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北海道福島町でヒグマが新聞配達員の男性を襲って死なせ、後に駆除されたことを巡り、北海道庁に「クマがかわいそう」などと抗議の電話やメールが相次いでいることが25日、道庁への取材で分かった。1人の電話が2時間以上続くケースもあるという。鈴木直道知事は同日の記者会見で駆除の必要性を強調し「これでは仕事にならない」と苦言を呈した。 道によると、男性が襲われた12日から24日までの間に計120件の意見が寄せられた。18日にクマが駆除されて以降は「クマにも命がある」「（殺さずに）山に返すべきだ」といった苦情が増加しているという。 鈴木知事は「特に北海道外からの問い合わせが多い。市街地でクマと対峙する危険性が想像できないのかもしれないが、ハンターも命を懸けて従事していることを理解してほしい」と求めた。
静岡県伊東市の田久保真紀市長は、学歴詐称の疑いについて調べている百条委員会から25日行う証人尋問に出頭するよう求められていましたが、市長は「不適切な請求だ」などとして出頭を拒否しました。 学歴詐称の疑いが指摘されている伊東市の田久保市長をめぐっては、市議会の百条委員会が「卒業証書」とされる書類を提出するよう求めていましたが、市長が提出を拒否したため、委員会は25日行う証人尋問に出頭するよう求めていました。 これに対し、田久保市長は「証言を求められているのは、いずれも回答が事実上不可能な内容を含むものであり、不適切な請求だ」などとして出頭を拒否し、24日午後、市議会の中島弘道議長に回答書を手渡しました。 中島議長によりますと、今月、議長宛てに田久保市長の大学時代の同級生を名乗る人物から告発文が届き、「卒業証書」とされる書類について「市長と同期入学の有志がそれらしい体裁で作ったニセ物だ」などと
20日投開票された任期満了に伴う奈良市議選（定数39）で、無所属新人で動画配信業のへずまりゅう氏（34）の当選が確実になった。「外国人から鹿と市民を守る」などと訴えた。過激な動画投稿の手法から「迷惑系ユーチューバー」として知られた。
学歴詐称疑惑が浮上した静岡県伊東市の田久保真紀市長を巡り、伊東市内に住む建設会社の社長が公職選挙法違反の疑いがあるとして田久保市長を刑事告発しました。 伊東警察署に刑事告発をしたのは、伊東市川奈の建設会社社長です。 告発状などによりますと、田久保市長は2025年5月の伊東市長選に出馬した際に、報道各社に対して東洋大学法学部を卒業したという虚偽の情報を伝えていて、これが当選を得る目的で虚偽の経歴を公にしたもので、これが公職選挙法違反にあたると指摘しています。 一方、田久保市長は選挙の際に自ら東洋大学卒業と公表してはいないので、公職選挙法違反には当たらないと主張しています。 警察は告発状を受け取り、内容を精査しているということです。
東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で公立高校のエレベーター設置率に大きな差があることが、千葉の高校生の調査で判明した。東京が8割を超えるのに対し、3県は3～1割にとどまる。すべての生徒が過ごしやすい校舎のバリアフリー化が求められる中、格差に疑問を抱いた高校生は、設置を促すためオンライン署名を募っている。（長屋文太）
物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡し…
外国人への生活保護のあり方が問われている。当初は「当分の間」認められた一時的な行政措置として保護の対象にはなったが、70年以上もその状態が続いているためだ。日本保守党の竹上裕子衆院議員（比例東海ブロック）は今月に入り政府に出した質問主意書で、こうした現行制度を廃止し、支援が必要な場合には外国人だけ別枠で支援すべきだと求めた。だが、政府側から13日に出された答弁書では事実上の無回答だった。 70年前の厚生省通知を根拠に「外国人は年金などの納付率が低く、国会でも国民健康保険未払いが追及された。生活保護を受ける外国人の子供たちへの支援など、教育現場も大変だ」 竹上氏は語った。 1950年に制定された生活保護法は、受給対象を「生活に困窮する『国民』」に限る。だが、54年に厚生省社会局長（当時）の名前で出された「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知を根拠に、あくまで国の政策
研究者の有期労働契約が10年を超えれば無期雇用に転換できるルールについて、毎日新聞が全国の国立大にアンケートしたところ、日本の研究力低下の要因になっていると半数近くの大学が答えた。このルールが結果的に無期雇用への転換を阻む雇い止めにつながり、キャリアを積めない研究者を多く生み出したとされるためだ。大学の運営費削減方針も影響して大学は有期雇用を続ける体質を変えられず、研究力を支えるアカデミアの構造的な問題が浮き彫りになった。 関連記事は3本です。 ＜前編＞「研究力低下の要因」 無期転換ルール巡り、半数の国立大が回答 ＜中編＞20年で1600億円超減 日本の研究力低下を招いた財政規律 ＜後編＞「職場を去った研究者はごまんといる」 研究力低下に現場から訴え このルールは2013年施行の改正労働契約法で導入された。一般の労働者は無期転換権を得るまでの期間は5年だが、研究プロジェクトが長期に及ぶ研究
【読売新聞】 介護分野の国家資格「介護福祉士」について、国などが指定する養成施設を卒業すれば、国家試験に不合格でも取得できる「特例措置」の適用者が２０１７年度以降、外国人を中心に８０００人を超えた。介護現場の人手不足を背景に、言葉の
＜「超スマート会場の実現」をうたったのに実態はお粗末だが、訪日ツアー客への対応が特に問題だ、と実際にガイドを担当した筆者は指摘する＞ 最先端技術で全てが高度に組織化され、効率的・合理的でホスピタリティーに満ちた国。日本が初めての観光客の多くはこのイメージを持って訪日する。過去に世界を席巻した日本製家電や、SNSで誇張して伝えられるおもてなしのイメージのせいだ。 だが日本に住む外国人は、古いテクノロジー、組織化が苦手で効率は後回しの企業と行政、マニュアルどおりの対応しかできないサービス業、これが日本だと知っている。外国人観光客はほんの数日で、自分の持つ日本のイメージに裏切られるのだが、大阪万博は、素敵ではない日本の新しい見本になってしまっている。 多くの人が、今年の大阪・関西万博はひどいことになりそうだ、と予想していた。立地の問題、予算の大幅な超過、トップの不用意な発言、建設費の高騰と工事の
日本の観光地は公共のごみ箱が設置されていないにもかかわらず清潔に保たれている/Philip Fong/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） シンガポールで日本について教えている大学教授は、学生を連れて訪日するたびに必ず尋ねられることがある。「なぜごみ箱がどこにもないの？」 増え続ける欧米からの訪日客も首をかしげる。公共の場でごみを捨てる所がないのに、なぜこれほど街がきれいに保たれているのか。 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が今年、日本からの出国者を対象に実施した意識調査によると、訪日客を最も困らせたのはごみ箱の問題だった。 ごみを捨てる場所が見つからなくて困ったという観光客は２２％に上り、英語を話せる人が少ない（１５％）や、主要観光地の混雑（１３％）を上回った。 「予算に限りがある若い旅行者にとっては特に迷惑」。シンガポール国立大学教授のクリス・マクモランさんはそう語り、コンビニで買っ
米穀店が仕入れた玄米。価格は上がり、数量の確保も難しくなっているという＝福岡市西区で2025年5月29日午前9時22分、平川昌範撮影 政府備蓄米を2000円台で店頭に並べると宣言した小泉進次郎農相は、狙いについて「農家の皆さんが大変不安に思っている国産米離れを防ぐため」と強調する。農家はどのように受け止めているのか。穀倉地帯が広がる佐賀市内で家族で農業法人を営む50代の女性がコメ農家の厳しい実情を語った。【聞き手・平川昌範】 ――経営状況を教えてください。 ◆法人化して農地の大規模化を進めています。コメはブランド化してインターネットによる直販もしています。ただ、稲作には大型機械が欠かせません。トラクター、田植え機、コンバイン、最低この三つが必要です。大型コンバインは1500万～2000万円です。導入のために融資してもらっていますが、返しても返しても借金。自転車操業でした。 大規模化すると、
農林水産省は26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は大手小売業者に限定し、売り渡し価格は玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47%安くなる。6月上旬にも店頭価格5キロ2000円程度で備蓄米を買える状況をめざす。石破茂首相は26日、2000円目標について「実現する可能性は極めて高いと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。小
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