TOP 資料館 ニュース・イン・ブリーフ 『言語的マイノリティの言葉に対する権利－実現のための実践的な指針』を日本語訳しました ニュース・イン・ブリーフ サイト内検索 Powered by Google ニュース・イン・ブリーフ Archives 言語に対する権利は、世界では、マイノリティに関わる重要な課題の一つとして捉えられています。2019年は国際先住民族言語年でもありました。2011年から2017年までマイノリティ問題に関する国連特別報告者を務めたリタ・イザック・ンジャエ氏（ハンガリー）は、任期中に言語的マイノリティの権利と課題について調査をおこない、2017年に、言語的マイノリティの人々が言語に対する権利を実現するための実践的指針をまとめました。指針は、政策立案者や権利保持者が活用することを念頭において作成されています。 指針は、言語に対する権利についての具体的な説明や、言語に対す

オンライン上で ずっとまえから交流のある瀬戸マサキ（せと・まさき）さんにインタビューされた。 「【6/6イベント直前インタビュー】あべ・やすし さん（『ことばのバリアフリー　情報保障とコミュニケーションの障害学』）」 www.youtube.com 13分57秒の動画。 おもな内容は 00:09 - あべさんのこれまでの活動紹介 02:08 - 言語権、言語差別とは 04:58 - やさしい日本語って…？ 08:56 - 何をしたら "情報保障"？ というもの。 マサキさんが たちあげたコミュニティ「ProgrezTribe（ぷろぐれすとらいぶ）」のオンラインイベント「「やさしい日本語とはなにか、どう実践すべきなのか」　〜『ことばのバリアフリー　情報保障とコミュニケーションの障害学』を かいた あべ・やすし さんに きく〜」（6月6日）のための事前インタビューです。 とくに つっこんだ話は

2024年に念願の論文をかいた。 あべ・やすし 2024 「日本の履歴書はどのように問題化されてきたか―名前、住所、顔写真、性別欄、手書き厳守などがうみだす差別と抑圧」『社会言語学』24号、11-41ページ 10年以上まえから かんがえていたこと。内容の一部は2003年に ふれたことでもある（「てがき文字へのまなざし─文字とからだの多様性をめぐって」 『社会言語学』3号、15-30ページ。増補版を『識字の社会言語学』生活書院、2010年に収録）。 もくじは以下のとおり。 1. はじめに―日本の履歴書をうたがう 2. 毛筆による、縦書きの履歴書―その規範と内容 2.1 毛筆履歴書の内容 2.2 そのほかの必要書類 3. 敗戦後の変化―履歴書のJIS規格化と「履歴書ペン字横書運動」 4.「社用紙」の問題と「統一応募用紙」の登場―部落解放運動の功績 5. 男女雇用機会均等法が問題化したもの、問題

さまざまなフィクション作品を主に役割語によって、言語学的に読み解いていく。 フィクションには、特定の人物像と結びついた言葉づかいである「役割語」（〈老人語〉の「わし」など）を使用する登場人物が多く現れる。また、役割語に収まらない個別的なキャラクター言語というべきものを用いるキャラクター（「ツンデレ」キャラなど）も存在する。マンガ・アニメ、映画、小説、ビデオゲームなどから実例を挙げ、さまざまなキャラクターの話し方の分析を通して、役割語とキャラクターがどのようにフィクションの構造と関わるかを検証する。また、村上春樹作品における役割語と翻訳の関係にも注目する。そのほか、日本語の文字・表記のキャラクター表現への寄与についても明らかにする。役割語研究の新たな展開を示す本書は、言語学に関心が高い方だけでなく、ポピュラーカルチャーをより深く読み込み、楽しみたい方にもお薦めの一冊である。 ＜編著者紹介＞

よしだいくら💫ろうインフルエンサー【🎊ろう塾全国ツアー中】 @ikuramari この学校の卒業生として現実を まずこの手話禁止の”ろう話学校”に入ったのは、障害受容ができない家庭だったから。 ［手話は障害者が使うもの］ と教育者の母に言われていました 無知ゆえです この学校では聴者と遜色なく話せる事を目標とするのですが、それが100%無理だということも伝えられません x.com/bs12_twellv/st… 2025-03-31 14:49:08 BS12 トゥエルビ @BS12_TwellV 💫BS12スペシャル💫 しゃべれるようになったよ～手話を教えない”ろう学校” 30日(日)よる9時～ #BS12 で放送📺✨ 手話を使わず「聴覚主導」の教育を行うろう学校を取材し人間教育の本質を伝える🎥 ナレーション：#堀井美香 #BS12スペシャル #ドキュメンタリー twellv

エキマトペは、駅のアナウンスや電車の音といった環境音を、文字や手話、オノマトペとして視覚的に表現する装置です。

2025年3月1日に，米国の公用語を英語にするという大統領令が発表されました（英語が米の公用語 大統領令に署名 - Yahoo!ニュース）。 これに対し，3月4日，米国に本拠地を置く国際英語教師学会（TESOL International Association）が反対声明を発表しました。 TESOL Statement on the Exec Order Designating English as the Official Language of the US | TESOL | International Association https://www.tesol.org/news/tesol-statement-on-the-exec-order-designating-english-as-the-official-language-of-the-us/同学会のウェブサイトより

「Xジェンダー」「ノンバイナリー」「オーバージェンダー」「インタージェンダー」…… 「男」「女」に当てはまらない性のカテゴリーは、どのようにして用いられてきたのか？ 30人ほどへのインタビューやミニコミ誌・インターネット上のテクストをもとに、1990年代から2010年代の日本におけるXジェンダーやノンバイナリーなど「男」「女」に当てはまらない非二元的な性概念が用いられてきた歴史をたどる。 第五回東京大学而立賞受賞。 第1章　序論――ジェンダー非順応な人びとのカテゴリーを問いなおす 第2章　先行研究の検討と問いの所在 第3章　調査の概要と分析方法 第4章　二元的な性の自明視と、「オーバージェンダー」「インタージェンダー」――1990年代のミニコミ誌を中心に 第5章　GID概念の導入と「FtX」「MtX」による性別移行の規範への抵抗――1990年代末の関西のグループに着目して 第6章　GID概

アメリカのトランプ大統領は、英語をアメリカの公用語に指定する大統領令に署名しました。アメリカが連邦レベルで公用語を定めるのは初めてです。 アメリカのトランプ大統領は1日、英語をアメリカの公用語に指定する大統領令に署名しました。 ホワイトハウスは「英語を公用語とすることは、コミュニケーションを円滑にするだけでなく、共通の価値観を強化し、より結束力のある効率的な社会をつくることにつながる」としています。 今回の大統領令では、政府機関の文書などで英語以外の言語を使用することは引き続き認める一方で、英語を話さない人がサービスを利用しやすいよう政府機関などに言語の支援を義務づけた2000年の大統領令は廃止されます。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストによりますと、トランプ政権は、ことし1月の就任直後に、ホワイトハウスの公式サイトのスペイン語版を削除していたということです。 ワシントン・ポストは、ア

神奈川大学人文学研究所「言語景観と多文化共生」共同研究グループ［著］ 定価4,620円（4,200円＋税） ISBN978-4-8011-1004-5 C3080 発売日2025/3/25 判型A5 ページ数256頁 ジャンル言語学・英語学 ― 社会言語学専門 オンライン書店amazon　楽天ブックス　紀伊國屋書店　丸善ジュンク堂書店 e-hon 多文化共生社会においてどういう情報をどう発信するのがのぞましいか、時には情報を受けとる立場にも身をおきながら、メンバーそれぞれの着眼点から、研究対象となる事象について現状を記述。改善や解決が求められる課題の提起も。 関連情報 目次第1部　観光情報の発信と旅行者の利便性を考える 第1章　横浜の言語景観と観光情報発信 ─港街の魅力発信に関する考察─　由川美音 第2章　中国語パンフレットの情報提供から考える観光行動の支援方法 ─言語特性・地域特性・行動

【3月1日 AFP】2月28日に確認した米ホワイトハウスの文書によると、ドナルド・トランプ大統領は英語を米国の公用語とする大統領令に署名する見通しだ。世界中から移民が集まる同国に「結束」をもたらすためだとされる。 ホワイトハウス高官が匿名を条件に提供した文書には、「今こそ英語が米国の公用語として認められるべき時だ」「（トランプ氏の大統領令は）共通の言語が国民の結束を促すことを確実にする」と記されている。 この大統領令は、1990年代に当時のビル・クリントン大統領が出した大統領令を覆すものとなる。クリントン氏の大統領令は、連邦政府機関や連邦政府の補助金を受ける組織に対し、非英語話者向けの言語支援を義務付ける内容だった。 今回提供された文書によれば、英語以外での言語での支援をどの程度提供するかの「裁量」は依然として各機関や組織に委ねられる。 同文書は米国内で350以上の言語が話されていることを

外見と犯罪を結びつけて、警察官が職務質問をすることは典型的なレイシャル・プロファイリングである。東京弁護士会の調査等から実態を明らかにし、法制度、海外の判例、警察実務、統計的差別との関係など多角的に検証する。 序　論（宮下萌・明戸隆浩） 第１部　レイシャル・プロファイリングの実態と司法 第１章　取材から見えた、日本のレイシャル・プロファイリングの現在地（國崎万智） 第２章　ムスリムに対するレイシャル・プロファイリング（井桁大介） 第３章　事例としてのムスリム母子不当聴取事件（西山温子） 第４章　量的データから見る日本のレイシャル・プロファイリングの実態――2021年度東弁調査の分析から（明戸隆浩・有園洋一・古池秀・宮下萌） 第５章　質的データから見る日本のレイシャル・プロファイリングの実態――2021年度東弁調査自由回答およびインタビュー調査から（宮下萌・曺慶鎬） 第６章　レイシャル・プロ