21日夜に北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じ「5、6時間後に本震が来る」「中国が地震兵器を実験した」「大学の核実験が原因」などの根拠のないデマが流れたとして、道警が警戒を呼びかけている。道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。 鳩山氏は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「（厚真町は）本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマだ」などと批判が殺到した。
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
油圧機器メーカーKYBによる免震・制振装置のデータ改ざん問題で、全国各地のさまざまな施設で不正製品と同型の装置が使われていることが17日、明らかになった。原発の関連施設で使われているほか、東京五輪・パラリンピックの競技会場にも設置されていることが判明するなど影響が広がった。KYBは納入先の自治体などへの連絡を急ぐとともに、交換や補償を求められた場合の検討に入った。 問題の装置は油の粘性を利用して建物の揺れを少なくするオイルダンパーで、KYBと子会社が基準の範囲内に収まるようデータを改ざんしていた。地震の際に建物への影響が想定より大きくなる恐れがある。
北海道電力は初の天然ガス火力発電所となる石狩湾新港発電所（総出力1.7GWe）を建設中ですが、このうち1号機(570MWe)が来年2月に運開予定です。これにより苫小牧に集中している発電所が石狩湾岸に分散されます。また、北本連系線の増強も2019年に完成し、現在の600MWeから900MWeに増強されます。 現状では完成は2030年と予定されていますが、石狩湾新港発電所が3号機まで完成すると、苫東厚真発電所と同等の容量の発電所が石狩湾岸に分散され、また天然ガス火力は出力調整能力を持ち、起動特性も良好です。なお、天然ガス火力発電所は着工後3年で完成できます。 北海道電力は泊発電所の再稼働に経営資源を配分してきた為に石狩湾新港発電所への投資が遅れており、今回のブラックアウトは投資判断の誤りの結果と考えることも出来ます 冒頭のTweetの要約を再掲します。 ”こういう脆弱な状況がずっと続いてきた
次に、仮に泊発電所が適合性審査に合格していて、3号炉が運転中だった場合、どうでしょうか。泊発電所3号炉はどのような炉でしょうか。 泊発電所3号炉 ・第二次改良標準化加圧水型原子炉（耐寒特別仕様） ・ループ数 3 ・電気出力 912MWe ・運転開始 2009年12月22日 ・建設 三菱重工(ウエスチングハウス系) PWRとしてもたいへんに手ごろで使いやすい炉で、日本の第二世代型(2G)原子炉としては決定版と言っても良い、優れた原子炉と言えます。運開日が今は亡きソ連邦原子力産業記念日であることもあって私のお気に入りの原子炉です。(チェルノブイル4号炉の運開日なので、普通は避けると思いますが……) 今回の地震は、3時8分と言う需要が最も少ない時間に発生しており、この時間の電力需要は3GWe前後、日中の最大需要が3.8GWeと推測されます。 ここで震源から至近距離にある苫東厚真発電所2号機4号機
私がSNSを見ていた限りにおいて、9月6日8:22に次のようなTweetがありました。下に要約します。 ”こういう脆弱な状況がずっと続いてきた 恐れていた事態が遂に起こった 発電所が一つ停止しただけで破綻する状況が異常だ 泊が動いてればこういう事態にはならなかった。” このTweet以後、申し合わせていたかのように泊が稼働していれば大停電は起きなかったと言う主張が雲霞の如く発生しました。 この主張は正しいのでしょうか？ 答えは否。この主張は、何重にも誤っています。 まず、泊発電所は、原子力規制委員会による審査に合格することが出来ずに稼働できていません。したがって、大前提として泊発電所は商用原子力発電所として法的に稼働できません。したがって、「泊が動いていれば」という仮定自体が全く無意味です。 泊発電所は、優先して審査が進められている加圧水型原子力発電所(PWR)の中でも当初最優先で審査が進
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
モーニングショー 隠れ活断層全国に4000カ所 島村英紀氏 今回は深い震源、浅ければもっと被害が多かった。 今まで分かっている活断層帯ではない所で地震が起こった。 玉川氏 原発の立地は活断層があるかないかで立地を決めている。 活断… https://t.co/QsCLB1rr6U
４月２１日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が逝去されました。貧しい人々に寄り添う姿勢を貫いた教皇が果たした役割、日本との関わりについて、ふり返ります。
ページが見つかりませんでした。 10秒後に一覧ページへリダイレクトいたします。 政治マガジン特集一覧ページはこちら
大阪北部地震では水道管の破断などに伴う断水や漏水が各地で起きた。全国的に水道管の老朽化が問題になるなか、大阪府は、４０年の法定耐用年数を超える水道管（老朽管）の割合が全国で飛び抜けて高い。人口が密集し、水道管がはりめぐらされた都市型の震災では、影響を受ける人が多くなり、改めて課題を浮き彫りにした格好だ。 厚生労働省によると、水道管の破損などによる断水の影響は大阪府高槻市で１９・４万人、箕面市で２万人に及んだほか、枚方市、豊中市など大阪府１６市町、京都府、兵庫県、奈良県の計１３市町で漏水や濁水が発生した。 日本水道協会の統計（２０１５年度）では、大阪府の老朽管の延長は６８９０キロ、全水道管に占める割合は２８・３％で、いずれも全国ワースト１位。それぞれワースト２位となる愛知県５９９５キロ、神奈川県２１・７％を大きく上回る。大阪府によると、大阪は歴史的に都市化が早く、高度成長期を中心に水道管の敷
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く