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福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと　その１】公立高校の実質無償化を2010年度に実現。経済的理由による高校中退者数が、09年1569人から11年951人に減少。中退者の学び直しも1000人以上増加。＜コメント＞自民党は終始バラマキと批判。政権をとれば廃止するのか。 福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと　その２】学校施設の耐震化に注力。公立学校の耐震化率は2009年4月時点67％から大幅に上昇し、今年度予算執行時点で90％に達する見込み。＜コメント＞震災を経験し、必要性は言うに及ばず。加速化の手を緩めてはならない。

産経新聞を応援する会庶民万民を宝とされ「おほみたから」と呼ばれた皇室は日本のみ　陛下のもとに全ての国民は対等　法の下に対等です　人権は尊重されて当然ですが利権ではありません　産経新聞の応援を通して日本を普通の国にしよう 外交評論家、加瀬英明氏が世話役となり、10月14日（木）、東京の北野アームスで出版を祝う会が開かれた。受付で渡されたのは崔基鎬加耶大学客員教授著『日韓併合　韓民族を救った「日帝36年」の真実』であった。最近韓国では、政治的に反日的な動きが強くなっている。そんな状況の中で、わざわざ「日帝36年が韓民族を救った」と題する理由は何なのか。著者は開会の挨拶で「私は歴史の真実を正直に書いただけです。韓国と日本は、アジアの安定のためにも両国のためにも、真の意味での協力が必要と思います。そのためには今のような歴史観では駄目です。歴史は歪曲せずに真実を見つめること。そうすれば、今後私たちが

年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口

最近は「バラマキだ！」と言われて、すこぶる評判の悪い子ども手当ですが、1年4ヶ月前の選挙では結構多くの人が子ども手当に賛成していたはずで、あのときに子ども手当を支持していた多くの人たちは一体どこへ行ってしまったんでしょう？僕は今でも子ども手当、賛成の側なんですが。ただしお金の給付じゃなくてバウチャー制とか現物給付の方がなお良いのではと思います（後述）。 子ども手当に関する民主党の一番の問題は、その理念をきちんと説明していないことだと思います。子ども手当の理念は「子どもは各家庭の責任で育てるのではなくて、社会全体で育てる」ということです。つまり、子どもが産まれてから成人するまでは、どのような家庭環境に生まれた人でも最低限度の生存権と教育を受ける権利を保障されているべきだ、という理念です。このような理念は主にヨーロッパで共有され、フランス・ドイツ・イギリス・北欧諸国などでは、日本とは比べものに

確かに、｢中国ってこわい｣だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、

2010年02月28日11:22 カテゴリ経済 老人支配の構造 拙著の「希望を捨てる勇気」というタイトルが、このごろ「日本経済をダメにする悲観論」の代名詞として使われるので、ひとこと弁明しておこう。 最後まで読んでいただけばわかるが、これは「古い経済システムを延命すれば何とかなるという希望」を捨てないかぎり、長期停滞を抜け出すことはできないという意味である。経済システムという言葉が抽象的なら、労働市場といってもよい。中高年の「終身雇用」や年金の負担を若年層に押しつけ、おまけに所得再分配の原資まで国債で調達して将来世代から1人7000万円も収奪する老人支配が問題の本質なのである。 若者は老人から財産を相続しており、これまでの世代の築いた豊かな社会の恩恵を受けているので世代間格差はそれほど大きくないという批判もあるが、深刻なのは所得よりも雇用である。先日、人事コンサルタントに「雇用規制を緩和し

普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300～500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天

内閣支持率は必ず下がる。 鳩山内閣が発足して3ヶ月が経ち、蜜月期が過ぎたということで予想通り支持率が下がりだした。支持を下げた要因は鳩山総理の「ブレ」にあるようだ。最近は特に「ブレない」政治家が評価される傾向にある。「ブレない」政治家は初志を貫徹し、反対派の意見に左右されない。当然独善的だとか専制的だとかという批判を着いて回るが、どちらが最終的に得かというと前者の方だ。つまり政治家は必ず批判されるが、どうせ批判されるなら独裁者と批判される政治家の方が歩留まりが高い。*1 一部の評論家やマスコミは、マニフェスト至上主義に陥るな、マニフェストを撤回しろといった論調を張って、敢えて「ブレ」を迫ったりもするが、どんなに悪い政策であろうと初志貫徹してブレない方が支持率低下の歩留まりは高い。*2 甘い果実と苦い果実 また政治課題には、ほぼすべての国民が評価する美味しい果実と、国論を二分する苦い果実があ

農家戸別補償について個人的には反対ではないのだが、財源が厳しくて優先順位を下げられてしまうのであれば、緊急避難的に自民党的な「農作物を高く維持する保護政策」を再評価してはどうか。自民党の農業農政は戸別には補償しないけど、農産物の価格をコメなどの穀物を中心に高く維持して農家の所得を担保しようという政策であった。消費者が受益者負担として高い農産物を買って農家を支える仕組みで、これはこれで批判も多く、マスコミも民主党も批判してきた。 確かに農作物の価格を下げることは、エンゲル係数の高い低所得者により大きなメリットをもたらすので優しい政策かも知れない。また高価格維持のためには反自由貿易の立場を取らざるを得ない点、反自由主義的であり、経済学者からの批判が多く、民主党の「自由貿易を認めながら戸別補償を行う」という政策の方が国際的には通りがいいのは確かだ。ただ自民党的政策は国庫が痛まないし、消費者も高い

私が宇野常寛氏に関する『解散・総選挙が急浮上！宇野常寛氏「"左翼じゃない野党を作ります"、これが国民に刺さると思う」と民進党議員に直言』と言うネット記事を引用し以下のように意見したところ 10年前なら正しいい意見。しかし今は世界的に世論が両極化(それが良いことだとは思わないが)している中で中途半端な中道政党を作っても埋没するだけ / “解散・総選挙が急浮上！宇野常寛氏「"左翼じゃない野党を作ります"、これが国民に…” https://t.co/FA9vv5Ap47— Oricquen (@oricquen) 2017年9月21日 早速ご本人から反応が来ました民進の自滅はこの人が勧める通り「現状に妥協した」野党共闘によるアイデンティティの喪失であることは自明。 「反対するだけの野党」への回帰は彼らの株を暴落させた。この程度の認識もない人間が、他人の意見を「10年前なら正しかった」とか、無駄に

赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に

選挙前になると政治家って常に「高齢化が進んでる上に経済的にも苦しい、超かわいそうな農家を守り抜く所存でありますっ！」と言い出しますよね。 その一方で、マスコミが拾ってくる農家の声の中には、農政への批判も少なくありません。 というわけで、農業経済学がご専門の本間正義東大教授がテレビ番組*1で使ってらした日本の米農家に関する資料を見てみましょう。 ＜2007年　水田農家の所得等＞ 作付面積 農家戸数 経営主の年齢 総所得 年間農業所得 農業経営費 ha 万戸 歳 万円 万円 (10a)万円 0.5ha未満 59.1万戸 66.7 441.5 -10.5 16.9 1未満 43.2万 65.7 477.3 3.6 13.7 2未満 24.6 64.4 446.6 45.3 11.4 3未満 6.7 62.3 467.3 137.1 10.4 5未満 3.9 61.4 474.8 191.9 9.