今年1～6月期の首都圏の新築マンション価格は上半期として過去最高値になった。東京23区などでは既に一般家庭に手が届きにくい価格まで高騰している。建設コストの上昇が大きいが、外国人富裕層などによる不動産購入も押し上げ要因だ。海外では外国人の不動産取得に規制をかける例もあり、対策が急務になっている。 背景に購入しやすさ外国人が高額物件を購入するケースが目立っている。ある大手住宅メーカーでは昨年、東京23区内の2億円以上の住宅の購入者の半数近くを外国人が占めた。3億円以上の物件を購入する外国人も多いという。 三菱UFJ信託銀行が不動産大手を対象に行った昨年度下半期の新築住宅の販売実績に関するアンケートでは、13社中9社が千代田区、渋谷区、港区の物件の買い主のうち外国人の割合が2割以上だったと回答した。5社は3割以上で、1社は5割以上だった。 2025年版の「土地白書」によると、海外投資家による昨
【7月11日 AFP】ベルギー政府の諮問機関である中央経済審議会は、同国は中国から「津波」のように押し寄せる小包の洪水で溺れそうになっていると警告した。欧州連合（EU）は、中国からの小包の流入抑制に苦慮している。 ベルギーに到着する低額商品の小包は昨年、3倍に増加し、1日300万個に達した。 AFPが10日に閲覧した報告書の中で、同審議会は「これは爆発的な増加であり、これらの小包は主に中国から発送されている」「この小包の津波はわが国を水没させている。税関などの有能な検査機関が現在利用できるリソースでは、適切に制御できない」と述べた。 同審議会はベルギー当局に対し、税関を強化するとともに、小包の流入抑制を支援する措置を迅速に講じるようEU諸国に圧力をかけることを求めた。 ベルギーはEUの主要な玄関口となっており、EUへの小包は巨大なアントワープ港や航空貨物ハブであるリエージュを経由している。
JAグループやコメの販売業者などで作る「米穀安定供給確保支援機構」は、全国180の生産者や卸売業者などを対象にコメの価格や需給の見方などを毎月調査しています。 結果は0から100の指数で表され、100に近づくほどコメの価格水準が前の月より「高い」という見方が強いことを示しています。 4日に発表された6月の結果によりますと、価格の現状を示す指数は83と前回5月の調査から10ポイント低下しました。 さらに、向こう3か月の価格の見通しを示す指数は35と、24ポイント低下しました。 見通しの下げ幅は、2012年にこの調査が始まって以降、最も大きくなりました。 調査した団体は、先月から随意契約による割安な備蓄米が本格的に出回ったことで、価格が下がるという見方が強まったとみています。 コメの価格をめぐっては、政府が放出した備蓄米の流通が進む一方、今後はことし収穫される新米も店頭に並び始める見通しで、ど
卸売業者が銘柄米を日々取引しているスポット市場で、新潟県産コシヒカリなどの価格が直近のピークだった5月下旬から約3割下落したことが18日、コメ市場を調査している米穀データバンクの調べで分かった。備蓄米放出の効果とみられる。スポット市場の流通量は限られるが、コメ全体の店頭価格へ波及するかどうか注目される。 【写真】江藤氏「ここであなたたちに言うべきことではない」 米穀データバンクによると、新潟県産コシヒカリの60キロの価格は3万6千円程度になった。3週連続の下落で、5月下旬からは1万5千円程度下がった。 スポット市場で売買される銘柄米は不足感から価格が急騰し、新潟県産コシヒカリは今年1月に4万円台に突入。5月末に5万円台を付けた。
コメの価格高騰が続く中、関税をかけずに義務的に輸入する「ミニマムアクセス」の枠外で、高い関税がかかるコメの輸入量が拡大しています。 ことし4月には6800トン余りと、1か月間で昨年度1年間の2倍を超えました。 日本は、年間およそ77万トンのコメを「ミニマムアクセス」として関税をかけずに義務的に輸入し、この枠外では1キロ当たり341円の高い関税がかかっています。 財務省の貿易統計によりますと、この枠外での輸入量はここ数年、年間で700トンから800トン程度となっていましたが、昨年度は3004トンと1999年度以降で過去最多となりました。 さらに輸入量は急拡大し、ことし3月には1280トン、4月は6838トンとなり、1か月間で昨年度1年間の輸入量の2倍を超えました。 枠外の輸入では、これまで輸入先はタイやアメリカ、パキスタン、ベトナム、インドなどに分散していましたが、4月の輸入先はアメリカがお
６月１１日 米穀卸大手の木徳神糧は１１日、鎌田慶彦社長によるステークホルダー（利害関係者）向けのコメントの中で、コメの「市場価格をつり上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は一切ない」と表明した。写真は５月２９日、都内で撮影（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １１日 ロイター］ - 米穀卸大手の木徳神糧(2700.T), opens new tabは１１日、鎌田慶彦社長によるステークホルダー（利害関係者）向けのコメントの中で、コメの「市場価格をつり上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は一切ない」と表明した。事業内容は「原料精米および供給の役割を担う立場」であり、取引価格の不当な操作は行っていないとした。 仕入れ、販売、在庫の実績については毎月、農水省に報告しており、流通を意図的に制限するなどの不適切な対応
2 銘柄米の価格も下がる兆しが見えてきました。随意契約の備蓄米が流通し始めたことで、市場では「大きな値崩れが始まった」との声が。 ■備蓄米 雨にも負けず行列 3日も古古米の備蓄米を求めて、開店前から長蛇の列が。
米穀店が仕入れた玄米。価格は上がり、数量の確保も難しくなっているという＝福岡市西区で2025年5月29日午前9時22分、平川昌範撮影 政府備蓄米を2000円台で店頭に並べると宣言した小泉進次郎農相は、狙いについて「農家の皆さんが大変不安に思っている国産米離れを防ぐため」と強調する。農家はどのように受け止めているのか。穀倉地帯が広がる佐賀市内で家族で農業法人を営む50代の女性がコメ農家の厳しい実情を語った。【聞き手・平川昌範】 ――経営状況を教えてください。 ◆法人化して農地の大規模化を進めています。コメはブランド化してインターネットによる直販もしています。ただ、稲作には大型機械が欠かせません。トラクター、田植え機、コンバイン、最低この三つが必要です。大型コンバインは1500万～2000万円です。導入のために融資してもらっていますが、返しても返しても借金。自転車操業でした。 大規模化すると、
【読売新聞】 「２０００円台で手に入るなら絶対にほしいと思った」。イトーヨーカドー大森店に開店の２時間前から並んだ千葉県浦安市のパート従業員の女性（５６）は、備蓄米の米袋を手に喜んだ。コメの価格高騰を受け、コメに交ぜる麦の量を増やし
農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格をまとめ、毎週公表しています。 それによりますと、今月12日から18日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり消費税込みで4285円で、前の週から17円値上がりしました。 比較可能な3年前の2022年3月以降の最高値を2週連続で更新しました。 コメの平均価格は4月から5月にかけていったん値下がりしたもののその後、ふたたび値上がりが続いている形です。 内訳をみると、いずれも5キロあたり消費税込みで、 ▼産地と品種が単一の「銘柄米」は、4469円と前の週より35円、 ▼備蓄米を含む、さまざまな産地や品種を混ぜた「ブレンド米等」は、3924円と前の週より29円、いずれも値上がりしました。 ことし3月以降、入札によって放出された備蓄米は、徐々に店頭に並びつつありますが、コメの平均価格の下落にはつながっていない状況が続いていて
農林水産省は26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は大手小売業者に限定し、売り渡し価格は玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47%安くなる。6月上旬にも店頭価格5キロ2000円程度で備蓄米を買える状況をめざす。石破茂首相は26日、2000円目標について「実現する可能性は極めて高いと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。小
石破茂首相は21日午後の党首討論で、コメ５キロ当たりの価格について「3000円台でなければならない。4000円台などということはあってはならない」と述べた。一日も早く実現するとも強調したが、具体的な期限は明言しなかった。 国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。玉木氏が「５キロ3000円台に下がらなければ総理として責任を取るか」とただしたのに対し、「これは責任を取っていかなければならない」とも述べた。 コメ価格を巡っては政府が備蓄米放出を開始したが、高止まりの状況が続いている。農相として対策を担っていた江藤拓氏が「コメを買ったことがない」発言で辞任。価格高騰への対応は参院選の争点として浮上しており、首相としては目標を示すことで解決に取り組む姿勢を示した形だ。 党首討論に先立ち、石破首相は江藤氏の後任に指名した小泉進次郎氏と面会。消費者に安定した価格でコメを供給すため、強力に取り組むことや
江藤拓農林水産相は18日、佐賀市で講演し、高騰が続く米価について「大変責任を感じている」とした上で、「私はコメを買ったことはありません。支援者の方がたくさんくださるので、まさに売るほどある」と発言した。 自民党佐賀県連の政治資金パーティー「政経セミナー」で、江藤氏は備蓄米の精米処理に触れる中で「私はコメを買ったことはありません、正直。支援者の方がたくさんコメをくださるので、まさに売るほどある。私の家の食品庫には」と述べた。 続けて「（いただいたコメには）わざとじゃないだろうが、いろんなものが混じっている。黒い石とか入っている。家庭内精米をした上で精米機に持って行く。（備蓄米は）精米できなければ玄米で売ることも可能にするので（価格を引き下げる）効果は期待できる」と語った。 江藤氏は米価高騰の状況や政府の対応についても説明。「備蓄米を31万トン出したが（価格が）下がらない。大変責任を感じている
流通大手イオンが米国輸入のカリフォルニア産米を店頭販売する。その一報に触れた瞬間に、そんなことが脳裏をよぎった。 またしてもイオンか……。 それから滅入りそうになりながら、日本の食料事情を変えた過去を思い出していた。 高い関税をかけても国内産米よりまだ安いという米国産米 イオンのカリフォルニア産米の販売が、今後の日本の食卓へ外国産米の開放を招くものだとしたら、中国産野菜の日本への流入を導いたものイオンだったからだ。 コメの価格の高止まりや国産米の品薄が続く中で、イオンが東京の米国大使館で会見を開き、ジョージ・グラス駐日大使が同席して、カリフォルニア産の「カルローズ」という品種のコメを使った新商品「かろやか」を販売すると発表したのは、5月13日のことだった。価格は4キログラムで税込み2894円。来月6日から順次販売するという。
コメ価格はいつ下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「JA農協は25年産米の集荷率を上げるため、農家に対して前年度より3～4割ほど高い概算金を提示した。これにより、26年産米が出回る来年秋までコメ価格は下がらないことが確定した」という――。 備蓄米放出後も上がり続けるコメ価格 最近になって、またマスコミからコメの値段はどうなるのかという質問を受ける。備蓄米放出後もコメの値段が上昇しているからだ。 状況を説明しても、十分に理解しないで、ともかく「下がるのですか下がらないのですか」という質問を繰り返し受ける。結論だけを報道したいようだ。また、根拠も示さないで下がるとか下がらない等の結論しか言わない“専門家”が多いからかもしれない。不思議なのだが、私がコメ流通の専門家だと思う人はテレビに出てこない。 これまでもコメの値段について書いてきたが、私が指摘してきた備蓄米放出方法の
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2025年4月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト5をお送りします。政治・経済部門の第2位は――。 ▼第1位 備蓄米が消えていく…｢コメの値段は下がらない｣備蓄米の9割を"国内屈指の利益団体"に流す農水省の愚策 ▼第2位 やっぱり｢消えたコメ｣はありませんでした…｢コメはある｣と言い続けた農水省の姑息すぎる"手のひら返し" ▼第3位 日本は関税を下げる｢最強の切り札｣を持っている…トランプ大統領が喉から手が出るほど欲しい"日本の技術" ▼第4位 トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…米紙が報じた｢日本車に勝てないアメリカ車｣の不都合な真実 ▼第5位 新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する｢外国人の診療費踏み倒し｣を放置していいのか 3月31日、江藤拓農林水産大臣は「消えたコメ」の調査結果を公表した。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研
（ＣＮＮ） トランプ米大統領の貿易戦争により、米国の消費者は厳しい選択を迫られている。 中国から米国の港湾に現在入港している船は、中国製品の大半に課される大規模関税が適用される初のケースとなる。つまり、消費者は数週間以内に価格上昇と、一部商品の品不足に直面することになる。 トランプ氏が高率の関税を課して以降、中国からの輸入は急減した。特に先月、報復合戦で大半の中国製品に最大１４５％の関税が課されてからはこの傾向が顕著だ。 「今週の貨物量は前年同期に比べ３５％ほど減っている。現在入港しているこれらの貨物船は、中国などに先月課された関税が初めて適用される船だ」。ロサンゼルス港湾当局の責任者ジーン・セロカ氏は６日、ＣＮＮの取材にそう語り、「積み荷の量が少ないのはこのためだ」と説明した。 セロカ氏によれば、現在中国から入港している船では、輸入量の減少幅が５０％を超える。米国企業は中国製品の価格を２
インバウンド需要の影響で人気が高まる民泊で、料金をだまし取られるかもしれない不審なケースが相次いでいます。 【画像】インバウンド需要でのホテル価格高騰で注目される民泊 ■「見学」不審メール 海外の詐欺に関連か 岩手山を背景にりんとして咲く一本桜。美しさに多くの人が見とれたゴールデンウィーク2日目の27日。晴天に恵まれた関東も、観光地は多くの人でにぎわう行楽日和となりました。 最近はインバウンド需要でホテルや旅館の予約が取りづらく、宿泊費の高騰なども気になるところ。そんななかで注目されているのが、民泊です。 地元の友人とよく利用 20代 「友達の家感覚で行けるのが利点だなって」 住宅を旅行者に宿泊場所として提供する民泊。今年1月までの2カ月間の民泊利用者数は、前年同時期からおよそ15万人増え、41万7662人でした。 身近になった民泊ですが、最近はこれまでにない不審な事例が相次いでいます。
A Shein distribution center in Whitestown, Indiana, US, on Tuesday, April 8, 2025. Photographer: AJ Mast/Bloomberg 中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）は米国向け製品の価格を引き上げた。中国から米国に輸入される少額貨物に対する関税の引き上げを前に、貿易戦争が消費者に与える影響が早くも現れた格好だ。 ブルームバーグ・ニュースの集計によると、米国での値上げは25日に集中し、カテゴリーごとに大きな差がみられた。美容および健康分野の上位100品目では平均価格が前日比51％上昇し、２倍余りの値上げとなった商品もある。ホームおよびキッチン、玩具は平均で30％超値上がりし、キッチンタオル10枚セットは377％もの値上げとなった。婦人服の価格は８％の上昇。 トランプ政権は今月、輸
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