群馬県桐生市は12日、生活保護制度の不適切な運用の責任を取るとして、2012年から23年の間に市福祉課の課長と保護係長を務めた職員5人（いずれも50代）を減給1カ月（10分の1）の懲戒処分にしたと発表した。処分は在職中の職員が対象であり、すでに退職した元幹部職員は対象外となっている。 市は12日の市議会教育民生委員会の協議会で、処分について報告。課長と保護係長を務めた5人のほか、23年度に2世帯の支給決定を怠ったうえ、生活保護費の受領簿の受領印を「受給者から預かった」とうその説明をして本人の同意なく押印したとして、30代のケースワーカー経験者を減給1カ月（10分の1）の処分にした。ケースワーカーを指導する立場にあった40代の査察指導員経験者も、戒告の処分とした。 協議会では市議から、すでに退職した幹部職員の責任を問う声が上がった。しかし、市は地方公務員法の処分は現職職員が対象であることや、
加藤勝信財務相は13日の閣議後記者会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、開示された文書の一部が欠落していることについて「廃棄は不適切だった」と述べた。一方で廃棄の経緯は過去の調査報告書ですでに示しているとして、再調査は否定した。 【写真】加藤財務相が報告書ページ全体に大きな「×」「これまで見たことがない、ひどい訂正」 財務省は2017年当時に理財局の指示で応接録を廃棄したと公表している。加藤氏は欠落部分は「政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」と説明し、国会での質問につながる材料を減らすことが主目的だったと述べた。 遺族は第三者委員会による再調査を求めていた。
生活保護が受けれなかったときを想定して刑務所に住む方法を調べている 万引きは3回以上繰り返して常習累犯窃盗罪にならないといけなくて非効率、しかも貧乏だと情状酌量されて刑期が短くなる、終わっている やはり最強なのは通貨偽造・同行使罪(無期懲役又は3年以上の懲役)だと思ったが、前科なし初犯だと執行猶予が付くらしい、困る 調べたところ家庭用プリンタで印刷した低クォリティの偽札1枚使用程度では執行猶予が付くようだ 執行猶予を取り消しにさせるにはもう1度偽札使用をすればいいらしい、簡単ではあるが手間だ 執行猶予なしにするには高クォリティの偽札を100枚くらい偽造しないとダメか？なかなか大変だ そう考えると人を刺すという行為の手軽さと確実性は魅力に感じてくるが、ここでも前科なし初犯という壁により執行猶予が付く 強盗罪でも傷害罪でも「前科なし初犯」という壁が高く簡単に刑務所に長期間住めないのがもどかしい
兵庫県の斎藤知事を告発した、元県民局長の私的情報がNHK党の立花党首によってネット上に公開されていた、情報漏えい疑惑について、調査していた県の第三者委員会は「情報は県が保存していたものと同一の可能性が高い」「情報漏えいがあった」と判断しました。 また第三者委員会は、「漏えい者や漏えい経路は究明に至らなかった」と結論付けましたが、県は「内部の情報が電子データとして第三者に持ち出されたのではないか」として、地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで兵庫県警に刑事告発することがわかりました。 兵庫県では、斎藤知事に対するパワハラなどの疑惑を告発した元県民局長の「私的情報」について、県が保有しているにも関わらず、インターネット上で公開されていたことから、第三者委員会を設置して調査していました。 その結果、第三者委員会は県が保有する元局長の私的情報と、NHK党の立花孝志党首がXやYou Tubeで公開
非機能要件の標準の改定について 令和７年２月 デジタル社会共通機能グループ 地方業務システム基盤チーム 資料２ 非機能要件の標準の改定の背景及び共通基準検討会設置の趣旨 〇「非機能要件の標準」は、標準化法に基づく共通基準とすることを念頭に、「非機能要求グレード（地方公共団 体版）」（平成26年3月・JLIS作成)をベースに令和２年９月に策定されたもの。 〇 しかしながら、ガバメントクラウド検証事業や標準準拠システムの実運用等が進む中で、現在の「非機能要件の標 準」は、個別業務の態様や地方公共団体の規模等に比べ、過大ではないかとの指摘があり、運用経費の高止まり に繋がっているとの意見もある。そこで、改めてこれらの状況を踏まえ、共通基準としての「非機能要件の標準」につ いて再検討すべきとの認識に至った。 〇 見直しに当たっては、まずは標準準拠システムの実装・運用の主体であるベンダーの意見等も踏
衆院予算委員会で立憲民主党・大西健介氏の質問に答弁する石破茂首相＝国会内で2025年5月12日午前10時35分、平田明浩撮影 石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、消費減税の財源論を巡り、共産党を「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と持ち上げる場面があった。第2次石破内閣では、共産を「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を昨年12月に閣議決定しており、現職の首相が共産を「評価」するのは極めて異例だ。 共産の辰巳孝太郎氏の質問に答えた。共産は消費減税を求めているが、辰巳氏は国債発行はインフレを招く恐れがあるとして「国債発行して財源に充てる無責任な提案はしない」と強調。法人税率の引き上げなどを財源に充てるとした。 共産以外の野党内では消費減税の財源を国債で賄うべきだとの意見もあるが、首相はこうした減税論をけん制しており、首相と共産が「協調」した瞬間
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 大阪万博2025 > 《大阪・関西万博》会場内で“旧統一教会系企業”が製造する炭酸飲料を販売→SNSで物議…万博協会は「店舗は認識していなかった」と回答、販売停止へ 《大阪・関西万博》会場内で“旧統一教会系企業”が製造する炭酸飲料を販売→SNSで物議…万博協会は「店舗は認識していなかった」と回答、販売停止へ 4月13日に大阪・関西万博が大阪市の人工島・夢洲で開幕してから、早くも1カ月が経とうとしている。この間にはゴールデンウィークもあり、5月11日までの来場者数は関係者も含めて299万人を突破したという。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が参加する大阪・関西万博。国内外のパビリオンを通じて文化や伝統、社会課題の解決に向けた最新技術をアピールし、国際交流を深める場となっている。 会場内ではカフェやレストラン、グッズなどを販売
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ウクライナの新たな攻撃ドローン（無人機）「FP-1」は、最大120kgの弾頭を搭載でき、航続距離は最大1600kmに達する。プロペラ推進のFP-1はウクルスペックシステムズ社の旧型「PD-1」と大まかには似ているが、おそらくはるかに強力だろう。もともとは偵察や監視用だったPD-1の航続距離は1000km程度とみられ、攻撃に転用した場合の弾頭重量もより軽量だったと推測される。 FP-1は従来のドローンよりもペイロードを増やし、航続距離を伸ばすために、いろいろと細かな改良が施されている。最も大きな改良点はひと目でわかる。FP-1には脚（ランディングギア）がないのだ。FP-1はPD-1のように車輪で自走して離陸するのではなく、角度をつけた発射台から、胴体に取り付けられたロケットの推進力で飛び立つ。 この新型ドローンは、キーウでこのほど開催された展示会で初めて公開された。もっとも生産はすでに昨年始
沖縄戦で犠牲になった女子生徒や教師を慰霊する「ひめゆりの塔」を巡る暴言で、自民党の西田昌司参院議員（66）が猛批判を浴びている。 展示内容について「ひどい」「歴史の書き換え」などと発言したが、西田議員が指摘した展示内容は過去も現在も存在しない。明らかに事実誤認に基づく妄言だが、本人は発言の撤回をかたくなに拒否している。 問題は、西田議員がいかなるシチュエーションで妄言を吐いたかだ。時は憲法記念日の今月3日。場所は那覇市内で開かれた「憲法シンポジウム」。注目はその主催者だ。沖縄県神社庁や神道政治連盟県本部、日本会議県本部が名を連ね、いわゆる「伝統的家族観」を重んじる保守系団体ばかり。彼らの支援を受ける自民党県連が共催した。 「中でも日本会議は、歴史修正主義的な立場を取ることで知られ、戦前の皇国史観への憧憬を隠そうとしません。日本の戦争責任や戦後の歴史教育を否定し、憲法改正を目指しています」（
貿易赤字にはたしかに問題もあるけれど，トランプが思っているのとはちがう 合理的に議論したり経済理論を解説したりしてトランプ関税を打ち負かせるとは思わない．いや，こういう手合いとどう議論したらいい？ キミには新しい iPad なんて必要ない キミには新しいスマホなんて必要ない キミには新しいゲーム機なんて必要ない キミはそういうのを欲しがっているんだ 「必要である」と「欲しい」とは大違いだ 関税について泣き言を言っている人たちを見かけたら，ぜひ質問してやってほしい．この関税で自分の生活がなにか変わったのかい，って ぼくは，しぶしぶ受け入れることにした――「広範囲にわたる関税はダメだ」と幅広いアメリカ人が気づくには，我が身で痛い目をみるしかない．つまり，熱々ストーブに触って火傷をしてみないとわからないんだ．さいわい，遠からずアメリカ人は火傷しそうだ： Source: Gallup こんな話をし
悲しいけど，警告されてたことなんだよね． 関税でアメリカ経済が下水に流されようかというときにすら，トランプ政権は他にも愚かなことをやっている．関税ほどハデに愚かではないけれど，もっと長期的にもっと暗い帰結をもたらしうる愚行だ．先日，トランプ政権はキルマル・アブレゴ・ガルシアというエルサルバドル人男性を無実の罪で逮捕して，エルサルバドルの刑務所に送り込んだ．犯罪の告発もなく裁判もなしで，だ．あとになって，政権はガルシアの逮捕が過誤だったと認めた――ガルシアは強制送還からの保護が裁判所によって与えられたけれど，トランプの配下たちはそれでも彼をふんづかまえた． それから数日後，トランプ政権がアブレゴ・ガルシアがアメリカに戻るのを「促進する」ようにとの下級裁判所の命令を，最高裁判所は全員一致で支持した．当初，トランプは最高裁判所の判断を尊重すると発言していた．ところが今日になって，トランプは方針を
自民党の森山幹事長は、消費税の税率を下げる場合には社会保障の代わりの財源の明示が必要になるとして引き下げに慎重な姿勢を重ねて示しました。また、物価高に対応するため、今年度予算の執行状況を見極めながら補正予算案の編成を検討すると明らかにしました。 自民党の森山幹事長は鹿児島市で講演し、消費税が社会保障などの財源になっていると触れたうえで「消費税を下げることや税金が安いことはいいことだが、今の社会保障を担保するため、減税した分の財源をどこに求めるのかという話がないとつじつまが合わない」と指摘し、税率の引き下げに慎重な姿勢を重ねて示しました。 そのうえで「『国債を発行すればいい』とか『国債は返済をしなくていい』という極論すらある。国が借金を返済しなければ国際的な信用はゼロになり、国債の評価が大変になればたちまち財政破綻する。責任政党として国家の将来に誤りなき財政運営をしたい」と述べました。 また
逮捕され、手錠をかけられた時は「脅かすための冗談かと思った」と振り返る小山さん（名古屋市中区で）＝大金史典撮影 名古屋市中区のマンションのクローゼットで2023年11月、住人で古物商の阿部光一さん（当時42歳）の遺体が見つかった事件で、死体遺棄罪に問われ、先月無罪が確定した元ホストクラブ従業員の小山直己さん（24）が、読売新聞の取材に応じた。小山さんは一連の経緯を振り返り、「無実の罪を生み出さない捜査を」と語った。（大場暁登） 【図解】もし逮捕されたらどうなる？…「起訴」や「釈放」の流れ ■「刑事の勘」 23年12月10日、愛知県警中署の一室で、小山さんは男性警察官と向かい合っていた。任意での取り調べは、6～7回目だった。小山さんには、阿部さんを殺害し現金や貴金属など計約7500万円相当を奪ったなどとして、強盗殺人と死体遺棄の罪で起訴された内田明日香被告（31）（公判中）と共謀し、遺体をク
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