍事演習を始めていて、北朝鮮は対抗措置も辞さない姿勢を示していました。 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日午後1時50分ごろ、南西部ファンヘ（黄海）北道ファンジュ（黄州）付近から朝鮮半島西側の黄海に向けて、短距離とみられる弾道ミサイル数発を発射したと明らかにしました。 北朝鮮による弾道ミサイルの発射はことし1月14日以来です。 韓国軍とアメリカ軍は朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習を3月10日から20日までの日程で韓国で行っています。 北朝鮮は、米韓の合同軍事演習の実施を繰り返し非難していて、北朝鮮外務省は10日も、国営メディアを通じて「危険な挑発行為だ」と主張し、対抗措置も辞さない姿勢を示していました。 韓国軍はアメリカ軍
【台北＝西見由章】台湾で、中国と呼応して台湾政府の転覆を計画したとして、相次いで退役将校が摘発された。今月20日には台湾北部の防衛を担う陸軍第6軍団を率いた元副指揮官の退役中将が国家安全法違反罪で起訴され、「中国のスパイとしては最高位の将校」（台湾メディア）と注目を集めた。国家安全にかかわる事件の8割超は退役した軍人や警察官が関与しているとされ、頼清徳政権は中国の浸透工作への対応が急務となっている。 検察当局によると、退役中将の高安国被告ら6人は2018～24年、中国に渡航して中国軍の諜報機関関係者と接触。その指示や資金援助を受けて台湾に武装組織を立ち上げ、中国による台湾侵攻の際に武装蜂起することを計画したとされる。主犯の高被告については懲役10年以上の判決を求める意見が付けられた。 台湾紙の自由時報によると、高被告は台湾の官公庁への攻撃のほか、政府要人や軍、警察関係者の殺害、軍事拠点の破
【1月2日 AFP】フィリピン警察は2日、同国中部沖で中国のものとみられる水中ドローンが回収されたと明らかにし、「国家安全保障に影響を及ぼす可能性がある」と警告した。 警察によると、昨年12月30日にマスバテ州サンパスクアルの海岸から9キロほど離れた沖合で漁師3人がドローンを発見した。 地元警察のアンドレ・ディゾン長官はAFPに対し、「HY-119」と記された黄色いドローンが水面に浮かんでおり、当局に引き渡されたと明らかにした。 ドローンは、フィンのついた魚雷形で、全長は約2メートル。 ディゾン氏は、インターネットでのオープンソースによる独自調査では、HY-119は「中国の水中航行および通信システム」を指し、「監視や偵察の用途がある」と説明した。 ディゾン氏によれば、ドローンに武器は搭載されていなかったが、警察は報告書で「国家安全保障に影響を及ぼす可能性がある」と指摘している。 ディゾン氏
沖縄県・波照間島の南西約140キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載のある海上ブイが設置されていたことが25日、海上保安庁関係者への取材で分かった。昨年7月に尖閣諸島（同県石垣市）周辺のEEZ内で中国の海洋調査船による設置が確認されたブイは、尖閣周辺海域で管轄権を既成事実化する狙いがあるとみられる。一方、今回新たに確認されたブイは台湾の東海岸に面しており、台湾有事を視野に軍事目的で設置された可能性が指摘されている。 海保関係者によると、ブイは黄色で、気象観測機器のようなものがあった。日本のEEZの内側約14キロに設置されているのが今月に入って確認されたという。これまで確認されたブイには「中華人民共和国国家海洋局」などと記されていたが、新たに確認されたブイには「中国気象局」「福建海洋気象浮標」と記載されていた。 他国のEEZで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反する。
川崎重工業（本社・神戸市）が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で、川重側が不正な資金を捻出するため、少なくとも約40年前から取引先との架空取引を繰り返していたことが、関係者への取材で明らかになった。当初は業務に必要な物品を購入していたが、約20年前からは海自隊員らの私物を提供していたことも判明。海自側の要求が次第にエスカレートし、癒着を強めたとみられる。 川重は6月に外部有識者による特別調査委員会を設置。調査委が不正の実態を調べており、週内にも調査結果を公表する見通しだ。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚した。防衛省などによると、潜水艦の点検や修理業務に絡み、川重は正規の資材発注などと装い、複数の取引先を介した架空取引を重ねていたことが分かっている。この取引で不正な資金を捻出し、取引先にプールさせていたという。 関係者によると、調査委が川重社員やOBらに聞き取りをするな
ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。 ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人
Published 2024/09/28 22:10 (JST) Updated 2024/09/29 00:03 (JST) 自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。 アジアにはNATOのような集団安全保障体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」と指摘し「中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と持論を説いた。メンバー国候補としてオーストラリアやインド、英国、韓国などを挙げた。
23日、ロシア軍の哨戒機が北海道の礼文島付近で3回にわたって日本に領空侵犯し、航空自衛隊の戦闘機が、フレアと呼ばれる熱と光を放つ装置を警告のため初めて使用しました。防衛省は哨戒機が無線などによる警告に従わなかったためフレアを使用したとしていて、ロシアに対し極めて厳重に抗議し、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、ロシア軍のIL38哨戒機1機が、23日午後1時台から3時台にかけて3回にわたって北海道の礼文島北方の日本の領空内に侵入しました。 領空侵犯した時間はそれぞれ30秒から1分ほどで、3回目の領空侵犯の際に航空自衛隊の戦闘機が警告のために、フレアと呼ばれる熱と光を放つ装置を使用したということです。 自衛隊が領空侵犯への対応でフレアを使用したのは初めてです。 防衛省は、哨戒機が無線などによる警告に従わなかったため、フレアを使用したとしていて、ロシアに対し極めて厳重に抗議するととも
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺
パリ五輪卓球女子シングルスで銅、団体で銀メダルに輝いた早田ひな（２４）＝日本生命＝が１３日、帰国記者会見に出席した。「いまやりたいことは」と聞かれると「アンパンマンミュージアムに、はい、ちょっとポーチを作りに行きたいなと思っているのと」と、まずは答えた。 さらに「あとは、鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、そして自分が卓球がこうやって当たり前にできていることというのが、当たり前じゃないというのを感じてみたいなと思って、行ってみたいなと思っています」と続け、特攻に関する資料が展示される知覧特攻平和会館を行きたい場所として挙げた。
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フィリピン軍は、中国と領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点に駐留する部隊に届けるため、航空機から食料を投下したところ、中国側に奪われたと発表し、「挑発行為であり違法だ」と非難しました。 フィリピン軍のトップ、ブラウナー参謀総長は4日、首都マニラで記者会見を開き、先月19日に南シナ海の岩礁、セカンド・トーマス礁にあるフィリピン軍の拠点に向けて航空機から駐留部隊のための食料を投下したところ、一部を中国側のボートに奪われたと発表しました。 フィリピン軍が公開した当時の様子だとする映像には、フィリピンの2隻のゴムボートと中国の2隻のスピードボートが海に落ちた食料をめぐって、回収を激しく競いあう様子が映っています。 会見でブラウナー参謀総長は「中国側の挑発行為だ。われわれの物資を奪うことも違法だ」と非難しました。 この岩礁にあるフィリピン軍の拠点をめぐって、中国側は、フィリピンが拠点を恒
河村たかし名古屋市長は30日の会見で、「祖国のために命を捨てるのは道徳的な行為」と発言したことについて、問題ないとの認識を示した。市民団体や自民党市議団などから批判が出ているが、河村氏は撤回しなかっ…
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