新年度予算案に盛り込まれた高校授業料の無償化。進学の選択肢が広がる一方、公立離れで高校の再編や統廃合が進むのではないかという懸念も。今後の課題を読み解きます。
厚生労働省が23日発表した公的年金の財政検証結果は、厚生年金の将来の給付水準について、政府・与党が公約した「現役世代の5割確保」が、辛うじて実現可能だと結論づけた。 だが、専門家の間には、計算の前提条件が楽観的過ぎるという見方もある。年金財政の先行きは依然として不透明だ。(社会保障部 石崎浩、政治部 松永喜代文) 財政検証は、前提条件をどう置くかによって、結果が大きく変わる。 厚労省は今回の「基本ケース」で、世界経済が早期に回復するという見通しのもとに、公的年金積立金の中長期的な予想運用利回りを2004年改革で想定した3・2%から、4・1%に上方修正。さらに、30年時点で高齢者の就労が240万人、現役世代の就労が360万人、それぞれ従来予測より増えると見込んだ。 こうしたプラス要因によって、少子高齢化の見通しが04年改革当時より一段と厳しくなったことなどのマイナス要因が帳消しされ、「5割確
出産以来感じてきたが、ずっと書くのをためらっていた。夫ともども、いいかげん腹に据えかねたのと、同じような思いをしている人が少なくないことを知ったので、書くことにする。 ワークライフバランスという点から見れば、私の勤務先は完璧である。職場の上司や同僚はこちらの状況を慮って親切な言葉をかけてくれるし、人事の担当者は産休にあたり、使える制度についてものすごく丁寧に教えてくれた。夫の勤務先の環境も大変良い。生後数ヶ月の子どもを連れて行った時は育児経験を持つ教授たちが色々なアドバイスをしてくれたし、直属の上司は出産祝に育児百科をプレゼントしてくれた。現在、夫は家事の7割、育児のほぼ半分をやってくれるので、サポート体制は120点である。 思わぬ落とし穴は親族にあった。彼ら(というより、彼女ら)は、私たちがどのように育児をしているのか、知りもせず、また尋ねもせずに、口出ししてくる。曰く「おっぱいの方が(
6/23から現役会社員向けのねんきん特別便が順次発送されるそうです。ブラックな事業者様にお勤めの方々は注意すべき点がいくつかございます。 (1)加入年数に誤りが無いか この確認は基本でございます。ねんきん特別便が届きましたら、この確認を必ず行って下さい。と申しますか、代議士の方々によるブラックな事業者様への格段のご配慮により、ねんきん特別便にはこれしか記されません。安倍前首相は大変良い仕事をなさってからおやめになられたものですね。この確認を行う理由はいくつかございます。 まず本問題の発端となりました「年金記録の統合ミス」がないかの確認でございます。統合ミスがあれば途中が歯抜けになっていたり途切れていたりいたします。これは役人の方々の事務的ミスとされておりますが、役人が「そのくらいのミスは誰でもやるだろう」くらいのミスでも問題が発生するような悪意に満ちた素晴らしい制度とシステムでございますの
2008年03月12日11:26 年金制度-間違ったことを正しくやろうとする愚 カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(6) 厚生労働省や社会保険庁の国民への年金制度での裏切りは、国家的犯罪といってもよいと感じている人が多いのではないでしょうか。この年金問題について、世代間対立だと評論する人がいますが、それはまったく官僚の思惑にはまっており、制度そのものの欠陥、官僚のいいかげんな制度運用が年金制度の破綻を招いてきいるという本質から目をそらすことにつながりかねません。 2004年に「100年たっても安心」というキャンペーンを展開しましたが、中味は、いくらでも年金は支給率を操作でき、国民はたとえ老後に暮らせなくなっても制度は残るから政府や官僚は安心できるという馬鹿げた案でした。 さて、国民年金は納付率が問題になりますが、いっこうに上がる気配がありません。納付率8
2008年03月12日17:30 カテゴリTaxpayer 年金制度-間違っていたのは誰か? その無謀な人々に任せていたのは誰か? 大西 宏のマーケティング・エッセンス:年金制度-間違ったことを正しくやろうとする愚 - livedoor Blog(ブログ) これだけ問題になっているさなかに、実務能力もなく、きちんとしたチェックも効かない社保庁、またそれを監督している厚生労働省とはなになのでしょうか。こんな人たちに、また組織に保険制度を任すことは、あまりにも無謀というものです。 我々である。 我々、ではあるのだが、我々の誰に対してどれだけ良い仕事、あるいはろくでもない仕事をしてきたか、となると「それぞれの我々」によって大きく異なる。 で、誰に対して、ということであれば、上の世代に対しては政府も官僚も比較的いい仕事をしてきたといえる。だからこそ、下の世代が年金未納を通じて「オレたちの勘定でいい
NTTの企業年金訴訟でNTT側が敗訴し、年金の支給額が減額できないという判決が東京地裁で出た。この影響は大きい。NTTの年金債務は約5兆5000億円、それに対して年金資産は約2兆円しかなく、差し引き3兆5000億円もの積み立て不足があるからだ(*)。判決では「NTT東西は年間1000億円の利益を上げている」というが、その利益の35年分が吹っ飛ぶ額である。他にも、日立が1兆3000億円、松下が1兆2000億円など、巨額の積み立て不足を抱えた企業は多い(2003年現在)。 NTTはこの債務を削減するため、確定給付型の年金を確定拠出型に変更しようとし、労使で合意して(法律で定められる)受給者の2/3の同意も得たにもかかわらず、厚労省に認可されず、訴訟になったものだ。この程度の裁量権も経営にないとなると、正社員のコストは非常に高くなる。NTTの場合は、社員ひとりあたり約2800万円もの隠れ給与を
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