ソニーは22日、2017年度の一時金の支給額を、年間で基本給の5.7カ月とすることを労働組合に回答

【ニューヨーク=平野麻理子】トランプ米政権は21日、中東と北アフリカの8カ国を出発する米国行き直行便で、携帯電話より大きな電子機器の機内持ち込みを禁止すると発表した。英政府も同様の措置を発表。突然の規制の内容をまとめた。Q　すべての航空便が規制対象か。A　米の規制はヨルダン、エジプト、トルコ、サウジアラビア、クウェート、モロッコ、カタール、アラブ首長国連邦にある10空港を出発する「米国行き直

留学生を受け入れる国内の教育機関で日本語学校の存在感が高まっている。日本学生支援機構の2015年度外国人留学生在籍状況調査によると日本語学校に在籍する留学生は5万6317人と留学生全体の約3割を占めた。14年度より25%増えており、大学院を抜き、大学にも迫りつつある。（1面参照）留学生は全体として見ると13%増の20万8379人で、増加をけん引しているのは日本語学校だ。12年度（2万4092人

トヨタ自動車とNTTは自動車の超高速無線通信の技術で提携する。第5世代（5G=総合2面きょうのことば）と呼ばれる技術を活用し、より安全性の高い自動運転車の実用化につなげる。トヨタは5Gの開発で先行するNTTグループの技術を取り込み、欧米勢との開発競争をリードしたい考えだ。日本の自動車と通信の最大手が協業に乗り出すことで垣根を越えた連携が加速しそうだ。両社で5Gを使ったコネクテッドカー（つながる

電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（OHT、広島県福山市）の株価操縦事件で、証券取引法（相場操縦、現在の金融商品取引法）違反罪に問われた元弁護士、椿康雄被告（63）の初公判が22日、さいたま地裁（守下実裁判長）で開かれ、椿被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、椿被告の得た収益は約5億円に上ると指摘。「増資の公表前に同社の株を買い付け、高値で売りつけたいと考

イスタンブールの空港に着いてバスに乗ろうとしたとき、財布の中にあった現金がなくなっていることに気がついた。どこかで落としたのだろうか、それともすられたのだろうか。血の気が引き、脂汗が吹き出た。トルコからフランスまで陸路で、ひと月以上旅をする予定だった。ダイジョウブ？　片言の日本語が背後から聞こえた。振り返ると、巨体のトルコ人が立っていた。Tシャツから覗（のぞ）く太い腕には刺青（いれずみ）。その

東京・多摩地域で急成長している立川市。玄関口のJR立川駅は中央線や多摩モノレールが交わる結節点として1日の乗車人数は16万人を超え同地域の鉄道駅では群を抜く。その立川発展のシンボルが、戦後長く米軍基地があった同駅北口に1994年に誕生した「ファーレ立川」だ。ホテルや百貨店、映画館、オフィスビルなど11の建物が立ち並ぶ業務地区だが、市やビル所有者らが維持・管理に当たる全国でも珍しいパブリックアー

アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ

国土交通省が21日に発表した公示地価で、上昇が続く東京臨海部ではマンション建設とともに人口が急増、公共交通の混雑が深刻化している。出勤時間帯の地下鉄ホームや駅周辺の道路は人で埋め尽くされ、危険を感じる人も。2020年の東京五輪・パラリンピック後も人口増が見込まれることから、専門家は交通インフラの整備を急ぐ必要性を指摘する。3月中旬。平日の午前8時半すぎ、東京都中央区の臨海部にある都営地下鉄大江

国土交通省は21日、訪日外国人もハンドル型電動車いすで鉄道を利用できるよう、事業者の自主ルールを見直す方針を明らかにした。日本の制度で車いすを入手した人だけに利用者を限定し、外国人を締め出している現行ルールを廃止する。国交省は2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、昨年11月