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菅直人首相は、２９日に韓国併合条約発効１００年を迎えるのを前に、過去の植民地支配への反省や未来志向の日韓関係を築く決意などを柱とする「談話」を発表する方針を固めた。韓国が日本の植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」の前に公表することを視野に調整している。 韓国併合１００年の談話について、仙谷由人官房長官は４日の参院予算委員会で「慎重に検討中だ」と述べる一方、「日韓併合１００年という節目に、私たちが来し方を振り返り、未来についてじっくり考えるべきときだ」と語り、前向きな姿勢を示した。首相は「日韓関係が良好な中で、慎重に検討している」と答弁した。仙谷氏は７月１６日の記者会見で「やるとするなら、どのようなものがあるか。（内閣）官房で多少イメージしている」と述べていた。 ただ、党内の保守系議員からは、否定的な意見も出ている。政府内にも、韓国だけに談話を出すことについて「他のアジアの国々と
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が全国の朝鮮高級学校（高校）に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改（かい）竄（ざん）を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で４日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。 朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、６月２２〜２３日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。 文科省の専門官らによる全国１０カ所の朝鮮高級学校への視察は７月６〜１４日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受
今年度始まった「高校無償化」制度をめぐり、文部科学省は、全国の朝鮮学校の除外措置を解除する方向で最終調整に入った。文科省は教育の専門家による会議を設置して制度適用の可否を議論してきたが、「日本の高校に類する教育をしており、区別することなく助成すべきだ」との判断を固めたという。 文科省は月内にも会議の検討結果を公表する予定で、４月にさかのぼって適用し、私立高生と同じく年約１２万円、低所得層は倍の約２４万円を上限に助成したい考えだ。ただし、朝鮮学校への適用は、中井洽・拉致問題担当相の反対論などでいったん見送られた経緯がある。今回も首相官邸には「政府全体でどう判断するかは別問題」と党内情勢を見極めた上で最終判断すべきだとの声が上がっている。 高校無償化は昨夏の総選挙での民主党マニフェストの柱で、「幅広く高校段階の学びを支援すべきだ」という考え方に立っている。文科省は一般の高校や他の外国人学校
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