東京電力 福島第一原子力発電所の事故の除染で出た土のうち放射性物質の濃度が低い土の「再生利用」を環境省は来年度以降本格化するため、使用できる土や場所などについてガイドラインの案を示しました。 東京電力 福島第一原発の事故後の除染で出た土などは、現在、福島県大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設に保管され、2045年までに福島県外で最終処分をすることが法律で定められています。 その量はおよそ1400万立方メートル、東京ドーム11杯分に上り、国は最終処分の量を減らすため、放射性物質の濃度が一定の水準を下回った土については、全国の公共工事で道路の盛り土などで再生利用する方針で、福島県内で安全性を確認するための実証事業を行ってきました。 26日に開かれた環境省の専門家会議では、再生利用の本格的な実施に向け、使用できる土や場所などについてのガイドラインの案が示されました。 それによりますと、再生利用に