今年上期で契約期間が満了した福島県の経済復興・支援事業の仕事が終わって、先日総括の会合がありました。普通、仕事が終わって、さあ次は何をしようかと前向きな気分になることが多いはずなんですが、今回のケースで言えば、お通夜とまでは言いませんが、あんまりみんなこの仕事をやっていこう、続けていこうという気持ちにはなれないみたいで、話として果たした責任の内容や苦労話よりは、年始に解散はあるのかとか、カジノはどうなるのかといった、別の次元の話題を敢えてしていたのが印象的でした。 仕事の委細を書くわけにはいかないので、雑記調に「私が何を考えているのか」をまとめておこうと思うわけなんですが。 もちろん、被災地だけでなくいわれなき風評被害を被った福島の方々に対しては、なにかもっと抜本的な方法でご一緒できたんじゃないかとか、このような話で本当に被災前の状態にできるんだろうか、他にやり様はあったんじゃないかといっ
日銀は死んだ。 自殺である。 個人の自殺は、些細なことで行われてしまうことが多く、なんてもったいない、と第三者は思うし、周囲はやりきれない気持ちが残る。 今日の日銀の自殺もまったく同じだ。 なんのために自殺したのか。 全く理解できない。 もったいない。今日で日銀は終わってしまったのだ。日銀の死がこんな形で来るとは、思わなかった。やりきれない。 本日、日本銀行は金融緩和の強化を決定し、公表した。 それは、国債買入の増額でもなく、マイナス金利の深掘りでもなく、株を買うことだった。 具体的には、ＥＴＦの買入額を6兆円に倍増させるものであり、それ以外の措置は、米ドルの調達の支援という、重要だがテクニカルなものであった。市場は、これに失望し、株価はいったん大きく下落、その後元に戻った。しかし、円高は進み、102円台を付け、その後、103円台に少し戻した。 エコノミストや市場関係者、いわゆる有識者の反
世界第二位の経済大国は日本に代わり中国になった。日本は４２年ぶりに転落した。中国の名目ＧＤＰは２０年前、日本の１割強だったが、ここ１０年間で４倍強となるなど、その成長はたしかに凄い。しかし、情けないのは日本だ。ここ２０年ほど先進国中の最低ランクでまったく成長していない。１９９１年度の名目ＧＤＰは４７４兆円であったが、２００９年度は４７４兆円と同じ水準なのだ。Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４．５％程度の成長をしている(下図参照）。 仮に１９９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、２００９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのである。この２０年間で失われた付加価値総額は５０００兆円以上にもなる。国民一人あたりの逸失所得は４０００万円以上だ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのは
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日本を「グローバル経済の植民地」にしないための最も良い方法は、国民１人１人が情報リテラシーを高めること。そして、データや事実に基づき、正確なジャッジができるようになること。あいまいな根拠を基に「日本はダメになる」という輩に、NOを突きつけること。 そして、そのために三橋貴明がお役に立てるのであれば、三橋の知識や情報をお伝えしていく、、、 しかも、スピーディーに、、、 こうした考えから生まれたのが、今回の新プロジェクト『月刊三橋』です。 月刊三橋では、三橋貴明氏が徹底したリサーチのもとに、あなたの将来、あなたの子供の将来、日本の将来に関わるような「真実」の経済情報を、三橋氏の解説音声でお伝えしていきます。 データに基づく「真実」の情報を知ることで、洗脳が解けたように、世の中で本当に起きてることが分かる、見えるようになる事はお約束できます。 三橋貴明 (みつはし たかあき） 経済評論家、中小企
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麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 日本の借金を超わかりやすく説明！ 1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94パーセントが日本人に買われていることや、残り6パーセントも円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。日本国債や借金などについて、比喩を使ってわかりやすく解説した動画の書き起こしです。 「
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと
2014.11.19 文／幸福実現党世田谷区代表 HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作 ◆政府が経済をコントロールできるのか？ 11月18日夜、安倍首相は衆議院の解散総選挙を行うことを決定し、発表しました。 首相は、消費増税を一年半延期したうえで、2017年4月に「確実に」消費税を10％に引き上げるとし、その事について国民に信を問うとしました。 安倍政権発足から2年、「アベノミクス」と銘打った経済政策について、消費税の８％への増税も含め、適切であったのかが問われることとなります。 しかし、私がそもそも安倍首相に問いたいと思うのは、「一国の経済を政府がコントロールできるとお考えではないでしょうか？」ということです。 安倍政権は消費税を増税するにあたって、民間企業に対して賃上げを求めましたが、日本は自由主義経済であり、全ての会社の労働者の賃金を一律に引き上げることなどできません。 また、増税分の価
今年7～9月期のGDP（国内総生産）速報値が年率1.6％減のマイナス成長になったことは、大きな衝撃だった。これを「消費税増税の悪影響だ」として、安倍晋三首相は今週中にも衆議院の解散を表明するものと見られているが、これは問題のすり替えである。 消費増税の影響は一過性のもので、普通は半年たつとプラス成長に戻る。増税後2期連続でマイナス成長というのは、歴史上初めてだ。この最大の原因は消費税ではなく、安倍政権の作った人為的な不況である。これをアメリカの投資サイトはバンザイノミクスと呼んでいる。 巨額の量的緩和で円安不況を悪化させる自殺行為 バンザイというのは「バンザイ突撃」のことだ。これは太平洋戦争で弾薬の尽きた日本軍兵士が「天皇陛下バンザイ」と叫んで銃剣だけで敵陣に突撃するもので、特攻隊と同じ自殺攻撃として米兵に恐れられた。“Banzai”というのは、英語で「自殺行為」という意味がある。 安倍政
（英エコノミスト誌 2014年9月27日号） 日本と韓国の企業は世界最大の現金ため込み企業だ。これが両国経済を傷つけている。 用心深さに関して奇妙なことは、行き過ぎが命取りになりかねないことだ。 高速道路でのろのろ運転をする臆病なドライバーは、彼らが避けているより大きなリスクを生み出している。 細菌から過度に守られた子供は、結局、免疫システムが弱くなる。 経済も同じだ。企業による過剰貯蓄は、活力の喪失、つまりケインズの言った「倹約のパラドックス」につながりかねない。世界で最も現金をため込んでいる日本企業と韓国企業をうまく言いくるめて現金を手放させる必要があるのは、このためだ。 極端な「倹約のパラドックス」 近年、先進国のいたる所で企業の貯蓄が増加している。経営者たちは、以前に増して金融市場の混乱から身を守る必要性を感じている。成熟した経済では投資の機会も減っている。だが、東アジアは極端な例
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今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
アメリカ、為替、エネルギー、ベンチャー、領土問題、そして政治ーー経済を中心に2013年を大胆に予想してみました 2012年ももうわずかになりました。みなさま、2012年はよい年だったでしょうか。 2013年がどういう年になるか予想をしてみようと思います。 予想は大胆なほどいいので、経済関係を中心に予想をしてみたいと思います。 1)米国経済は力強い復活を遂げる。米国の住宅を中心に回復をして、米国の株式は堅調に推移する。 アメリカの住宅市場の回復が少しずつ観測され始めています。中古住宅価格の 復活は特に顕著です。住宅市場の回復は特に米国人の消費に大きな影響を与えるので、消費関連企業の回復も出てくる可能性が高い。また、同様に米国の株式市場も1年を通じて堅調に推移する可能性が高くなってきました。 現在は「財政の崖」の問題もあり、まだそれが解決をしていないので株式市場は 足下は変動が高まっています。
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