2024年12月に公表された国の次期エネルギー基本計画の原案を巡り、化石燃料や原発から脱却し、再生エネルギーの拡大などを求める集会「緊急開催！ こんな結論でいいの？ 気候危機と日本の責任」が16日、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれた。現地とオンラインで約400人が参加した。
竹村達也は失踪するまで、どのような人生を歩んできたのか。 失踪時の1972年3月時点で36歳なので、生まれは1935年(昭和10年)か1936年（昭和11年）だ。 同級生らを取材した結果、足跡をたどれるのは中学生からだ。大阪市阿倍野区にある市立文の里中学を卒業後、名門高校として知られる府立天王寺高校、大阪大学工学部へと進学した。 竹村が阪大の工学部で学んだのは「冶金(やきん)」である。冶金とは、金属を加工したり、鉱石から金属を取り出したりする技術だ。竹村は動燃で、核燃料に必要なウランと金属を混ぜた合金の研究を手掛けたが、阪大時代に学んだことが基礎になっていた。 冶金を学んだ核科学者は少なくない。ウラン鉱石からのウランの取り出しや、ウラン濃縮のために必要な遠心分離機の開発に冶金の知識が必要だからだ。 国際的な「核の闇市場」を築いたパキスタンのカーン博士、アブドゥル・カデル・カーンもその一人だ
『日本は原発を止められないのか？』（青木美希） 太平洋を抜けてきた潮風が、漁船が停泊する港にぼうぼうと吹く。福島県いわき市の小名浜漁港から見える海は、群青色に広がっていた。 福島県漁業協同組合連合会（県漁連）理事の柳内孝之さん（57）は、Tシャツ姿で風に吹かれながらこう訴えた。 「東京電力が事故で汚した海ですよね。汚染された海を浄化していくという話ならわかりますが、（福島第一原発から）海洋放出すれば、福島の海は震災前より悪化しているとみられてしまいます。商売が立ちゆかなくなる可能性がある。仲間が苦しめられ、また命を失う人が出るかもしれない」 柳内さんは、一人の水産業者のことが忘れられない。原発事故で魚が売れなくなったことと不漁が重なり、自己破産し、自ら命を絶った。その男性には息子がいた。にもかかわらず、子どもを残して、悲しい結末を選んでしまった。こうした事実は報道されない。柳内さんは言う。
原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のごみ”の最終処分地。 その選定に向けた調査を受け入れるか否か、ある島で議論が始まった。 “国境の島”、長崎県の対馬だ。 実は、この地で調査の誘致が持ち上がったのは初めてではない。 今から１６年前に地域を二分する議論の結果、議会は調査に反対する決議を可決していた。 市民の間からは「もう済んだ話だと思っていた」という声もあるなか、なぜ議論は再燃したのか。 （長崎放送局 記者 上原聡太 科学・文化部 記者 吉田明人） 対馬は、日本列島と韓国の狭間にある「国境の島」だ。 独特なリアス海岸にエメラルドの透き通る海、神秘的な雰囲気漂う観光スポットの数々。加えて日韓友好使節の中継地として外交の最前線で培われてきた歴史・文化を誇る。 全国屈指の漁獲量の穴子をはじめとする水産物や天然塩など、食の宝庫としてもアピールしている穏やかな島。 しかし、６月２
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原発事故の惨禍から得た教訓は、かくも軽いものだったのか。「依存を減らす」から「最大限活用」へ。熟議抜きに政策の反転を押し通した政府と国会の多数派の責任は重い。原発が抱える数多くの難題を解決できるのか…
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には
岸田政権が、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分について「政府一丸となって」取り組むという方針を打ち出した。処分場の選定に向けて、地方自治体への働きかけを強める方向だ。政府が責任を持つのは当然だが、…
2011年の東京電力福島第一原発事故を教訓に定められた、原発の運転期間を原則40年、最長60年とする規制ルールが変わろうとしている。60年超運転が可能になる一方、原子力規制委員会は運転開始30年から…
復興庁は１３日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をＰＲする目的で作成したチラシを発表した。チラシには、トリチウムが自治体の広報で使われる「ゆるキャラ」のようなかわいらしいデザインのキャラクターで登場する。
マグニチュード9.0の巨大地震とそれに伴う津波で、1万8000人あまりの死者・行方不明者を出した東日本大震災。それは未曽有の原発事故も引き起こすことになった。震災当時、総理大臣だったのが菅直人衆院議員（74）。水素爆発も起きるなか、「最悪のシナリオ」として5000万人が避難することも想定していたという。10年後のいま、元首相に振り返ってもらった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部） ──東日本大震災から10年です。どんな感慨がありますか。 「あの震災では、津波で多くの人が犠牲になり、避難を強いられ、また、福島第一原発の事故も起きました。地震や津波では物理的な被害で元の住まいに戻ることができず、原発事故では放射線の影響で戻れていません。多くの人が戻れていないことを申し訳なく感じています」 ──菅さんは震災の翌月、諮問機関「東日本大震災復興構想会議」を立ち上げ、そこで「創
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