民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１７日の役員会で、政府が１２月に改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に向けた提言案のたたき台を示した。すべての国への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」を緩和し、輸出禁止対象国を限定して、国際共同開発に道を開くよう提言する。また自衛隊を全国に均衡配備する根拠としてきた「基盤的防衛力構想」から脱却し、南西諸島防衛を想定した機動的な運用を求める。 武器輸出三原則は、６７年に佐藤栄作首相（当時）が（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁じられている国（３）国際紛争当事国−−への輸出は認めないと国会で表明したのが始まり。その後、７６年に三木武夫首相（当時）が「対象国以外にも慎む」と、原則すべての国にまで広げて厳格化した。現在は米国との武器技術供与や共同開発が例外になっている。 民主党の見直し案は、基準を佐藤内閣当時まで緩めた上で、新たに原則を作成。（１）
韓国・済州島で３０日行われた日中韓首脳会談で、北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件に関する鳩山由紀夫首相の発言をめぐって、韓国政府が日本政府に謝罪する出来事があった。 問題となったのは、韓国大統領府の首席報道官による会談後の記者ブリーフィング。それによると、鳩山首相は会談で「もし日本が同じ方式の攻撃を受けたとすれば、韓国のように冷静で沈着な態度を維持するのが容易でなかっただろう」と発言。首席報道官はこの発言を「（この場合、日本は）自衛権発動が避けられなかったという趣旨」と解説した。 一方、日本側は「このような発言はなかった」と事実関係を全面否定。韓国大統領府が首席報道官の発言を訂正したとした上で、「韓国政府から日本政府に『申し訳ない』との謝罪があった」と説明した。
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