痴漢冤罪回避 （転載です。自己責任において正しい知識をつけましょう。） もし、貴方が痴漢恐喝女に嫌疑をかけられ、駅員に引き渡されそうになったら・・・ ★駅員「痴漢ですか？事務室で事情を聞きましょうか？」 ○貴方（身分証を提示、名刺を渡す） 「私は痴漢ではありませんし、住所・氏名を明らかにしました。 刑事訴訟法217条により、私を現行犯逮捕することは違法です。」 ※刑訴法第217条[軽微事件と現行犯逮捕] 三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する 法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる 罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡する おそれがある場合に限り、第二百十三条から前条までの規定を適用する。 (身元を明らかにしている人間は現行犯逮捕できない。） ★駅員「いい
株式会社8bitのスタッフブログです。こんにちは。株式会社8bitの高本です。 先週「Web制作とお金の話し」を当ブログに書いた際に、様々な方からご意見をいただき、非常に勉強になりました。 ありがとうございます。 その中で、契約も非常に重要であるというご意見をいただきました。 確かにおっしゃる通りでクライアントとのやり取りでお金の前にきっちり契約書を交わすということは重要だと思います。 Web制作の契約もそうですが、不特定多数を相手にしているWebサービスの利用規約や会員規約もかなり重要なポイントではないかと思います。 実際のところ、よく分からないから、他のサービスを参考にしている場合も結構あると思います。 参考にするのは良いとして、サービスによって内容も違いますし、運用する会社や個人によっても保障できる範囲は異なると思います。 Webサービス以外でもサービス提供している場
「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」 今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして「東京リージョン」の稼働を発表したAmazonクラウド。その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの小島英揮（おじまひでき）氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group（JAWS）主催の「JAWS-UGサミット2011春」で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。 パトリオット法によるデータセンターのリスクとは パトリオット法は、米国内外のテロリズムと戦うことを目的とした米国の法律です。2001年に米国で発生した同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として成立しました。 情報通信の分野についての主な点は、電話回線の傍受に加えてISPにおける通信傍受も可能となり、捜査令状により電
／今回の震災でＮＨＫがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。３月１日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ。／ 今回の震災に際し、ＮＨＫの放送がＵｓｔｒｅａｍやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月３日、ほとんどのテレビ局があえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年３月１日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。７月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ８月末までには、この法律も完全施行となる。 放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省
東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
茂木健一郎 @kenichiromogi オレが日本の法律関係者に訴えたいことは、民法の「連帯保証」に関する条項の一日も早い削除。銃よりも多くの人の命を奪い、鎖よりも多くの人の自由をうばっている。こんな前近代的な制度を放置しているのは、国際的な恥である。 2011-01-30 11:30:50 茂木健一郎 @kenichiromogi 先日、銀行主催の講演会で、「連帯保証人制度は世界の恥である」と言ったら、銀行の人たちは苦笑いしていたけど、会場の企業経営者は真剣に肯いていた。「やらかしちゃった！」と思ったけど、後悔はしていない。この愚かな制度に対する怒りのマグマはかなり溜まっている。 2011-01-30 11:37:16
烏賀陽 弘道 @hirougaya ２４日午後１時４５分ごろ、東京／築地の交差点で、自転車に乗って信号待ちをしていたら、いきなり後ろから引きずり倒された。 2010-12-25 03:25:17 烏賀陽 弘道 @hirougaya ２）一体なんだと思ったら、後に停車した銀色のベンツを運転していた（と後で聞いた）３０代の男が「唾吐いた！唾吐いただろう！」とわめき散らしている。そいつが後ろから引きずり倒したのだった。 2010-12-25 03:26:47
ＳＰＹＳＥＥというサイトがある。 SPYSEE http://spysee.jp/ 勝手に他人の肖像写真を掲載しまくっているサイトだ。つまり，デフォルトで著作権侵害，肖像権侵害，パブリシティ権侵害を基礎とする根っからの違法サイトだ。 しかも，ある特定の個人と関係があるとして誰か別の特定の個人とのリンクのようなものを表示する機能もあるが，無関係な人までリンクを形成することは事案によっては重大な名誉毀損行為となる。 もちろん，私の写真も掲載されているが，それは別サイトに限定して掲載することを条件として提供した私の著作物なので，明らかに複製権及び公衆送信権の侵害になる。さきほど，警告のメッセージを送信し，サービスの提供を停止するように勧告した上で，適切に対応しない場合には著作権法違反の罪で告訴することを通知した。以前，別の人を通じてやんわりと警告したのに改善が見られなかったことからこのようにした
2010年08月28日07:45 ドイツでは採用選考でFacebookを使ったバックグラウンドチェックをすると違法になります カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) ドイツでは、採用選考において候補者の個人情報をFacebookなどのSNSで検索することが法律で禁止される、という話。 ▼German law bans Facebook research for hiring decisions（OUT-LAW.COM） The law clarifies the questions that can be asked during a job application process. It is acceptable for an employer to request an applicant's name, address, tel
iPhoneのロックを解除する「Jailbreak」は合法――このような決定を、米著作権局が下した。 同局は7月26日、コピープロテクトの回避・解除を禁止する「デジタルミレニアム著作権法（DMCA）」の新たな適用除外項目を明らかにした。同局は3年に1度DMCAを見直し、技術の変化などに応じて適用除外項目を加えている。 今回の見直しで除外対象と定められた項目には、「ユーザーが合法的に入手したアプリケーションを携帯電話で実行できるようにする」目的でプロテクトを解除する行為が含まれている。つまり、非公認アプリを実行するためにiPhoneをJailbreakすることはDMCAに反しないということだ。また、携帯電話をほかのキャリアのネットワークに接続するためのロック解除も合法となる。 さらに、「合法的に入手した映画DVDのプロテクトを解除して、映像の一部を教育目的やドキュメンタリー、非営利の動画など
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“
今回の参議院選では、121の議席が改選されました。73名が選挙区、48名が比例区です。参院選の選挙区は一票の格差が衆院選より更に大きく、今回も鳥取県民は神奈川県民の5倍の権利を与えられました。 実際に、神奈川県では70万票近くを獲得しながら落選した候補者がいる一方で、鳥取、徳島、高知県では16万票以下でも当選です。そこで今日は、「もしも選挙区割りがなく、得票数の多い順に当選していたらどうなっていたのか」をみてみましょう。 下記は、選挙区の候補者を獲得票順に並べたものです。全国の有権者の票が同じ重みであれば、この表の上から73名が当選するはずでした。 白の欄の人は順当に当選した人です。 青色の人は、「本来この得票数なら当選するはずなのに、一票の軽さのために落選した人」です。 皮肉なことに、このあからさまな格差選挙を有効であると強弁する最高裁のお仲間、現職法務大臣の千葉景子氏が「最も多くの票を
一部の方はすでにご存じの通り、先日 "RUBY"や"OPENSOURCE"などの商標登録が出されていた他、"Perl"および"パール"の商標登録がプログラミング言語Perlの開発およびコミュニティと全く関係のない法人（テラ・インターナショナル）により出願され、受理されてしまっていることが発覚いたしました。 Japan Perl Association (JPA) としては本件に関して法的な対応をするかどうかを含め検討中ですが、取り急ぎ現実的にプログラミング言語「Perl」を日常的に使用されている皆様に向けて現在の状況とそれに対してどのように対応するべきかJPAとして調査した結果をお知らせいたします。 まず プログラミング言語「Perl」を自社製品、サービスに対して使用することについてはなんの問題もございませんし、それを使って作られた製品を使用・開発することに対して使用料等が発生することはあ
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/03/07(土) 00:24:19.11 ID:34rpJRlH0 あんまり難しいことは正直わからんけど 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/03/07(土) 00:25:02.89 ID:6Z+2D1KOO そんなんでいいのかよ >>２ だめかなやっぱ 6 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/03/07(土) 00:26:19.17 ID:PsgGp7/BO 合コンでいっぱいお持ち帰りできる？ >>6 肩書きでそれなりにもてるけど 持ち帰ったことはない みんな固い 婿探しにきてるかんじ 8 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/03/07(土) 00:26:32.29 ID:Q4XTY3HO0 しょーもない事件とか扱ってると虚しくならな
突然、警察官に「話を聞かせてください」と呼び止められたらどうすべきか。裁判官や弁護士として多くの刑事事件にかかわった経験からいうと、任意同行は断ったほうが身のためだ。 警察官は、警察官職務執行法（警職法）2条により、停止させての質問や警察署などへの同行を求めることができる。しかし同条3項には、本人の意に反して連行できない旨が定められている。つまり法的には、逮捕されない限り、任意同行に応じなくても問題はないのだ。 特に任意同行に応じて警察署に入った場合は、実質的に身柄を拘束されて自由を失うリスクがある。裁判官時代、任意同行で署に連れてこられた人が、尿検査の結果、覚せい剤の反応が出て起訴された事件があった。警察は任意だと主張したが、数時間にわたり取り調べを受け、トイレにも行かせてもらえず、逮捕と同じ扱いを受けていた。任意といいながら強制的に捜査をするのは違法であり、私は違法収集証拠だとして尿検
名古屋の河村たかし市長が、市議会議員の数と給与を半分にするといいだして、議会と真っ向から対立している。 名古屋市議の平均通算在職期数は3.4期（1期は4年）に上り、「多くの議席が指定席化し、新しい人が出られない」（河村市長）。 こうした実態を突き崩すため、河村市長が提出した今回の条例改正案では、 (1)議員年収を約1600万円から約800万円に半減 (2)議員定数を75から38にほぼ半減 (3)議員１人当たり年600万円の政務調査費の完全廃止 −を打ち出した。市長自らは就任直後に年収を800万円に減額している。 元ニュース）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol なお、名古屋市の人口は225万人。比較するため書いておくと、世田谷区の人口が86万人、練馬区が71万人、もしくは、大阪市が266万人、京都市が146
ヤフーの井上社長の記事が、 日経ビジネスオンラインに掲載されていました。 グーグル？すごいとは思わないね？ 「インタレストマッチをどう考えているか」 「米ヤフーのＭＳとの提携に対する考え」 などのところは、 広告主には大いに関係のあるところで、 読んでおいた方がいいと思います。 この記事の中で、 注目すべきポイントは、 「グーグルのすごいは、いずれもグレーゾーンでは（法務的に）」 と井上社長が苦言を言っているところ。 「検索連動広告は米ヤフーの真似だし、 ストリートビューはすごいけど一種の「のぞき」。 ブックサーチは著作権無視のコピーだ。 YouTubeだって、違法の動画がトラフィックの多くを占めている」 このへんのところですね。 さて、 これからの日本は間違いなく訴訟社会になり、 法務知識がビジネスマンにとっては、 とても重要になるので、 このポイントを私なりに解説しておきます。 このブ
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