機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ

英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「

弊社クラスメソッド株式会社主催のイベント「Developers.IO 2019 TOKYO」での登壇資料です。 セキュリティ対策メガ盛りマックス ブログ: https://dev.classmethod.jp/cloud/aws/developers-io-2019-tokyo-all-securi…

セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長） ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ

二段階認証の意味を問う　「7pay事件」を教訓に見直したい認証のハナシ：今さら聞けない「認証」のハナシ（1/5 ページ） ほとんどの人が日常的に行っている、ログイン（サインイン）などの認証作業。認証で利用したパスワードが漏えいして第三者からの不正アクセスを受けたりするなど、認証をめぐるセキュリティの問題は後を絶ちません。こうした課題を解決するには、サービス提供者側だけで対策するだけでなく、サービスの利用者も正しい知識を持っておくことが必要でしょう。 本連載記事では、認証の仕組みや課題、周辺の情報について、できるだけ分かりやすくお伝えしていきます。 連載：今さら聞けない「認証」のハナシ 専門用語が飛び交いがちなセキュリティの知識・話題について、「認証」関連分野を中心にできるだけ分かりやすく紹介します。 執筆は、業務用の「トークンレス・ワンタイムパスワード」認証システム「PassLogic」や

セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI

「セブンペイ　HP」より 7payでの「クレジットカードからの不正チャージ」事件は、史上まれに見る「ずさんなセキュリティ」が背景にあることがわかってきました。被害者インタビューから考えると、セブンイレブンからの情報漏えいの可能性を考えなければなりません。 決済業界の中の人・めるかば氏も被害 7payの事件では、多くの被害者が経緯をTwitterでリポートしています。そのなかでもっとも信頼できる情報を発信されているのが、めるかば氏です。めるかば氏は、ある企業で決済の仕事をされており、まさに今回の事件が起きた同じ業界にいらっしゃる方です。めるかば氏に伺った話から、被害の経緯をまとめます。 被害にあっためるかば氏の報告ツイート。一連のツイートで被害状況を詳しくリポートしている めるかば氏の被害経緯 ・7月１日：7payサービス開始にともない登録。5,000円チャージし、1度決済 ・7月3日朝：7

そもそもスマホアプリ の時代、もはやauthenticationですらないと思うのよね。（何を言ってるかわからねえだろうと思うが。）

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The best of CES 2025Presenting our 12 finalists, plus the winner of our best in show award.

東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税事務所です」と冒頭に書かれた上で、「お伝えしたいことがあります。お電話ください」と担当部署に折り返し連絡を求めるもの、「お約束の期日が近づきましたのでお知らせします」と期日を知らせるもの、「ご案内を郵送しましたのでご確

毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？　実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン

汎用JPドメインの扱い　10日以内に返事しないと…… 今回被害に遭ったラブライブ！公式サイトのドメインは「○○.jp」という形式で、「汎用JPドメイン」と呼ばれる。 汎用JPドメインの登録・管理は日本レジストリサービス（JPRS）が行っており、JPRSは、インターネットイニシアティブやGMOインターネットなどの各指定事業者（レジストラ）からドメイン名の登録手続きなどを受ける。 ドメイン名を登録したいエンドユーザーは、レジストラや再販・取次事業者（リセラー）に申請することになる。 ドメイン名は複数のレジストラやリセラーが登録業務を行うため、あるユーザーがあるドメイン名を取得したくても、他のレジストラでそのドメイン名がすでに登録されている場合がある。 この場合に発生するのが「ドメイン移管」で、手続きに関する規則はJPRSが定めている。 JPRSの「汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則

W3C、パスワードを不要にする「Web Authentication」（WebAuthn）を勧告として発表。Chrome、Firefox、Androidなど主要ブラウザですでに実装済み W3Cは3月4日、FIDOアライアンスのFIDO2仕様の中心的な構成要素であるWeb認証技術の「Web Authentication」（WebAuthn）が勧告になったことを発表しました。 W3Cが策定する仕様はおもに、草稿（Working Draft）、勧告候補（Candidate Recommendation）、勧告案（Proposed Recommendation）を経て正式仕様となる「勧告」（Recommendation）に到達します。今回、WebAuthnが勧告となったのに合わせて、W3CとFIDOアライアンスはWebAuthnの仕様が正式版になったことも発表しました。 WebAuthnは2018

ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」で、生年月日やパスワード、メールアドレスなどの利用者情報が流出したことが分かった。過去に登録し退会した利用者も含め、流出件数は約４８０万件にのぼる。サーバーに不正アクセスがあったという。 サービスを提供するオージス総研（大阪市）が２５日、大阪市内で会見を開いて発表した。小田垣正美常務執行役員は「大変なご迷惑、ご心配をおかけして、おわび申し上げます」と謝罪した。 利用者の名前や性別、業種・職種、居住地（都道府県のみ）などは調査中だ。サーバー内に保管されている利用者のファイルが流出した可能性もある。現時点では、流出した情報による具体的な被害は確認されていないという。有料会員のクレジットカード情報などは別のシステムで管理しており、流出していないとしている。他のネットサービスでパスワードやＩＤを使い回している利用者には、変更するよう求めた。 不正アクセスの判明を

EMOTETというマルウェアは2014年にはじめて確認されて以来、様々な変化を遂げてきました。当初はオンライン銀行の認証情報窃取を主な目的としたオンラインバンキングマルウェアとして認知されていましたが、その後、様々な変更が加えられ、現在においては2014年出現当時とは全く異なる挙動や目的を持ったマルウェアとなっています。 2018年末現在、EMOTETは世界中で積極的に拡散され被害拡大が懸念されており、日本国内も例外ではなく、様々な企業へEMOTETの感染を狙った不正メールが届いている状況にあります。 そうした状況にもかかわらず、少なくとも国内においては、今のところ現在のEMOTETに関する感染から挙動に至るまでのまとまった情報が見当たりません。 そのため、今年11月～12月に実際の国内企業への攻撃で使用されたEMOTETの不正メールを元に、我々が調査した結果と現在のEMOTETの全体像を

マイクロソフト、Windows Sandbox発表。デスクトップアプリを分離した環境で安全に実行可能に Windows Sandboxはデスクトップアプリケーションを通常の環境とは分離された環境で安全に実行可能です。発表が行われたブログから説明を引用します。 At Microsoft we regularly encounter these situations, so we developed Windows Sandbox: an isolated, temporary, desktop environment where you can run untrusted software without the fear of lasting impact to your PC. Any software installed in Windows Sandbox stays only in

決済サービス「PayPay」におけるクレジットカードの不正利用問題（関連記事）に関連して、大手家電量販店「ヨドバシカメラ」のオンラインショップ「ヨドバシ・ドット・コム」でクレジット決済をする際、「セキュリティコード」を間違えていても決済できてしまえるという報告がTwitterで注目を集めています。ヨドバシカメラ広報部に、クレジット決済の本人認証について取材しました。 ヨドバシ・ドット・コム オンラインでクレジットカード決済する際は、利用者本人かどうか確認をするために「カード名義」「カード番号」「カード有効期限」に加え、主に裏面に記載されている3～4桁の番号「セキュリティコード」の入力を求められることが一般的です。 セキュリティコード記載例（JCBカード公式サイトより） セキュリティコードはカードの磁気情報には含まれておらず、券面の印字を見ることでのみ確認できる情報。店頭で磁気情報を盗むスキ