消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は、物価高が続く中、税率を時限的に一律5％に引き下げるべきだとした上で、減税の期間は経済状況を見て判断したいという考えを示しました。 物価高が続く中、国民民主党は、消費税の税率を時限的に一律5％に引き下げ、財源は国債の発行などで賄うべきだと主張していますが、石破総理大臣は12日、国会で「将来の年金や医療がどうなるかということを話さないで、消費税の減税だけの話をするのは無責任だ」と述べました。 これについて玉木代表は記者会見で「不思議なことに減税に関する財源の議論は、消費税になるとハードルが上がる。お金に色はなく、すべての財源は社会保障にあてられているので石破総理大臣の説明は必ずしも正確ではない」と反論しました。 その上で「経済状況が悪ければ消費税を減税すればいいし、悪くなければ短期で終わればいい」と述べ、減税の期間は経済状況を見て判断したいという考