戸籍 2.0（）に見る私たちの民度日本には古くから戸籍というものがある。現代において、戸籍とはそもそも何のためにあるのだろうか。類似のものとしては、いわゆる住民票（住民基本台帳）というものがある。つい最近まで、両者はまったく用途の異なるものだった。住民票というのはもともと、国籍を問わず、日本国のあらゆる生活者の個人情報を管理するためにあった。それに対して、現代の戸籍は、だれが日本人（日本国籍の保持者）であるかを定めること、ひいてはその第一要件（国籍法第二条）である血縁関係をたどることを目的としている。というのも、日本は出生による国籍取得に関して血縁に基づいて国籍を認める「血統主義」という立場を貫いている。そうである以上、国は全国民の婚姻関係や親族関係を網羅しなければならない。その手立てとされてきたのが戸籍である。 現在、戸籍のあり方をめぐって取り返しのつかないことが行なわれつつある。コロナ

「日本人」であることを証明するのが戸籍とされる。だが天皇家の人々は戸籍をもたない。その根底には何があるのか。現代日本をも貫く家の原理を浮き彫りにする。

出生届が出されずに戸籍がないまま暮らす、「無戸籍」の人を救済するため、法務省は、主な原因と指摘される民法の「嫡出推定」制度について、来月、法制審議会に見直しを諮問することになりました。制度の見直しが実現すれば、明治31年の開始以来初めてのことになります。 法務省によりますと、無戸籍の人たちは、先月の時点で少なくとも全国に827人いるということです。 こうした人たちを救済するため法務省は、主な原因と指摘される民法の「嫡出推定」制度の見直しを来月20日に開かれる法制審議会の総会で諮問することになりました。 嫡出推定制度は、明治31年に始まった、子どもが生まれた時期によって父親を定める仕組みで、離婚成立前に妊娠した子どもや離婚して300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定され、前の夫の戸籍に入ることになります。 法務省の調査では、前の夫の戸籍に入ることを避けるために出生届を出していないケース

親の事情などで自治体に出生届が出されず「無戸籍」になった人たちの戸籍取得が進んでいない。２０１４年９月～今年３月の調査で法務省は無戸籍者１３０５人を把握したが、戸籍取得に至ったのは半数以下の６０３人にとどまった。無戸籍者は出生届が出されていないため具体数の把握は困難で、潜在的な人数は更に多いとみられる。法務省は今春、戸籍取得のための情報を記載したリーフレットを作製し、全国の産婦人科や保健所などを通じて配布を始めた。 戸籍は人の出生から死亡までの親族関係などを登録し、日本人であることを証明する。戸籍がないと原則として住民票やパスポートの作製ができず、国家資格を受験できなかったり、相続に支障が生じたりする。

『レズビアン・アイデンティティーズ』 堀江有里 ［著］ 発　行　洛北出版 仕　様　四六判　並製　364頁 刊行日　2015年7月 ISBN　9784903127224　C0036 定　価（本体価格 2,400円＋税） 生きがたさへの、怒り ―― 「わたしは、使い古された言葉「アイデンティティ」のなかに、その限界だけでなく、未完の可能性をみつけだしてみたい。 というのは、わたしの日常でみえる光景は、生きがたさにしても、そこから生み出される自己肯定の低さにしても、いまだ解決などとは、ほど遠いからだ。 とくに、わたし自身がこだわってきたレズビアン（たち）をめぐる〈アイデンティティーズ〉の可能性について、えがいてみたい。」 目次のページ 目　次 第Ⅰ部　アイデンティティ ―― 他者と自己のあいだで 第１章 いま、〈レズビアン・アイデンティティ〉を語ること 〈アイデンティティ〉は不要物なのか？ ある

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

どう救う 戸籍のない子どもたち 2月20日 16時45分 自分は何者なのか、その存在すら証明できない。 出生届が出されず戸籍がないまま暮らしている「無戸籍」の人が全国に少なくとも５３３人いることが国の実態調査で明らかになりました。 銀行でも、そしてＤＶＤを借りるときでも本人であることの確認を求められる時代。 無戸籍の人たちは自分が何者かを証明する手だてが一切なく、住む場所や仕事も限られ、医療などの行政サービスから取り残されがちになるなどさまざまな不利益を被っています。 どうすれば無戸籍の人を救済できるのか。 社会部の上田真理子記者が解説します。 “存在を認めて” 当事者の叫び 関東地方に住むアキさんに（仮名・３２歳）私たちが出会ったのは去年の秋でした。 もの静かで礼儀正しいごく普通の女性というのが第一印象でした。 「私には戸籍がありません」。 自分の置かれた境遇を淡々と語り始

警察庁が風俗営業店の経営者に対して３０年近くにわたって、従業員の本籍地を記載した名簿をつくるよう指示していたことがわかった。本籍地は、差別や不利益な取り扱いにつながりかねない高度なプライバシーが含まれる情報とされる。警察庁の指示は、人権に配慮して行政事務を進めるように求めている政府の取り組みに逆行している形だ。　風俗営業法は性風俗のほかキャバレーやパチンコ、ゲームセンター、ダンスクラブなどの経営者に対し、営業所や事務所ごとに従業員の名簿を備えるように求めている。警察庁は１９８５年の総理府令（現内閣府令）で、名簿には性別や生年月日、採用年月日などのほかに本籍地（外国人については国籍）を記載するよう命じた。違反すれば１００万円以下の罰金がある。　警察庁は指示の理由について、「年少者の風俗産業への就業を規制するため、身元を確認する必要がある」と説明している。ただ、本籍地の情報を元に戸籍などを調べ

周囲は「自分＝タイトル」と考えている。自分も、一番タイトルを取りたいと思っている　鹿島・鬼木達監督【Ｊ１新監督インタビュー③】