兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長の私的情報が、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏らに流出し、SNS上で拡散された問題。県は容疑者不詳のまま地方公務員法違反（守秘義務違反）の容疑で告発状を兵庫県警に提出していましたが、県は6月2日、県警が告発状を受理したと発表しました。 斎藤知事のパワーハラスメント疑惑などを告発した元西播磨県民局長の公用パソコンに保存されていた私的な情報が、NHK党の立花孝志氏や週刊文春に流出。さらに、SNS上で拡散されました。 この問題について、県が設置した第三者委員会は5月13日に調査結果を公表。 SNS上で拡散された情報について、「県保有の情報と同一の可能性が高い」としたうえで、「県職員が漏洩した可能性が極めて高い」としました。 また、情報を流出させた人物の保護が求められる「公益通報」に該当するか否かについては、内容や通報先が要件を満
選挙の当選のあいさつを目的とした祝賀会を開いたとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されていた、兵庫県議会の丸尾牧議員（60）について、神戸地検が不起訴処分としました。 捜査関係者によりますと、丸尾県議はおととし4月の県議会議員選挙で当選した2週間後、尼崎市内で「選挙報告会」という名目で、当選のあいさつ目的の祝賀会を開いたとする公職選挙法違反の疑いがもたれていました。 これについて丸尾議員は「法的に問題ないと思い、選挙報告会を開催した。誤解を招く結果となり申し訳ない」と話していました。 神戸地検はきょう5月30日付けで丸尾県議を不起訴処分としました。理由は明らかにしていません。
県議への情報漏えいを第三者委に認定され、停職３か月の懲戒処分を受けた兵庫県の元総務部長が、処分の執行停止を申し立てる意向を示しました。 兵庫県の斎藤元彦知事を告発した元県民局長の私的情報が漏えいした…
令和6年8月22日（木）午後3時55分 表題の件につきまして現在、齋藤元彦兵庫県知事による神鍋高原スキー場視察に関して事実と異なる内容の投稿が拡散されております。 過日、2024年8月21日に某議員のXに投稿された「知事スキーウェアたかり事件」について当協会関係者に事実確認を行いましたが、所謂「たかり」や、そのようなニュアンスに解釈されるような事も含め確認されなかったことをご報告いたします。 今後とも神鍋高原の観光振興にご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。 ——————————————————————————————— 令和6年8月29日（木）午前8時30分 更新 某議員より関係者へ正式に謝罪があり、上記の当該ポストを削除する事で和解となりました事をご報告いたします。
兵庫県の斎藤知事の告発文書をめぐる問題で、県の第三者委員会は、文書を作成した元局長の私的な情報を元総務部長が県議会議員に漏えいしたと認定した上で、漏えいが斎藤知事らの指示で行われた可能性が高いとする調査結果を発表しました。県は元総務部長を停職3か月の懲戒処分にしました。 一方、斎藤知事は「指示していないという認識に変わりない」と述べ、改めて否定しました。 兵庫県の告発文書をめぐる問題では、文書を作成した元局長の私的な情報を井ノ本知明元総務部長が県議会議員に漏えいした疑いがあるとして県の第三者委員会が調査を行い、27日に記者会見を開いて報告書を公表しました。 それによりますと、元総務部長は去年4月ごろ、3人の県議会議員に元局長の私的情報を印刷した資料の一部を示し、内容を述べるなどして漏えいしたと認定しています。 漏えいの目的については「3人の議員は『元局長の私的情報の暴露で人格や人間性に疑問
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を文書で告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、県の第三者委員会は元県総務部長が県議に漏えいしたと認定したことが、県関係者への取材で明らかになった。県は守秘義務違反に当たるとして、元総務部長を懲戒処分する方向で検討している。 県によると、私的情報は元局長の公用パソコンに保存されていた。2024年3月、告発文書の出所を調査していた片山安孝副知事（当時）らがパソコンを回収し、内容を把握していたとされる。 私的情報の取り扱いについては週刊文春が24年7月、元総務部長が職員や県議に見せて回っていると報じた。これを受け、弁護士でつくる第三者委が経緯などを調査していた。 関係者によると、第三者委は元総務部長が私的情報を漏らしていたことを認定したという。地方公務員法では職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと定めており、県は懲戒処分の対象になると判断。23日に県
Published 2025/05/22 15:08 (JST) Updated 2025/05/22 15:33 (JST) 消費者庁の新井ゆたか長官は22日、全国の自治体と国の行政機関に対し、公益通報者の保護体制を適切に取るよう確認や見直しを求める通知を同日中に発出すると明らかにした。
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などで内部告発された一連の問題を巡り、知事の後援会組織「ひょうごを前に進める会」の代表世話人、尾山基氏（アシックス・シニアアドバイザー、神戸商工会議所副会頭）が辞任していたことが１０日、分かった。同会は片山安孝元副知事や有力経済人らでつくられたが、名簿も事務局もなく、片山氏が７月末で副知事を辞職して以降、事実上有名無実化している。元々、経済界と知事との間で微妙な距離感が指摘されていたが、断絶は決定的になった格好だ。 尾山氏は「県議会調査特別委員会（百条委員会）などでの言動や次々に明らかになる事態にがっかりした」と述べ、支援できる状況ではないことを明らかにした。「この状態になってまでして知事を辞めないのも不可解だ」とも述べた。 同会は２０２１年の前回知事選を前に片山氏や経済人らでつくられた。昨年７月には政治資金パーティーを神戸市内で開催。パーティー券は１枚２
兵庫県の内部告発文書問題に関する斎藤元彦知事の発言に対し、公益通報者保護法を所管する消費者庁が「公式見解と異なる」と指摘したことについて、同庁の新井ゆたか長官は8日の定例会見で「一般的な（法の）解釈…
【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開 斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」 職員「知事だけが理解してくれない」 兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月、消費者庁が県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて、8日、県がメールを公開しました。 公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。 消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者間のやりとりで「公式見解と異なる」とメールと電話で指摘していましたが、
4月19日、快晴の土曜日。「週刊文春」記者が訪ねたのは、兵庫県尼崎市の埋め立て地に設えられた「ひょうご楽市楽座」。大阪・関西万博会場へのシャトルバス発着場の隣で、万博期間中の毎週末に開催しているイベントだ。地元の事業者が出店するテントやキッチンカー、ステージイベントなどで大いに盛り上がっている――はずだった。 斎藤元彦知事（47）は就任当初から万博にやたらと力を注いできた。 「大阪府の財政課長を経て、維新・自民の推薦で2021年の知事選で当選。特に万博については吉村洋文知事と歩調を合わせてきた。4億円補助金疑惑が指摘される阪神・オリックス優勝パレードも“大阪・関西万博500日前！”と銘打たれ、半ば万博の宣伝になっていました」（県関係者） 事務方のトップ、県の万博推進局長も続ける。 「知事も兵庫県出身者としてこの機会を生かしたいと思っている。（大阪の）万博会場の中だけでなく、県内でどう盛り上
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