www.asahi.com 横浜市の全中学校で導入されている「ハマ弁」の衝撃的なニュースを見た。１６年度の公費負担が１食あたり６０００円を超え、利用率は１％台に低迷しているという。僕は前の会社で給食関係の営業をやっていて、実はハマ弁については市が行ったヒアリングに参加した過去があるので、この事業の厳しさは予想していたが、ここまで酷い状況になっているとは。大きな問題は二点。膨大なコストと低すぎる利用率。営業マンの目線からこれらの原因にアプローチしてみたい。 学校給食とハマ弁のような弁当では契約形態が違う。一般的に給食の契約は、年間又は月間の委託費(人件費や各経費と利益が含まれる)契約となり、その他に１食当りの単価(食材費)を定めるが、弁当契約は１食あたりの販売価格を定めるのみだ。ざっくりいえば弁当契約は労務コストを圧縮出来るためコストダウンがはかれる一方、固定費をかかえる事業者サイドは、売り
異物混入などを巡って、委託していた給食製造業者の申し出から大磯町立中学校の給食が一時休止となっている問題で、新たな委託先を探している大磯町教育委員会がこれまでに３業者から断られていたことが１６日、分かった。問題の広がりが影響してか、いずれの業者からも「リスクが大きい」と判断された。 同日開催された町議会全員協議会で、野島健二教育長は「大手３社にあたったが、リスクが大きいと（契約の）話に乗ってもらえなかった」と説明した。今後も継続して業者を選定し、交渉していくともした。 また同日から給食が一時休止となったが、給食導入前にあったパンの出張販売のほか、コンビニ利用を許可するなどして、弁当を持参できない生徒に対応するという。一方、保護者や学校関係者による「町中学校給食に関する懇話会」を設置、今後の方向性を話し合う方針も明らかにした。 デリバリー方式の学校給食は２０１６年１月に導入されたが、食べ残し
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