日本共産党が主張する、安全保障関連法廃止を目的とした「国民連合政府」構想に強い違和感を覚えている。昔の話になって恐縮だが１９７４年に社会党が国民連合政府構想を打ち出したことがある。このとき共産党は民主連合政府の樹立を主張していた。さらに共産党は、人民的議会主義を強調していた。ここで注目されるのは、共産党が「国民」という言葉を意図的に避けていたことである。 マルクス・レーニン主義（なぜか共産党の人たちは、この言葉を嫌い科学的社会主義という用語を用いたがる）のドクトリンによれば、プロレタリアート（賃金労働者階級）は、祖国を持たず、ブルジョア的な国家の枠を認めない。特定の国家に帰属する国籍を分節化の基準にする国民という概念を忌避したのである。その共産党が、国民連合政府構想という形で、あえて国民という用語を強調したことは、ナショナリズムに軸足を移すことによって権力基盤の拡大を意図しているからと筆者
共産党衆院議員の藤野保史（やすふみ）政策委員長は２６日、ＮＨＫの討論番組で、防衛予算について「人を殺すための予算」と語った。藤野氏は同日夕、党広報部を通じて文書で「不適切であり取り消す」と発言を撤回した。 番組には各党の政策責任者が出演した。藤野氏は防衛費が２０１６年度当初予算で５兆円を超えたことなどを指摘した際、「人を殺すための予算ではなく、人を支え、育てる予算を優先していく」と述べた。その場で公明党議員らが発言の撤回を求めたが、藤野氏は応じなかった。 番組終了後の同日夕、藤野氏は文書で「海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものだったが、発言はそうした限定をつけずに述べており不適切」などと釈明した。
48 【国会動画】日本共産党が大発狂！ おおさか維新・馬場幹事長「大阪W選では自民と協力、国会では自民になんでも反対。おまけに民主と野合」⇒ 共産、ヤジを飛ばしまくるｗｗｗ 2016年01月27日17:15 カテゴリ 日本維新の会日本共産党 http://www.honmotakeshi.com/archives/47643053.html【国会動画】日本共産党が大発狂！ おおさか維新・馬場幹事長「大阪W選では自民と協力、国会では自民になんでも反対。おまけに民主と野合」⇒ 共産、ヤジを飛ばしまくるｗｗｗ ↓クリックでご支援お願い致します↓ 1: ドラゴンスリーパー(庭)＠＼(^o^)／ 2016/01/27(水) 16:43:10.84 ID:n1DdYQPG0●.net BE:253246518-PLT(16000) ポイント特典 sssp://img.2ch.sc/ico/nida.
１月６日、北朝鮮は水爆実験の実施を突如発表した。北朝鮮との友好関係を強調してきた中国も「事前に全く知らされていなかった」と発表、影響力の低下が取りざたされている。しかし、東アジアの安全保障問題に詳しい勝股秀通・日本大学教授は「水爆実験で利を得るのは中国ではないか」と考察する。果たしてどういうことなのか。勝股教授に寄稿してもらった。 北朝鮮が１月６日、「水爆実験」に初めて成功したと発表した。その日のうちに、中国外務省は記者会見を開き、華春瑩（ファ・チュンイン）副報道局長は「断固反対する」との声明を読み上げた。そのうえで、「（核実験は）事前に全く知らされていなかった」と述べ、北朝鮮が中国に対して事前通告しなかったことを明らかにした。 それら一連の経緯を受け、翌７日の新聞各紙は、「中国、影響力に陰り」「事前通知なく衝撃」「通告なし 中朝の溝深く」などの見出しで報じている。中国外務省が公式に発表し
北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）が配信した、平壌で同国初の水爆実験成功のニュースを祝う人々を写したとされる写真（2016年1月6日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【1月7日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は6日、北朝鮮が初の水爆実験に成功したとの主張を否定した。 ジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）大統領報道官は、「初期分析の結果は、水爆実験成功との北朝鮮の主張とは一致しないものだった」と語り、「過去24時間以内に起きた出来事で、米国政府が北朝鮮の技術的・軍事的能力についての評価を変える要因となるものは、一切ない」と述べた。 北朝鮮は国営テレビを通じ、現地時間の6日午前10時（日本時間午前10時30分）に初の水爆実験を成功裏に実施したと発表した。国営テレビは、「われわれはこれで核先進国に仲間入りした」と伝え、使用されたのは小型化された爆弾
共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。
755：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/08/28(水) 01:33:14.27 ID:5D/1Zdqg0 2012/09/24(月) 23:24:26.12 ID:HfrX+Bj70>>262 日教組を作ったのは、羽仁五郎という人です。 この人は尾崎秀実と学生時代からの親友であり、同じ共産主義者です。 38 名前：止まない雨は名無しさん[] 投稿日：2008/09/29(月) 01:15:17 ID:9WI4Susu0 戦後、在日朝鮮人は、日本の諸政党の間を移動しながら、反日活動を展開してきた。 最初は日本共産党に所属し、 日本国家の転覆、共産党政権（朝鮮人政権）の実現を目指した。 戦後史に詳しい方なら、戦後、日本共産党を再建したのは、 在日本朝鮮人連盟であることをご存知のはず。 １９４５年から１９５３年までの８年間、日本共産党は在日朝鮮人が支配していました。
SEALDsと共産党議員が安保法案賛成派学生との討論から逃亡 反対派の「民主主義」って何だ?2015.10.30 10月下旬に都内の大学で行われた学園祭において、安保法制反対派の良識が疑われる出来事があった。 その学園祭では、学園祭実行委員会によって「平和安全法制と憲法」という討論会が企画された。主催者である実行委員会は、事前にさまざまな人脈をたどり、賛成派と反対派、それぞれの討論参加者を募っていた。安保法制賛成の立場から幸福実現党にも仲介者を通して参加の依頼があり、学生党員2人を登壇させることにした。 幸福実現党側は、共産党所属の宮本徹衆議院議員と、安保法制反対を訴えているSEALDsに所属する学生2人の参加が決まっているとの連絡も受けていたという。 打診を受け、慶応義塾大学4年生の原田翼さんと、青山学院大学3年生の男子学生の2人が参加を名乗り出た。彼らは、「政治活動をしている学生同士、
確かに、正論だ。民主党による暴力を含む「あらゆる手段」を使っての行動が、話し合いができないことを示唆していた。世界には、もっと凶暴な国がある。民主党自らが身を持って、平和安全法制の必要性を証明した。 １万５千ものリツイートは凄い。僕は、民主党は戦略を間違えたと思う。デモ隊や、共産党・山元太郎との共闘で、得たものは何もないと思う。寧ろ中道にいる国民を遠ざけたと思う。得をしたのは、共産党だ。そして、賢明だったのは、松田公太さん率いる元気の会だ。 結局、半分の政党が賛成したのだ。これは、「強行採決」でも何でもない。今後、一番心配なのは、民主党の「共産党化」である。外交・防衛は、日本存立の根幹だ。民主党は、政権を担う意思を捨てたと、多くの国民が思ったであろう。 細野氏、長島氏、前原氏等の民主党良識派に奮起を期待したい。
カール・マルクス 「ユダヤ人あるところに革命あり、 欧州のいかなる革命も ユダヤ人無くして成立したるものなし」 ■ロシア革命はユダヤ人解放のための革命 何故ユダヤ人はロシアに革命をおこさねばならなかったか？ ロシア皇帝とユダヤ系銀行家の対立が続いていたことがロシア革命の背景にあります。 一番の理由は、帝政ロシアによる「ポグロム」というユダヤ人虐殺にあり、 ロシアに住むユダヤ人を迫害から開放するには革命を起こさなければならないとユダヤ人は考えたのです。 ロシアにはナロードニキ（人民主義者）などの革命家がたくさんでてきましたが、その多くはユダヤ人です。 レーニンは、母方の祖父がユダヤ人で、レーニン自身は四分の一のユダヤ人 トロツキーは、両親ともユダヤ人 カーメネフ、ジノヴぇフ、ラディック、スヴォルドルフ、リトヴィノフなど、当時の指導者の八割以上はユダヤ人でした。 ユダヤ人は人口のわずか数パーセ
共産党の志位和夫委員長は２７日、 安全保障関連法案の審議が始まった衆院平和安全法制特別委員会で、 法案成立後に自衛隊員が現地に派遣されるケースでは、 隊員が戦闘に巻き込まれる可能性があるのではないかとの、懸念を示した。 人道支援を目的に自衛隊員が、イラク・サマワに派遣された際、所持した武器が「文字通りの重武装」だったことを指摘。 武器の写真をパネルで示し、「自衛隊が持って行ったのは、ピストルや自動小銃にとどまらない。 １１０ミリ対戦車弾、８４ミリ無反動砲などだ」と、『戦場仕様』の武器だったと述べた。 「人道復興支援の派遣でも、これだけの武器を持っていった。（法案成立後の活動は）これまで 『戦闘地域』とされた地域での後方支援だ。さらに強力な武器を使うことになる。もし相手が攻撃してくれば必要に迫られ、 反撃することになる。これが戦闘でなくて何なのか」 と述べ、政府の見解をただした。 法案成立後
『文芸春秋』8月号にジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰氏が中国問題に詳しい識者の4人と対談する連続対談「習近平 見えてきた独裁者の正体」が掲載されている。この1つが高原明生東大教授との対談だが、この中で高原氏が次のように指摘している。 「依然として、『アヘン戦争以来、列強にいじめ抜かれた近代史を決して忘れず、その屈辱の歴史を覆してくれた共産党の下、国を発展させていこう』という語りが続いていますね」 「なぜ中国は現実とかけ離れた被害者意識を持ち続けて情報操作をするのか。（中略）共産党のある種の愚民政策だと思います。真実を伝えず、被害者意識を再生産して、共産党の支配と政策の正当化を行っている」 この一節を読んだ時、「確かにその通り」と思わずうなずいてしまった。というのは、いまさらなのだが、中国であれ、日本であれ、共産党という組織そのものが本来的に持っているのがこの愚民思想だからである。 この
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