繰り返すが、行動変容が「感染者数の減少」という目に見える形で表れるのに2～3週間かかるというのが、世界の共通認識だ。ピークの1月10日から逆算すると3週間前が12月20日。ここから１週間の間に、日本国民に行動変容を強制する措置が実施されたり、全国的に自粛を促すような事象が発生したりした事実は全くない。逆に、緊急事態宣言が出されないまま学校や企業が冬休みに入ったことで、年末の買い出しや初詣、帰省なども、各位の判断で粛々と行われた。 要するに、格別の対策が全く打たれなかったのに1月10日に感染拡大が止まった。西浦氏の「『このまま』では感染者数は等比数列的に増加する」という予測は、完全に外れたのである。 西浦は、2020年春の第1波の時にも「このままでは日本だけで42万人が死ぬ」と「予測」した御仁だ。この時も西浦氏は「実効再生産数」を根拠とした。これは「感染者が何人の人に感染させるか」という数値
立憲民主党の党大会が開かれ、枝野代表は、新型コロナウイルスの克服には政治の転換が必要だとしたうえで、秋までに行われる衆議院選挙で政権交代を目指す決意を強調し、結束を呼びかけました。 立憲民主党の党大会は、執行部10人余りが都内のホテルに集まり、地方議員を含めた所属議員らおよそ300人は、オンラインで参加する形で行われました。 この中で、枝野代表は「感染症対策の最大の障害は、政府の姿勢だ。国民生活の現場が見えず、科学的知見を軽視する。丁寧に説明し、呼びかけることばも持っていない。感染症の克服に必要なのは、政治の転換にほかならない」と述べました。 そのうえで「私は、この危機にあって支え合いの政治を掲げ、命と暮らしを守る政治への転換を図る。ことし中に必ず行われる総選挙で自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権を作っていく」と述べ、結束を呼びかけました。 また、来賓の連合の神津会長は「多様
電動工具のバッテリーは非常に高価です。バッテリーの買い替え時などには通販サイトなどで販売されている互換バッテリーの安さにつられてしまい、つい購入してしまう方も多いと思います。 互換バッテリーは本当に安全な使用ができるのか不安な方も多いと思います。今回は、実際に互換バッテリーを購入してみて、その実情を検証してみます。 互換バッテリーの中身を開封して分解検証 互換バッテリーは表記のバッテリー容量と実際のバッテリー容量が異なる 急速充電や大電流放電に対応したリチウムイオンセルを使用していない 良いセルを搭載していても互換バッテリーの保護回路が危険 互換バッテリーの仕様は電動工具の使用に適しておらず、ユーザー側で検証する方法も限られているため、互換バッテリーの安全は保証できない。 電動工具のバッテリーには高い放電性能が求められている 前回の記事で解説しましたが、電動工具のバッテリーには、モバイルバ
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