国家公務員の給与水準となる人事院勧告（人勧）は昨年度に続き大幅な引き上げが見込まれています。一方、２００４年の法人化後も慣行として人勧に準じて賃金を決めてきた国立大学では、人勧の適用タイミングからの…
四万十市は２６日までに、２０２２年に断念した同市下田地区への大学誘致問題に関し、学校法人京都育英館（京都市）に交付した補助金の返還と、市が開設を見込んで行った施設改修などの損害賠償として、同法人に計７億１２９２万円の支払いを求める訴訟を、高知地裁に起こす方針を明らかにした。５月２日の市議会臨時会に、関連議案を提出する。 市は１８年から、旧中医学研究所や旧下田中学校舎を、同法人に無償貸与して改修し、大学施設とする計画を進めていた。同法人は２３年度の開学を目指し、…
大学なのに義務教育のような授業だ――。財務省が15日の有識者らによる審議会で、一部の私大の教育内容を厳しく指摘し、私学助成の見直しを提唱した。教育の質の評価が必要という考えを示したが、文部科学省からは「粗い考えだ」との指摘もある。 【写真】止められなかった定員割れ 6割地元定着も…地方大学が置かれた窮地 15日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で主張した。定員割れに陥っている私大の授業例として、四則演算や方程式の取り扱い（数学）、現在形と過去形の違い（英語）などを挙げた。大学の公開情報から抽出したという。 その上で、「メリハリを強化していくべきだ」として、大学を評価する今の認証評価制度を見直すなどして、教育内容の質や人材育成の観点で私学助成額を検討する仕組みへの転換を唱えた。 私学助成は大学588校に計約2860億円（2024年度）。学生数や教職員数など大学の規模に応じて配分さ
令和７年４月１５日（火） ０９：００ ～ １１：００ 於 第３特別会議室 （本庁舎４階 中－４１２） １．議題 活力ある経済社会の実現・安心で豊かな地域社会の確立（財政各論Ⅰ） ２．配付資料 資料 活力ある経済社会の実現・安心で豊かな地域社会の確立（財政各論Ⅰ） 参考資料 活力ある経済社会の実現・安心で豊かな地域社会の確立（財政各論Ⅰ）（参考資料）
短大の募集停止が続くなど、少子化は短大や大学にも大きな影響が出ています。 一方、自治体からすれば少子化だからこそ、街づくりの基本として大学誘致や大学設立を検討するところがあります。 今のところ、佐賀県立大学（2029年予定）、岩手県北上市の北上市立工科大学（2030年予定）、岐阜市立大学（2033年予定）などが具体的な計画として進んでいます。 ココがポイント2029年4月の開学を予定している佐賀県立大学（仮称）について、山口知事は、学長に山口和範（やまぐち・かずのり）氏を任命 出典：RKB毎日放送 2025/1/24(金) 北上市は、市立大学の整備に関する基本構想をまとめ公表した（中略）2030年4月に市内中心部での開学を目指す方針 出典：岩手日日新聞社 2025/4/1(火) 岐阜市立女子短大（同市一日市場北町）の共学4年制大への移行を構想している市は、新大学「岐阜市立大学」（仮称）の基
岐阜市立女子短大（同市一日市場北町）の共学4年制大への移行を構想している市は、新大学「岐阜市立大学」（仮称）の基本計画の素案を発表した。「社会共創学部」（仮称）と「デザイン情報科学部」（同）を擁し、…
和歌山県田辺市が一般財団法人から提案を受けている公立大学の設立構想を巡り、市は１９日、庁内での検証結果を明らかにした。学生の確保や財政面の課題などについて検討したところ、大学構想の「実現可能性は十分ある」と結論付けた。その上で「専門的見地からさらなる検証が必要である」としている。 構想は、現役の大学教授らでつくる一般財団法人「立初（たてぞめ）創成大学設立準備財団」（兵庫県宝塚市）が市に提案した。市役所旧庁舎（新屋敷町）を活用し、文系・理系の枠にとらわれずに学ぶ「文理融合型」の大学（定員は１学年１４４人）を設置したいとしている。 市が大学の設置主体となり、財団メンバーらで構成する公立大学法人が運営を担う構想。市が設置する公立大学とすることで、国からの財政支援を受けることができるという。 この日、市議会「庁舎跡地活用等まちづくり特別委員会」の会合があり、市当局が検証結果を報告した。 学生の確保
学校法人加計学園から銚子市に、千葉科学大学・同附属高等学校の設置者変更について連絡がありました。 学校法人加計学園と沖縄県で高等学校及び幼稚園を運営している学校法人大城学園の協議がまとまり、令和8年4月に千葉科学大学・同附属高等学校の設置者を学校法人加計学園から学校法人大城学園に変更するための認可申請書が所轄庁に提出されることになりました。 学校法人加計学園では、ホームページで同内容の発表をしています。また、学校法人大城学園もホームページで同内容の発表をしています。 千葉科学大学（銚子市潮見町）を設置・運営する学校法人加計学園は3月14日、令和8年4月に設置者を学校法人加計学園から、沖縄県名譲市の学校法人大城学園に変更するため、認可申請書を所轄庁に提出することを発表しました。（1）大学名称（2）大学の目的・教育方針・教育目標（3）学部・学科構成（4）入学定員・収容定員（5）教職員の雇用・雇
清泉女学院大（長野市）が千曲市杭瀬下に計画している新学部の設置構想に関し、市が財政支援をする可能性があることが２８日、分かった。関係者によると、大学側への支援は４億円程度で、校舎建設費などに充てられる見通し。物価高騰に伴う建設資材費の上昇が背景にあり…
津山市の3月定例市議会が今日（25日）開会し、谷口市長は美作大学の公立化を巡り、実現の可能性を調査するための事業費などを盛り込んだ新年度予算案を提案しました。 津山市の谷口市長は、今日開会した3月定例市議会で、美作大学の公立化について前向きに検討を進める考えを示しました。 美作大学を巡っては少子化などによる志願者数の減少で、今後の存続が危ぶまれるとして、大学を運営する学校法人や地元の医師会などが、去年1月以降、市に公立化の検討を要望しています。 新年度の当初予算案に盛り込まれた事業費は1604万円。公立化の実現可能性と有効性を検証するため、公立化後の大学の長期的な収支見通しや地域ニーズなどの調査、分析を行います。 更に、専門的な見地から是非を検討する有識者会議を年内に5回ほど開き、報告書をまとめる計画です。津山市議会の3月定例会は来月（3月）18日まで開かれ、予算案などの採決を行う予定です
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2025年1月20日 国大法人で進む「多様な財源」への取り組み（第9492号） 国立大学法人の財源多様化を図るため、国では様々な制度改正を講じているが、寄付金の受入件数が約2倍となり、また、土地の貸付が26法人40件行われるなど、取組は着実に進んでいる。また、余裕金の有価証券による運用が13法人で行われるとともに、長期借入、債券発行、認定ＶＣへの出資なども定着しつつある。一方で、余裕金の安全資産以外の運用等が行われているのは、いわゆる大規模国大法人がほとんどであるなど、法人によって取組に差異が生じているのが現状。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 東海国大機構が量子拠点設立式典 東北大特任教授に人文機構賞 信州大がアカデミー会員に 北大理事が道総研
質問第五九号 科学研究費助成事業の予算額に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年十二月二十四日 参議院議長 関口 昌一 殿 科学研究費助成事業の予算額に関する質問主意書 一 文部科学省の資料によれば、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）の予算額は、令和三～六年度の四年間は補正予算を除いて二千三百七十七億円であり、近年横ばいとなっている。国際的な科学技術の競争が進み、経済安全保障の観点からも科学技術力の強化は急務である。さらに、近年は円安・物価高の影響で科研費は実質的に目減りしている。科研費の予算の増額を行わない具体的な理由を示されたい。 二 文部科学省は、科研費について、「人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究費
国立大学法人の財務（大学別概要）について 当機構では、各国立大学法人の財務諸表、事業報告書及び決算報告書などの公表資料のうち、財務関係の情報について集計・分析を行い、各国立大学法人が財務・経営改善の検討を行う際の参考資料として作成しています。以下の3項目を掲載しています。 『基本情報』 ： 創立年、学部・研究科数、附属病院規模、土地建物面積、学生数、教職員数等。 『財務情報』 ： 財務諸表及び附属明細書、決算報告書から基本的な情報を抜粋して掲載。 『財務指標等』： 当機構で有用と考えた以下の指標について、6年間の推移及び特性別区分(86法人を学部構成等の特性により8区分に分類）内での平均値を記載。なお、これらの指標の定義は、各国立大学法人で公表されているデータの定義とは異なる場合がありますのでご留意ください。 人件費比率
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