先日、金銭解雇に関する法改正の議論が今夏にも始まると報じられた。 解雇のトラブルをお金で解決する「解雇の金銭解決制度」を巡り、厚生労働省は２２日、解雇された労働者が職場復帰を求めなくても、解決金の支払いを要求できる権利を与える新たな制度の導入について本格的に議論する方針を明らかにした。 出典:解雇の金銭解決、本格議論へ 反発の中、厚労省押し切る 朝日新聞 2017/5/22 解雇の金銭解決制度は、乱暴に要約するとお金を払えば解雇が出来る仕組み、という事になる。小泉政権時代に二度議論がなされたものの、導入には至らなかった制度だ。 ■お金を払えば解雇が可能になる……？ 乱暴に要約すると、と説明したように、今回の議論はもう少し複雑だ。企業は正当な理由なく社員を解雇出来ない。結果的に不当解雇、つまり解雇が正当でないと裁判等で認められた場合に社員は復職できる。その際に復職だけではなく企業からお金を貰