公正取引委員会は、食品の流通に関する実態調査の結果を公表し、この中で、「3分の1ルール」と呼ばれる納品期限に関する独自の商慣行について、場合によっては独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたるおそれがあるとして、違反行為には厳正に対処していく方針です。 公正取引委員会は、食品流通の適正化を図ろうと、去年9月からことし3月まで、食品メーカーや卸売業者、それに小売業者を対象に調査を行い、4700社余りから得た回答をもとに、12日に報告書を公表しました。 そのテーマの1つが「3分の1ルール」という食品流通の独自の商慣行で、例えば賞味期間が6か月の食品の場合、原則としてその3分の1にあたる製造から2か月以内の商品しかスーパーなどが仕入れないというものです。 メーカーや卸売業者で廃棄の増加につながっているという指摘もあります。 報告書の中で公正取引委員会は、このルールに基づいてメーカーと協議しないまま
今から１０年以上前、あるキャンペーンが話題になった。 「おしい！広島県」 生産量が日本一なのにあまり知られていなかった、レモンなどの観光資源を「おしい」と紹介した、広島県の取り組みだ。２０１２年から２年ほど続いたこのキャンペーンは、県の担当者によると「大成功」。今ではＪＲ広島駅にレモン商品があふれるようになった。 このように、２０１０年代の初め頃、地元を控えめに、ユーモラスに紹介する「自虐的ＰＲ」が各地で打ち出され、反響を呼び好循環につながった例も相次いだ。 しかし現在、インターネットの発達や生成人工知能（ＡＩ）の浸透で自虐的ＰＲの効果に異変が起こっているという。どういうことなのか。（共同通信＝米津柊哉） ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。 ▽「うどん県」「スナバはある」―相次いだ成功例
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く