２０１８年３月９日 間もなく午前１時。高崎の自宅でパソコンに向かっている。 本日は午前１０時から参院本会議。所得税法等一部改正案に関する麻生財務大臣の趣旨説明の後、質疑が行われた。民主党、立憲民主党、共産党は欠席。そのため、本会議は予定より３０分早く終了した。 議員会館事務所で仕事を済ませ、午前１１時４５分の新聞販売懇話会へ。１５分で退出して昼１２時の参院自民党政策審議会・国家ビジョン策定プロジェクトに飛び込んだ。講師は辻哲夫・東京大学特任教授。「人生百年時代の人生設計、社会システム」について話を聞いた。とても具体的で、かつ説得力のある講演だった。（感銘） １３時３０分。外務・防衛両省担当者との打ち合わせ。次の外交・防衛委員会で久々の質問に�立つ可能性がある。 夕方。東京駅で地元行きの新幹線に飛び乗った。１８時３０分。自民党県議１回生グループ（７名）との２度目の意見交換会へ。インフルエンザ
森友学園の文書書き換え疑惑の真相解明を訴える緊急集会＝大阪市のＪＲ京橋駅前で２０１８年３月１０日午後６時１３分、加古信志撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑惑の解明を求める緊急集会が１０日、大阪市のＪＲ京橋駅前であった。参加者は「真相を明らかにしない政府の不誠実な対応はおかしい。早く真実を話すべきだ」と声を上げた。 大阪市の会社員、湊隆介さん（３４）が知人らと企画し、ネットを通じて２日前から参加を呼びかけた。約１５０人が集まり、「誰のための政治やねん」「公共の私物化！」などと書かれたプラカードを掲げた。 湊さんは、書き換えが疑われる時期に財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官の辞任に触れ、「トカゲのしっぽ切りではいけない。政治家の関与があったのではないか。しかるべき人が責任を取るべきだ」と訴えた。また、立憲民主党や共産党の国会議員も演説し、「書き換えは
【悲しみ・激怒・憤怒】週刊朝日の記事を見て、この数年感じたことのないほどの激烈激甚な怒りを覚えている。誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ。（続きはリンクまたは画像で）… https://t.co/vk8MrgqWQW
財務省の書き換え文書では、当初記載されていた森友学園側との交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示されたものからは削除されていたことが10日、分かった。
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
@lullymiura 切り取りというか、言われてますよ。デマを拡散という表現こそデマなのでは。 https://t.co/ZMiy6U6oZf
信じられない！1時間前にFB更新してるわ(΄◉◞౪◟◉｀) https://t.co/QnhzdRrFrO
森友疑惑で国会空転、死者まで出たのに どこ吹く風【昭恵夫人】能天気ライフ 朝日新聞が「決裁文書改ざん疑惑」をスッパ抜いた今月2日以降の夫人のフェイスブックの投稿をみると、反省の色なし。オツムの中はお花畑のような「浮かれっぷり」がヒ… https://t.co/7LRrGMEg0G
辞任は当然である。しかし、これで幕引きにはできない。 麻生財務相が記者会見で前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官の辞任を発表した。森友学園との国有地取引に絡む国会対応などの責任をとると、本人が申し出たという。 確定申告さなか、徴税機関トップの異例の辞任である。この事態を招いた任命権者の麻生財務相、そして人事を認めた安倍首相の責任は極めて重い。 麻生氏は、昨年の通常国会で虚偽が疑われる答弁を重ねた佐川氏を国税庁長官に昇格させ、その後の国会審議でも「適材適所」と繰り返した。首相もそれを受け入れてきた。 それなのに、財務省の決裁文書の内容が書き換えられていた疑いが浮上し、国民の不信に火が付くと、懲戒処分したうえで突然の辞任である。 受け入れ難いのは、麻生氏がきのうも佐川氏は「適任だった」とし、国会にもきちんと対応していたと語ったことだ。自身の任命判断に誤りはなく、今後、国会で佐川氏に説明
（文書書き換え疑惑については）昨日、財務相が記者会見で話をした通りだが、佐川前（国税庁）長官を含め、財務省において、決裁文書の件について、捜査に対して全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにする。そのために全力を挙げていかなければならない。そして、来週早々にはその結果について、示せるように全力で取り組んでもらいたいと考えている。麻生財務相を始め、財務省をあげて、取り組んでもらいたいと思う。（視察先の福島県葛尾村で記者団に）
「働き方改革」法案は、裁量労働制は先送りになりました。 しかし、安倍総理は、まだ高度プロフェッショナル制度は法案に入れて成立を目指しているといいます。 高プロは「成果で評価」という誤報が多かった 高度プロフェッショナル制度、略称「高プロ」といえば、マスコミが「成果に応じた新たな賃金制度」「成果で評価する」などと誤報を垂れ流すことで（私的には）有名な法制度でした。 過去記事でも触れています。 ・【法案版】「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～「成果に応じた新たな賃金制度」との誤報も列挙！ ・「成果型労働」「成果で評価する」という誤報が止まらない 今回の報道ではどうなっているでしょうか？ さっそく見ていきましょう！ 最近の各報道機関の報道は？ まず、朝日新聞はどうでしょうか。 高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入など関連法案は月内に提出するが 出
誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか。 https://t.co/Oo576pbj7w
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【以下はFBに書いたものを少し修正したものです。】 近畿財務局の方の自死、そして佐川国税庁長官の辞任、色々と考えさせられます。 そもそも、「背任」に繋がる様々な忖度（＋特殊事情による例外ルールの積み上げ）、虚偽答弁、（恐らくは確実であろう）公文書偽造を「自主的に」やる国家公務員が居るでしょうか。私は１１年半くらい国家公務員をやりました。「事実の内一部分しか言わない」という事をやった経験はあります。しかし、常に留意していたのは「嘘はつかない」、「裏は取る」という事でした。 （よく野党の国会議員が「役所は嘘をつく」という表現を使いますが、その内の大半は「事実を一部しか教えてもらえなかったために誤解した」というものです。） 特に財務省は官庁中
辞表を提出するため、大臣室に向かう佐川宣寿国税庁長官（中央）＝財務省で２０１８年３月９日午後７時１６分、手塚耕一郎撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄（きき）などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。 関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとす…
韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長が８日、ワシントンでトランプ米大統領に対し、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長からの非公開の口頭メッセージを伝えていた。韓国政府高官が９日、ワシントンで韓国記者団に明らかにした。米朝両首脳間の信頼関係を構築するための極めて包括的なメッセージという。 高官によれば、正恩氏は非公開メッセージについて、トランプ氏に直接伝えて欲しいと韓国に依頼したという。米朝首脳会談を開くために、お互いの信頼を築く目的があるとした。トランプ氏は、肯定的な反応を示したという。 正恩氏はこのほか、明確な非核化の意思を表明。北朝鮮の体制転換を求めないことや平和構築の努力が必要との考えも示した。高官は「非核化の条件というよりも、同時に言及したということだ」と強調した。 正恩氏は、対話が進む間は、核実験や弾道ミサイル発射を決して行わないと約束し、米韓合同軍事演
安倍内閣は、「働き方改革」一括法案に盛り込んだ裁量労働制の拡大はいったん削除するものの、「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）はそのまま導入をねらっています。改めて仕組みや危険性をみると―。 Ｑ どんな仕組み？ Ａ 労働時間規制を撤廃 「高度の専門的知識」を持つ労働者に対し労働基準法が定める労働時間規制などを適用除外します。対象業務は省令で定めますが、「金融商品開発」「アナリスト（分析）」などがあがっています。時間規制などの適用除外は、財界が「生産性を向上させ、国際競争力の強化につながる」として求めてきたものです。 これが適用されると１日８時間・週４０時間の上限（労基法３２条）、６時間超で４５分間の休憩（３４条）、週１日の休日（３５条）、時間外労働の「三六協定」締結（３６条）、時間外・休日・深夜の割増賃金（３７条）はすべて除外されてしまいます。深夜・休日の割増賃金などの規制が残る
「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑 「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ
河野太郎外相は９日、トランプ米大統領が北朝鮮の金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長からの要請を受けて会談する意向を表明したことについて「制裁が効力を発している大きな現れで、それを北朝鮮が認めつつあるということだ。そういう意味で一歩前進した」と評価した。外務省内で記者団の取材に答えた。 北朝鮮が朝鮮半島非核化を前提に対話を申し入れた点に関し、「今まではそんなそぶりすら見せなかった北朝鮮が、制裁の影響でそういう申し出をしたことは、非核化に向けての具体的な行動につながり得るということだ」と述べた。北朝鮮が非核化の約束を破る可能性に関し、河野氏は「北朝鮮が仮にだましたとしても、北朝鮮が得るものは何もない。ただ口で非核化と言っているだけだと（米国が）判断すればそこで対話は打ち切られる」とけん制した。 一方、河野氏は今後、北朝鮮に求める非核化の具体的行動については「手の内を明かすことはしない」
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや、
３行まとめ・毎日新聞の記事の財務省文書は、情報開示請求だったよ！ ・情報開示請求は誰でもできるよ！ ・みんなで財務省や近畿財務局に情報開示請求しまくろうぜ！ （ちなみに、私は経産省や環境省、原子力規制庁や福島県や防衛省に、たくさん情報開示請求をしているよ、そっちもシクヨロ！） 知りたがりハウツー：情報開示請求森友学園の問題で、朝日新聞に続いて、毎日新聞も国会で開示された文書と違う文言の文書を出してきましたね！ 毎日新聞の3/8の記事：森友文書別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし この記事、文中にこうあります。 ＞文書は昨年９月に毎日新聞が情報公開請求し、今年１月に開示された。＜ ほほう…情報開示請求とな…まかせとけ！ （毎日新聞の記者さんがたは、過去に情報開示請求していたからこそ、 今回の問題の文書の文言を比較することができたんだね、ナイス！） 2011年から原発事故の取材を始めたお
森友学園問題を巡り、複数の法務・検察幹部は10日までの取材に、要請があれば、書き換え疑いが指摘された決裁文書原本の写しの提供を検討するとの考えを示した。
野党「とかげのしっぽ切りだ」 任命責任を追及する構え 森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が９日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。 「（辞任は）本人の意思だ。彼の責任感は理解するが、長官として不適任だったという認識は私にない」。麻生氏は９日夜の記者会見でこう述べ、自らの任命責任を否定した。
森友学園への国有地の不正払下げ疑惑事案で２人目の犠牲者が出た。 ２人というのは明らかになっている数で、表面化していない事案がほかにある可能性は残る。 りそな銀行が自己資本不足であると認定され、公的資金による救済に伴い経営者が一掃された事案では、りそな銀行を担当していた朝日監査法人の公認会計士が自宅マンションから転落死している。 「自殺」で処理されたが、「他殺」の疑いが濃厚に残っている。 りそな銀行は経営者が一掃され、小泉竹中政権の近親者が新経営陣に送り込まれたが、救済されたりそな銀行は、その後、自民党に対する融資を激増させた。 この事実を朝日新聞が２００６年１２月１８日付紙面の１面トップでスクープ報道した。 ところが、この記事を書いた記者が、その前日に東京湾で、水死体で発見されたと伝えられている。 これは「他殺」の可能性が高いと思われるが、事実を詳しく伝える報道はなかった。 りそな疑惑を追
本日、米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長と首脳会談を開く意向を表明。金正恩委員長が親書で「非核化」の意志を表明していることも明らかになった。 一時は「開戦間近」と言われるくらい緊張状態にあった北朝鮮情勢が一気に平和的解決に向けて動き始めたのは非常に喜ばしいが、この事態で赤っ恥をかいたのがほかでもない安倍首相と日本政府だ。 何しろ、朝鮮半島の平和的解決に向けた動きが始まって以降も、北朝鮮への圧力、強硬路線を変えないどころか、平和的解決の動きに水を差すような言動ばかり繰り返していたからだ。 対話の動きは年明けから始まっていた。今年の元旦には金委員長が平昌五輪に代表団を送る用意があると表明、その後行われた南北閣僚級会談は国際的にも評価され、韓国の外交も奏功し、北朝鮮応援団の訪韓実現に至った。 ところが、安倍首相は1月の南北閣僚級会談を尻目に、外遊先で“北朝鮮の脅威”言いふらしてまわった。
国会の混乱拡大＝野党硬化、全面審議拒否－財務省、１２日に調査報告－森友疑惑 森友学園 加計学園 国対委員長 野党（手前の席）欠席のまま「国際観光旅客税」創設法案の採決が行われた衆院本会議＝９日午後、国会内 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、国会の混乱は９日、さらに広がった。立憲民主党など６野党は、決裁文書の書き換え疑惑について明確な回答を示さない財務省の対応に反発し、国会審議を全面的に拒否。佐川宣寿国税庁長官の辞任で態度をさらに硬化させた。週明け１２日も参院予算委員会が開かれないなど、正常化のめどは立っていない。混乱収束に向け、財務省は週明けの１２日に与野党に省内調査の結果を報告する。 佐川国税庁長官、辞任＝前理財局長、森友答弁担当 立憲の福山哲郎幹事長は９日夜、国会内で自民党の二階俊博幹事長と会談し、（1）財務省が書き換え前の文書の存否を速やかに明らかにすること（2）国政調
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く